三陸巨大震災に伴う福島原発事故事件考その４

　（最新見直し２０１１．０３．１２日）

　（れんだいこのショートメッセージ）
　ここで、２０１１．３．１１日の三陸巨大地震に伴う東電の福島原発事故を確認しておく。十分には整理されていないが、それなりに役に立つだろう。

　２０１１．０３．１２日　れんだいこ拝
２０１１．３．２５日
【枝野長官、２０～３０キロ圏の自主避難促す方針 】
　枝野官房長官は２５日午前の記者会見で、屋内退避を指示している東京電力福島第一原子力発電所から２０～３０キロ・メートルの圏内の対応について、「自主避難を積極的に促進するとともに、避難指示を想定した準備を加速する必要がある」と述べ、自主的な避難を促す方針を示した。

　枝野氏はその理由として、〈１〉自主避難を希望する人が増えている〈２〉商業物流などに停滞が生じ、屋内退避による社会生活の維持継続が困難になりつつある――の二つを挙げた。放射線量との関係については、「今の段階では屋内退避で十分だ」と述べる一方、「今後の事態の推移によっては、放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できない」とも語った。

　枝野氏は２４日夜、該当地域の自治体に対し、自主避難の増加に対応する態勢をとると同時に、避難指示が出た場合に住民を誘導する準備の強化を要請したことも明らかにした。放射能漏れではなく、物流の不全などを理由に避難指示を出せるかどうかの検討も進めるとしている。
【「高き住居は　児孫（こまご）に和楽　　想へ　惨禍の　大津波　　此処より下に　家を建てるな」『大津波記念碑』】

　明治２９年と昭和８年の津波の教訓を、石碑「ここより下に家を建てるな」で子孫に伝えようとした。しかし、便利さのために危なさを忘れてしまう。３０年も経てば無関心になり、傲慢になる。－
　http://blog.livedoor.jp/yumemigachi_salon/archives/51690655.html

自衛隊員の派遣手当など増額へ…過酷任務報いる

読売新聞 3月27日(日)8時40分配信

　防衛省は２６日、東日本巨大地震の被災地で活動する自衛隊員に対して支給する「災害派遣等手当」と「死体処理手当」について、支給額を現行よりそれぞれ引き上げる方針を固めた。

　約３７００体の遺体収容や約２３０体の搬送（２４日まで）、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴う放水など、従来の災害派遣の想定を大きく上回る、過重で危険な活動内容に応えるためだ。

　現行の災害派遣等手当では、隊員が捜索救助などに２日以上連続であたった場合の支給額は１日１６２０円、退去命令が出ている区域や被曝(ひばく)のおそれがある区域などで特に困難な任務が伴う場合は同３２４０円となっている。

　遺体の収容に従事した隊員に対しては、１日１０００円（損傷の激しい遺体の場合は同２０００円）の死体処理手当を災害派遣等手当に加算して支給している。

最終更新:3月27日(日)8時40分


「トモダチ作戦」米軍総力、１万６０００人態勢

読売新聞 3月28日(月)3時9分配信

「トモダチ作戦」米軍総力、１万６０００人態勢
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読売新聞
　東日本巨大地震を受けて、自衛隊と米軍が緊密な連携の下に、かつてない大規模な活動を展開している。

　救難活動や被災地への物資輸送、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応などと、幅も広がっている。日米同盟は、民主党政権発足で大きく揺らいだが、地震や原発対応をきっかけに、より一層深まりつつある。

　◆前例なき態勢◆

　北沢防衛相は２７日の防衛省災害対策本部会議で「米軍の持てる力は同盟国として大いに受け入れ、国民の不安を払拭していかなければならない」と述べ、危機を乗り切るため、自衛隊と米軍の連携が不可欠であることを強調した。

　自衛隊、米軍は「前例のない」（防衛省幹部）規模の部隊を派遣している。自衛隊は２７日午前９時現在で、陸海空３自衛隊の総定員の半分近い約１０万６９００人、航空機５３９機、艦船５３隻を投入した。一方、今回の支援を「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」と銘打った米軍の態勢は陸、海、空、海兵隊の４軍で約１万６０００人、航空機１１３機、原子力空母「ロナルド・レーガン」を含む艦船１２隻だ。特に、海兵隊では、移設問題で揺れる普天間飛行場（沖縄）に所属するヘリ部隊などが物資輸送などを展開している。

