米軍専門家４００人準備とウイラード太平洋軍司令官訪日
　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3620756.html

　現在アメリカ軍の核兵器専門家７名が日本に派遣され、福島原発の状況分析に当たっており、一両日中にウイラード太平洋軍司令官が訪日し、派遣準備が完了した核兵器、生物兵器専門家４００名の派遣を日本政府に通告することになったようですが、混乱する日本政府を無視する形で米軍が福島原発の《処理》にあたることになるかも知れません。世界的危機であるという意識をアメリカや世界中の国は持っていますが、日本政府はまともな情報をアメリカのみならず世界に出そうとしておらず、世界が日本政府に対して『最後通告』を出す日が近づいてきています。米軍には冷静な対応を求めるしかありませんが、日本人にとり悲劇的な結末を避ける為にも日本政府は大至急真実を公表し、世界に支援を求めるべきだと言えます。日本に残された時間はウイラード太平洋軍司令官にかかっています。

　日本政府にイラッ…米軍最強放射能スペシャリスト緊急来日
　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110319/dms1103191505005-n1.htm
　東日本大震災で被災した福島第１原発の事故で、東京消防庁のハイパーレスキュー隊は１９日未明、３号機への放水作業を行った。原発危機が依然として続くなか、米国防総省は事態悪化に備え、放射能被害管理などを専門とする約４５０人の部隊を日本に派遣する準備に入った。大規模な部隊派遣は、日本から正確な情報が届かないことへのいらだちを示すと同時に、米国が事態を深刻視していることの表れといえる。

　最悪の事態回避に向け、米国の動きが活発化してきた。ウィラード米太平洋軍司令官は１７日、専門部隊約４５０人を太平洋軍に応援派遣するよう、国防総省に求めたと表明した。「われわれはモニタリングから除染まで、すべて行う能力とチームがある」。同司令官は放射能に対応する米国の高い能力を強調した。⇒【「福島第１原発」特集】

　米国防総省はすでに、北方軍から核、生物、化学（ＮＢＣ）兵器の専門家９人を日本へ派遣。米政府は福島第１原発から半径５０カイリ（約９３キロ）圏内への米兵の立ち入りを原則禁じているが、９人は原発付近で放射線量の測定も行うとみられる。米軍は通常、テロ事件などが起きた際に汚染の程度を評価するチームを派遣し、必要な部隊規模を算定する。先遣隊の９人が現状を把握したうえで、準備した約４５０人のうち実際に何人が必要かを判断する手順だ。こうした米側の動きについて、防衛省幹部は「政府の後手後手の対応と、ちぐはぐな情報発信にいらだつ米側が、第１原発で何が起きているか確認させる狙いもあるのだろう」と語る。

　米国にとって福島第１原発の事故は、もはや“対岸の火事”ではなくなっている。米ＣＮＮテレビは１８日、西海岸カリフォルニア州で、通常よりわずかに数値の高い放射線量が観測されたと報道。数値上昇は福島で起きた事故の影響で、ロサンゼルス市当局は「人体に影響はないレベル」と強調したものの、一般市民には動揺が広がっている。こうした事態を受け、専門家チームの派遣を急いだようだ。

　米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日、米軍が無人偵察機「グローバルホーク」に加え、Ｕ２偵察機も投入。原発内部の解析にあたっていると伝えた。また複数の米政府当局者は、東京電力が事故の危険性を過小評価し続けて対応が遅れているとみている、と同紙に語っている。

　米専門部隊の派遣が決まった場合、大半は在日米軍基地を中心に分散配置される可能性が高い。ウィラード司令官は近く訪日し、折木良一統合幕僚長と日米の連携方法を詰める予定という。

　「パリ大学のP.サミュエル教授は『自然放射能』と『人工放射能』を区別すべきだという（「エコロジー」1973年）。

　自然放射能は、宇宙のかなたから地殻の底にある放射性原子から照射を受けているもので、原子そのものは生体から遠いところにある。ところが、原子力発電所からでる人工放射能は、放射性原子そのものであって、生体との接触を避けることは困難である。セシウム137やストロンチウム90は、カリウム、カルシウムといった生体にとって不可欠な元素と科学的に近縁関係にある。

