那珂市長が原発再稼働にハンタイ!
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2018/10/23 16:00 半歩前へ
▼那珂市長が原発再稼働にハンタイ!
首都圏唯一の原発で、来月末に40年の運転期限を迎える日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県東海村)を巡り、再稼働に事前同意が必要とされる地元6市村のうち、那珂市の海野徹市長が22日、本紙の取材に応じ「事故が起きれば、市は立地自治体以上の被害を受けるかもしれない。再稼働に反対だ」と述べた。反対の理由については、市が2016年度に実施した、再稼働についての市民アンケートの結果を挙げた。「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が約65%を占めた。さらに「原発事故が起きれば、風向き次第で那珂市も甚大な被害を受ける」と強調。東海第二が老朽化していると指摘し「早く片付けてほしい」と、早期の廃炉を求めた。東海第二は11月27日に運転期限の40年を迎えるが、原子力規制委員会が20年の運転延長に必要な審査を進め、認められる見通しになっている。(以上 東京新聞)
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原発の運転期限を40年と決めたのは、これが「限界」と判断したからだ。それをなんだかんだと理由をこじつけて延長しようとするのは、危険を野放しにするようなものだ。それより、何より電力は十分足りている。代替エネルギーの拡大と節電意識の向上で、今夏の猛暑に、原発をストップしても電力不足は起きなかった。電力不足は原発再稼働のためのニセ情報に過ぎない。フクイチ(東電福島第一原発)の水素爆発以来、世界の流れは「脱原発」に向かっている。原発だ、原発だと騒いでいるのは中国やインドなど、ごく一部の発展途上国だけである。水素爆発した東電福島原発は、いまだにあのざまだ。溶け落ちた原子炉の中が一体どうなっているのか。それさえ、あまりに放射能の濃度が高くて人が近づけず不明だ。被災者はいまだに避難したままで、家族が分かれ、分かれで生活している。こんな暮らしがいつまで続くのか? 家族も仕事もすべて奪った原発の放射能!それで原発再稼働とは笑わせる。言語道断である。 |