　米軍はこれらの部隊を統括するため、在日米軍司令部のある東京・横田基地に「統合支援部隊（ＪＳＦ）」を新設した。米軍の指揮官は、地震発生直後は、フィールド在日米軍司令官（空軍中将）だったが、ＪＳＦ発足に伴い、格上のウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官（海軍大将）になった。

　自衛隊幹部は「今回の地震、原発に対し、自衛隊と米軍は、日本侵略の有事に準じる体制で臨んでいる。共同訓練などで積み重ねた米軍との協力の真価が問われている」と指摘する。

最終更新:3月28日(月)3時9分

読売新聞
　３．３０日、日本の原子力研究を担ってきた専門家が福島第一原子力発電所の事故を受け、「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表し、政府に提出した。署名しているのは田中俊一・元日本原子力学会長をはじめ、松浦祥次郎・元原子力安全委員長、石野栞(しおり)・東京大名誉教授ら１６人。同原発１～３号機について田中氏らは「燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部にたまっている。現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」と警告。また、３基の原子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放射能があり、それをすべて封じ込める必要があると指摘している。一方、松浦氏は「原子力工学を最初に専攻した世代として、利益が大きいと思って、原子力利用を推進してきた。（今回のような事故について）考えを突き詰め、問題解決の方法を考えなかった」と陳謝した。

　「福島原発事故についての緊急建言」は次の通り。
　はじめに、原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。

　私達は、事故の発生当初から速やかな事故の終息を願いつつ、事故の推移を固唾を呑んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、今日に至るも事故を終息させる見通しが得られていない状況である。既に、各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し、燃料内の膨大な放射性物質は、圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている。

　特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである。

　こうした深刻な事態を回避するためには、一刻も早く電源と冷却システムを回復させ、原子炉や使用済燃料プールを継続して冷却する機能を回復させることが唯一の方法である。現場は、このために必死の努力を継続しているものと承知しているが、極めて高い放射線量による過酷な環境が障害になって、復旧作業が遅れ、現場作業者の被ばく線量の増加をもたらしている。

　こうした中で、度重なる水素爆発、使用済燃料プールの水位低下、相次ぐ火災、作業者の被ばく事故、極めて高い放射能レベルのもつ冷却水の大量の漏洩、放射能分析データの誤りなど、次々と様々な障害が起り、本格的な冷却システムの回復の見通しが立たない状況にある。

　一方、環境に広く放出された放射能は、現時点で一般住民の健康に影響が及ぶレベルではないとは云え、既に国民生活や社会活動に大きな不安と影響を与えている。さらに、事故の終息については全く見通しがないとはいえ、住民避難に対する対策は極めて重要な課題であり、復帰も含めた放射線・放射能対策の検討も急ぐ必要がある。

　福島原発事故は極めて深刻な状況にある。更なる大量の放射能放出があれば避難地域にとどまらず、さらに広範な地域での生活が困難になることも予測され、一東京電力だけの事故でなく、既に国家的な事件というべき事態に直面している。

　当面なすべきことは、原子炉及び使用済核燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させ、内部に蓄積されている大量の放射能を閉じ込めることであり、また、サイト内に漏出した放射能塵や高レベルの放射能水が環境に放散することを極力抑えることである。これを達成することは極めて困難な仕事であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない。

　さらに、原子炉内の核燃料、放射能の後始末は、極めて困難で、かつ極めて長期の取組みとなることから、当面の危機を乗り越えた後は、継続的な放射能の漏洩を防ぐための密閉管理が必要となる。ただし、この場合でも、原子炉内からは放射線分解によって水素ガスが出続けるので、万が一にも水素爆発を起こさない手立てが必要である。　

　事態をこれ以上悪化させずに、当面の難局を乗り切り、長期的に危機を増大させないためには、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、関係省庁に加えて、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取組みが必須である。