　したがって、これはカリウムやカルシウムの代わりに生体組織に結合されてしまい、ガンや白血病、遺伝子の損傷などのような有害な作用をするのである。さらに人工放射能は、「食物連鎖」を通じて、「生物濃縮」を起こすという点でも、自然放射能と異なる。冷却水に出た放射性原子は、プランクトンのところで2,000倍に濃縮され、プランクトンを食べた魚で4万倍、魚を食べた鳥で35万倍というふうにすすむ。煙突から出たものは、昆虫の幼虫で35万倍、小鳥で50万倍という具合である。だから、「生物濃縮」のプロセスに入り込むものは、いくら微量に抑えても駄目なわけで、ゼロにしなければならない。

　これが人間にどのような影響を与えるかについて、疫学的な「状況証拠」がピッツバーグ大学のスターングラース教授によって提出されている。1958年以来運転しているシッピングポート原子力発電所の周辺でのガンの発生率を、ペンシルバニア州保健省の資料を用いて調べたものだが、58年以来10年間に、アメリカ全体ではガンの発生率は8%増、ペンシルバニア州全体では11%増であったのに対して、この発電所からオハイオ川沿いに1マイル下流のミドランドという町では184%増、35マイル下流の町で35%増、シッピングポート周辺から牛乳の供給を受けているピッツバーグ市で31%増、シッピングポートを含むビーバー県全体では39%増となっている。
　
　こういう数字が出てくると原子力発電所立地を住民に受け入れさせることは、ますますむずかしくなってくる。結局5ミリレム（原子力発電所の通常運転で排出されている量）は、ゼロしなければならないことが不可避であろう。」（“エネルギー政策の選択”　「世界」　1977年5月） 　

　「副島隆彦の学問道場」の広報ページ　http://www.snsi.jp/tops/kouhou　より

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　「１２０２」　強運により、原発事故の凶悪事（強度の放射能汚染）から日本国民全体が、逃れることができました。　２０１１．３．２０

　副島隆彦です。　今は、２０１１年３月２０日　午前１２時１０分です。　すなわち、１９日から２０日に変わったばかりです。私は、福島第一原発から８キロメートルのところまで行きつけました。下の、「２９２」番で、アルル君が、私からの電話連絡を、緊急の報告文にして載せたとおりです。私は、この原発事故地から、８キロの地点で、自分のガイガー・カウンターで計測して、放射能の線量（せんりょう）が、わずか、１５マイクロシーベルト毎時（15mSv/h） であることを、自分の目で目視し、確認しました。ですから、３月１１日から、日本民族に襲い掛かった危機である巨大惨事の大事故は、大きなところでは終息に向かうと確信しました。　地震・津波の惨事よりも、放射能汚染と、被曝が、日本国民すべての体に襲い掛かることが、ものすごく恐ろしいことでした。この巨大な日本民族の存亡の危機から、私たちは、何とか逃れることができました。

　学問道場の、会員のみなさん、喜んで下さい。もうこれ以上の放射能の飛散は、ありません。微量の放射能の拡散には、私たちは、健康のままあ、耐えて行けます。全国の空に広がっている、こんな微量の２～１０マイクルシーベルト毎時（2~10μＳｖ／ｈ）の　放射能なんか、私たちは、がぶがぶ食べて、慣れきってゆけばいい。いちいち、微量の放射能の飛散になど、もう、私たちは、怯（おび）えてはいけない。　私は、自分の体で現地まで到達し、このことを確信しました。

　私と弟子の勇敢な石井利明（いしいとしあき）君は、無事、郡山市（福島第一原発から、真西に５５キロの地点にある　大きな都市。新幹線が停まる）　のホテルに帰着しました。