　私達は、国を挙げた福島原発事故に対処する強力な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである。

平成23年3月30日

青木　芳朗　　　元原子力安全委員
石野　栞　　　 　東京大学名誉教授
木村　逸郎　　 京都大学名誉教授
齋藤　伸三　　 元原子力委員長代理、元日本原子力学会会長
佐藤　一男　 元原子力安全委員長
柴田　徳思　　　学術会議連携会員、基礎医学・総合工学委員会合同　放射線の利用に伴う課題検討分科会委員長
住田　健二　　　元原子力安全委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
関本　博　　 　東京工業大学名誉教授
田中　俊一　　　前原子力委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
長瀧　重信　　　元放射線影響研究所理事長
永宮　正治　　　学術会議会員、日本物理学会会長
成合　英樹　　　元日本原子力学会会長、前原子力安全基盤機構理事長
広瀬　崇子　　　前原子力委員、学術会議会員
松浦祥次郎　　　元原子力安全委員長
松原　純子　　　元原子力安全委員会委員長代理
諸葛　宗男　　　東京大学公共政策大学院特任教授
　
　安斎育郎（安斎科学・平和事務所　所長／国際平和ミュージアム　名誉館長）は「福島原発事故に思う」と題して次の一文を発表している。
　私は1964年に東京大学工学部原子力工学科をその第1期生として卒業した。同期生が15人いたが、すでに2人は鬼籍に入った。幹事役から、この4月15日に東京で同期会をやりたい旨の案内があった。私は、3月末時点でなお見定めのつかない福島原発事故の実態に照らして「楽しく語らう気にはなれない」旨を伝え、会を延期するよう提案するとともに、「皆さん、事故収拾に知恵を貸して下さい」と訴えた。その理由は、「（皆さんは）保安院や政府に対しても私などよりずっと影響力があり、チャンネルもお持ちだろうと思うからです。私は政策批判の側に身を置いたので、所詮は犬の遠吠えのようなことしか出来ません。それはそれで続けるつもりですが、皆さんのお力でこの国の災厄を解決するために可能なチャンネルを活用して思うところをご提起いただきたく、不遜にも呼びかけた次第」と説明しました。

　やがて、原子力安全委員会委員長代理を務めた同期生から、原子力政策に関わってきた重要な人々16名の名において、3月30日付で政府に「福島原発事故についての緊急建言」を提出した旨が伝えられてきた。原子力安全委員長、日本原子力学会会長、放射線影響研究所理事長などを経験した錚々たる面々である。

　その文書は、冒頭、「原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします」とあり、「私達は、事故の発生当初から速やかな事故の終息を願いつつ、事故の推移を固唾を呑んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、今日に至るも事故を終息させる見通しが得られていない状況である。既に、各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し、燃料内の膨大な放射性物質は、圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている。特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」とある。非常に深刻な状況認識であり、事故対応に当たる人々が少なくともこの程度の緊張感を共有してもらいたいと感じた。そして、同建言は、やや専門的な内容に言及した後、「事態をこれ以上悪化させずに、当面の難局を乗り切り、長期的に危機を増大させないためには、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、関係省庁に加えて、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取組みが必須である。私達は、国を挙げた福島原発事故に対処する強力な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである」と結んでいる。

　互いに理解を通じ合った面はあるにしても、政策遂行の場面では原子力政策を推進する側と批判する側に身を置いたが、私も含めて、この国の原子力政策に約半世紀の間かかわってきた同類であるに相違なく、立場を超えて、内心忸怩たるものを感じている。私としては、事故処理の当事者たちが事態を軽視することなく、こうしたまじめな建言にも率直に耳を傾けながら、即刻体制の強化を実行し、国民に対しては「隠すな、ウソつくな、意図的に過小評価するな」の3原則を厳しく守り、「最悪に備えて、最善を尽く」してもらいたいと感じている。