　副島隆彦は、弟子の石井君と、　１９日、早朝から、動き出して、死ぬ覚悟で、福島第一原発を目指しました。　放射線量（ほうしゃせんりょう）２５０ミリシーベルト毎時（　250mSv/h）までは、突き進む、と私は密かに決めていました。

　私は、自分が言い出した、福島第一原発の４つの事故原子炉に向かう一般国民の決死隊の運動を推進するために、（副島隆彦です。このあと、激しいし睡魔が来て、今、午前３時に起きました。）

　自分が責任者として、事故現場の状況を把握するために、原発の現場に向かいました。事故原発の現地までの到達して、真実を把握するまでの経緯を、ぼろぼろに疲れ切っていますが、報告します。

　私、副島隆彦が、福島第一原発の巨大事故を、３月１２日の午後６時に、日本民族の存亡に関わる重大事だと判断したのは、それは、飛散して空中に広がる強い放射能が、事故現場から２００キロメートル離れている東京（および首都圏）まで、到達することがあると、５００万人ぐらいの日本人の幼児、子供、青少年、とくに少女たちが、甲状腺異常や、白血病に罹（かか）って死亡する、という大凶事になると考えたからです。私は、この一週間、このことを考えると、全身が震えていました。

　そして、私は、自分の　現地視察で、この事態は、避けられて、この凶悪事故は回避されたのだ、と鋭く、判断しました。私自身が持つ、予言者と、霊能者と　占い師・呪（まじな）い師としての、才能によってです。

　１６日に、アメリカ政府が派遣した原発事故の調査団３４名、とＩＡＥＡ（アイ・エイ・エ・イー・エイ、国際原子力委員会）の調査団１２人は、この真実を、１７日の夜には確認したようだ。　フランス政府派遣のの検査官たちはまだ知らないようだ。

　私は、自分の体を現地に投入することで、自分で放射能汚染と被曝のモルモットになる覚悟で、真実を知りました。それが、私が、１９日の午後１時４３分に、富岡町（とみおかまち）まで到達して、福島第一原発から８キロの地点で、現認確認した事実です。　

　このことを、弟子のアルル君に、携帯電話で伝えて、急いで、学問道場の重たい掲示板に書き込んでもらいました。それが、重掲の午後３時２７分の報告文です。

　ここに行き着くまでに、事故原発（４基）から３０キロ地点で、完全な放射能防護服を着て車両を運転して、事故現場から全速力で走ってくる車などとすれ違いました。２０キロ地点でも、まるで、月光仮面のような、イスラム教徒のブルカのような別の防護服を着た乗員を載せた警察の車が、すれ違って行きました。私たちは、それらの厳しい任務を帯びた緊急車両からは、まったく規制されませんでした。

・「30km 検問」福島第１原発に向かう途中、30キロ

　私たちは、チャーターしたタクシーで、どんどん東に東に向かい、事故原発から丁度３０キロ地点にある大滝根山（おおたきねやま、１１９２メートル）が、「ここが、ＮＨＫが、映像を送り続けている、あの４基の原発を映し出している高性能の望遠テレビ・カメラの設置場所だろう」と感づきました。

　そこには、自衛隊の電波通信塔があります。私は遠くからその大滝根山の全貌の写真も取りました。その山を目指しましたが、途中で通行止めになっていて、中腹以上には行けませんでした。それで、そのあたりの行政区分である滝根町（たきねちょう）を通過して、さらに東を目指しました。

　次の川内村（かわうちむら）は、３０キロ圏から、２０キロ圏にまで差し掛かっています。地図帳で確認しながら、進みました。あたりは過疎の村で、住居が散在していましたが、避難地区に指定されているので、次第に人影はなくなってゆきました。３０キロ地点で、熊本県警から派遣された警察官に、制止されましたが、決して、「それ以上、行ってはゆけない」とは言われませんでした。