　環境に放出された放射性物質による放射線の影響については、測定データに基づいて放射線影響学的なコメントをすることは出来る。いやしくも「科学」である以上、原発に対する賛否の態度に関係なく３＋５＝８であるように、本来は誰が言っても変わらないものである。それが科学というものの特徴でもある。しかし、人々は、事故当事者が言うのか、原子力安全・保安院が言うのか、政府が言うのか、安斎育郎が言うのか、その情報の発信者によって「疑わしい」と感じたり、「隠しているに違いない」と反発したり、反応はいろいろだ。結局、同じ意味内容のことを発信しても、当該情報発信者の信頼性によって説得力には天と地ほどの差が出る。安斎育郎は、これまでは「立命館大学の安斎育郎」という肩書き付きの面があったが、4月からは「安斎科学・平和事務所」の所長としての新たな信頼性を人々と築いていかなければならない。発信しても信じてもらえないようなことにならないよう、裏返せば、発信したらそれが人々の行動規範として一目置かれるように努力を積み上げたい。
　３．３０日、東電の勝俣恒久会長が１－４号機の廃炉方針を表明する。
　３．３１日、日米両政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、米軍の放射能被害管理の専門部隊「ＣＢＩＲＦ」の初動対処部隊約１４０人を近く日本に派遣させることで合意した。日本政府としては、核実験や核兵器製造施設の解体などで豊富な知見を持つ米軍の協力を得て、事故の早期沈静化につなげたい考えだ。日本政府関係者によると、東日本巨大地震に伴う米軍の支援活動「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」を束ねるウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官が２６日に自衛隊トップの折木良一統合幕僚長と会談した際、派遣に向けた最終調整に入ることを確認したという。

福島原発：東電全面退去打診　首相が拒否…水素爆発２日後

　東京電力福島第１原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が１４日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否し、東電側も一部職員を残すことになったが、東電はその時点で高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。

　複数の政府関係者によると、東電側が１４日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相にそれぞれ電話で申し入れた。両氏は認めず、首相に報告した。首相は１５日午前４時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。

　政府当局者は１４日夜の東電側の打診について「全員を撤退させたいということだった」と明言した。

　一方、東電側も首相への不満がくすぶる。東電によると、同原発では協力会社と合わせ計４０００～５０００人が働いているが、現在、現地に残っているのは約３００人。発電所の制御や復旧などの作業にあたっている。

　東電関係者によると、１５日早朝に首相が東電本店を訪れた際、事故対応に追われる社員が会議室に集まったが、首相は「こんなに大勢が同じ場所にいて危機管理ができるのか」と非難した。東電関係者は「『撤退は許さない』というのは『被ばくして死ぬまでやれ』と言っているようなもの」と漏らした。

　東電幹部の話　（必要最低限の作業員を残し、あとは退去する）部分的な撤退を検討したのは事実だが、全員撤退を検討した事実は絶対にない。

【三沢耕平、小山由宇】
　「★阿修羅♪ > 原発・フッ素8」の「ACジャパン　役員(理事・監事)・顧問・相談役」を参照する。理事長は、佐治信忠（ サントリーホールディングス株式会社　代表取締役社長）。
　http://www.ad-c.or.jp/manage/board.html

　電力会社系

理事　　　　千葉昭　　　　　 四国電力株式会社　取締役社長
理事　　　　當眞嗣吉　　　　沖縄電力株式会社　代表取締役会長
理事　　　　西澤俊夫　　　　東京電力株式会社　常務取締役
理事　　　　原田正人　　　　中部電力株式会社　常務執行役員
理事　　　　深堀慶憲　　　　九州電力株式会社　代表取締役副社長
理事　　　　向井利明　　　　関西電力株式会社　取締役副社長
理事　　　　山下隆　　　　　 中国電力株式会社　取締役社長
理事　　　　若井泰雄　　　　三菱電機株式会社　宣伝部長
名誉顧問　嶺井政治　　　　沖縄電力株式会社　元会長

　原発工事系





　マスコミ系

　一力　雅彦 株式会社河北新報社　代表取締役社長、
　井戸　義郎 株式会社中日新聞社　東京本社　広告局長、
　稲木　甲二 株式会社フジテレビジョン　取締役、
　今井　秀和 株式会社日本経済新聞社　クロスメディア営業局長、
　上田　克己 テレビ大阪株式会社　代表取締役社長、
　上野　徹 株式会社文藝春秋　代表取締役会長、
　宇佐美　暢子 株式会社北海道新聞社　東京支社長、
　氏家　齊一郎 日本テレビ放送網株式会社　代表取締役会長
　石川　康喜 株式会社ＴＢＳテレビ　常務取締役、
　大月　曻 株式会社読売新聞東京本社　取締役広告担当
　越智　常雄 読売テレビ放送株式会社　代表取締役社長
　角江　慶輔 株式会社毎日新聞社　執行役員東京本社広告・事業本部長、
　河内　一友 株式会社毎日放送　代表取締役社長、
　川本　一之 株式会社中国新聞社　代表取締役社長
　神田　高志 株式会社主婦の友社　取締役会長、
　菊池　悟 株式会社テレビ東京　常務取締役、
　君和田　正夫 株式会社テレビ朝日　代表取締役会長
　鈴置　修一郎 株式会社朝日新聞社　東京本社広告局長
　土山　昭則 株式会社西日本新聞社　理事
　中田　安則 株式会社読売広告社　代表取締役社長、
　成田　純治 株式会社博報堂　代表取締役社長
　冨木田　道臣 株式会社エフエム東京　代表取締役社長
　福井　澄郎 関西テレビ放送株式会社　代表取締役社長
　俣木　盾夫 株式会社電通　相談役、
　松本　肇 株式会社産業経済新聞社　東京本社営業局長
　三浦　浩 社団法人全日本広告連盟　専務理事、
　矢追　隆 株式会社大広　取締役常務執行役員、
　渡辺　克信 朝日放送株式会社　代表取締役社長、専務理事

　銀行系
　室町　鐘緒 株式会社三菱東京UFJ銀行　名誉顧問、
　森川　敏雄・ 株式会社三井住友銀行　名誉顧問、
　監事・南原晃・日本銀行・元理事(※)常勤

　ガス系
　尾花秀章 東京ガス株式会社　執行役員広報部長、
　小西池　透 大阪ガス株式会社　東京支社長、
　長谷川　宏幸 東邦ガス株式会社　東京支社長、

　鉄道系
　上條清文 東京急行電鉄株式会社　代表取締役会長、
　木村　操 名古屋鉄道株式会社　取締役相談役、
　冨田　哲郎 東日本旅客鉄道株式会社　代表取締役副社長、

　不動産系
　大室康一 三井不動産株式会社　代表取締役副社長 副社長執行役員、
　清沢　光司 三菱地所株式会社　執行役員広報部長、

役員（理事・監事）・顧問・相談役

　以下、理事。足立直樹・凸版印刷株式会社・代表取締役社長、江崎勝久・江崎グリコ株式会社・代表取締役社長、加藤和豊・株式会社Ｉ＆Ｓ ＢＢＤＯ・代表取締役社長＆ＣＥＯ、河部浩幸・ 福岡商工会議所・会頭、桐山輝夫・株式会社東芝・広告部部長、黒田良司・株式会社クボタ・秘書広報部長、桑原常泰・株式会社東急エージェンシー・代表取締役社長、小島一彦・株式会社髙島屋・執行役員営業本部宣伝部長、小関郁二・パナソニック株式会社・コーポレートブランドストラテジー本部宣伝グループグループマネージャー、柴田昌治・日本ガイシ株式会社・代表取締役会長、髙田坦史・株式会社トヨタマーケティングジャパン・代表取締役社長、高向巌・社団法人北海道商工会議所連合会・会頭、長沼孝一郎・株式会社アサツー ディ・ケイ・代表取締役会長、野口賢治・大日本印刷株式会社・常務取締役、広田雅人・花王株式会社・取締役執行役員、藤重貞慶・ライオン株式会社・代表取締役社長、前田新造・株式会社資生堂・代表取締役執行役員社長、真鍋洋・日本生命保険相互会社・取締役常務執行役員、三木啓史・東洋製罐株式会社・代表取締役会長、森永剛太・森永製菓株式会社・代表取締役会長、若井泰雄・三菱電機株式会社・宣伝部長、若林正哉・株式会社ワコール・執行役員総合企画室長、草川衛・ （社）ＡＣジャパン ※常務理事、髙島邁・ （社）ＡＣジャパン ※監事。小餅憲一・ 株式会社文化放送　常務取締役、、寺尾睦男・ ライオン株式会社・元相談役

(私論．私見)