　「現地調査の為に来た」と言ったら、なんと、あっけなく通してくれました。ですから、そこから先は、富岡町（とみおかちょう）でした。そこは、福島第一原発のある大熊町（おおくまちょう）の南隣で、そこから１０キロ南の海岸線に、福島第２原発があります。

　富岡川の渓谷に沿って原発専用道路を走り抜けたら、突如、渓谷に架けられた大橋が現れて、その向こうに、福島第一原発そのものが遠景として出現しました。私たあちは、オウ、と感嘆しました。それを、望遠レンズ付きの高性能カメラで、撮影しました。地点は、原発から８キロの地点です。

・「福島第１原発　アップ」

・「福島第１原発　アップ２ 」

・「福島第１原発　放射線量」

　ここでも、月光仮面のようなサングラスをかけた防護服を着た乗員の車両が通り過ぎました。私と石井君は、これらのすべてのポイントを、手持ちのガイガーカウンターで、放射能の線量を計測して、写真に収めました。それらを、石井君が、どんどん、私のこの文の途中、途中に張り込んで載せるでしょう。
　
　私たちは、「もうこれ以上は、緊急車両ではない普通の国民では、現場に接近できないだろう」と判断して、この８キロ地点から、南に向かって、被災地である　いわき市を目指しました。やがて、３０キロ圏の外側に出ました。いわき市の平（たいら）という商業地区を通り過ぎて、海沿いに向かいました。

　そこには、延々と、海沿いに　自動車と家の残骸が散乱し、多くの漁船までが、陸地に横たわっている、例の光景でした。そこから海沿いに、北上して、再び、原発を目指しました。道路は応急で復旧しており、風向明媚（ふうこうめいび）の景勝地（けいしょうち）を激しく破壊しているなかを、どんどん北に向かいました。

　第２原発から２０キロ、第一原発から３０キロの地点の、久ノ浜（ひさのはま）の不明昨（ふみょうさく）という地点で、警察の検問があり、ここで通行止めでした。３人の、ここも福岡警察からの派遣の警官たちが緊急車両以外の通行を封鎖していました。

　多くの被災者は、避難場所か、親戚の家に、避難していますから、３０キロ圏から内側は、ほとんど蛻（もぬけ）の殻（から）で、あたり一面は、ガラーンとしていました。そこから、南に向かい、小名浜（おなはま）の大きな漁港に行きました。

　ここでは、遠洋航海用の、おそらく５００トン・クラスの大型漁船が、何十隻も、あたり一面に、護岸や、波止場のコンクリートの護岸の上にまで、乗りあげている例の異様な光景でした。　日没と共に、暗くなりましたので、私たちは、目的を達成したとして、国道４９号線沿いに、郡山（こおりやま）市まで約７０キロメートル引き返し、途中で電話予約したホテルに到着しました。

　前日から、この１９日の現地調査の朝までは、「自分は、放射能汚染で被曝しても構わない。それでも原発事故の現地で、行けるとことまで行く」と決心していました。それでも、１００ミリシーベルト毎時（100mSv/h）の数値が、自分のガイガー・カウンターにあらわれて、激しく、ガーガー鳴るようだと、同行してくれた弟子の石井君を守るために、現地から、即座に退却するという計画でした。

　この事故現場の５０キロ圏の現地入りが、出来たのは、ガイガー・カウンター（１５万円）を私が数年前から所持していたからです。この「放射能に対してガーガー音がする計測器」が有ったので、現地で出会って、事情を話して、チャーターした地元の郡山の最大手の西条（にしじょう）タクシーの運転手の＊＊さんを、説得できなかったでしょう。

　「原発の近くまでは、ものすごく危険だから行かないよ」と、誰でもが言うことを、彼も初めは言っていました。それを、少しずつ説得して、原発の事故現場の近くまで接近できたのは、やはり所持したガイガー・カウンターがあったからです。車を走らせながら、試標（サンプル）となっている、これも持参したラジウム鉱石で、「ほら、このように、健康浴場のラジウム温泉のラジウムでも、８０マイクロシーベルト毎時（ 80mSv/h） ぐらいの数値が出ているでしょう。

　だから、この辺の　８マイクロシーベルト毎時なんか、ちっとも怖くない。私は、このラジウム鉱石をベッドで抱いて寝ている」と、運転手を説得しながら、どんどん原発まで近寄ってゆくことが出来ました。

　普通の車は、あたり一帯で、ガソリン不足で、悲惨な感じになっていました。巨大地震が襲った３月１１日の午後２時４６分から、１週間がたっていました。ガソリン不足は、東京でも深刻でした。スタンドの前には、どこも数百台の車が並んでいました。

　ひどいところでは、おそらく１０時間以上も待つしかない、という場所が、東日本の被災地のほとんどで見られた光景です。ですから、私と一緒に来てくれた弟子の石井君の車を使って、行くわけには、ゆかないのです。普通の車両だと満タン状態で、３００キロぐらいしか走れません。

それに対して、タクシーは、ＬＰガス（液化プロパンガス、石油から作る）だと、満タンにして８０リットルで、５００キロぐらい走行できる。タクシー業界は、一般自動車が、ガソリン不足で、今も、ひどく苦しんでいるのと違って、それぞれの地区のタクシー業界で、ＬＰガスの供給量を、強靭（きょうじん）に　確保している。さすがわ、プロウの　輸送業界である。

　原発から周囲５０キロの地域は、多くの人が避難していて、生活基盤（ライフライン）が壊れていますから、途中でガソリンが無くなることは、その車と共に立ち往生して、移動・活動の死を意味します。それで、タクシーをチャーターすることにしたのです。

　いくつもの幸運（検問所を、上手に越えられたことを始め）に恵まれて、原発から８キロの地点まで行って、目撃できました。そして、放射能の数値を計測できました。このガイガーカウンターが無かったら、とても原発まで、前進できなかったでしょう。
　
　私は、今度の凶悪な原発事故は、終息に向かうと確信しました。消防と　自衛隊による放水による使用済み核燃料プールへの給水と、電源盤を設置してＥＣＣＳ（イー・シー・シー・エス、緊急の炉心冷却装置、エマージェンシー・コア・クールダウン・システム）を回復する東電やほかの電力会社の電気工事人たちの頑張りで、危機は１９日に、峠を越しました。

　もう、核分裂の進行も、メルトダウン（炉心溶融）の進行も、再臨界（さいりんかい）も、水蒸気爆発も起きないでしょう。日本国民は、存亡の危機から救われました。

　私は、巨大事故原発の現場まで来て、そのことを体で確信しました。なにごとも現地までまできて、実際に自分の体で調べないと分かりませ。もっと早く、あと２日、はやく、現地に入（はい）るべきだと、あとで反省しました。

　しかし国会議員たちを説得して、現地視察をすることの重要性を分かってもらうことと、防護服を手に入れようと手を尽くすことで、私は、１７日、１８日の　丸２日間を、使ってしまいました。しかし、この準備期間も仕方がなかった。

　東京にまで、飛散して、空から襲ってくる「目に見えない凶悪な物質」である放射能（　レイディオ・アクテビィティ。それに対して、放射線＝ラジエイション　や、中性子や、プルトニウムの微粒子は、事故の現場でほとんど消滅する）の拡散ぐらい怖いものはない。

　福島第一原発から２００キロ離れた地点にある東京にまで、１９８６年のチェルノブイリ事故と同じような、強度の放射能が降り注ぐようだと、本当に、特に幼児・子供と少女たち、数百万人が、ひどい病気を抱える。チェルノブイリ事故では、ウクライナから、さらにベラルーシ（白ロシア）に、まで、３００キロも強度の放射能が飛散した。

　それで、事故から１０年たって、何千人ものたくさんの少女たちが、喉（のど）と首のあたりを手術して、肥大した甲状腺を切除手術するという、悲惨極まりない最悪の凶悪事となるところであった。日本国民は、すんでのところで、救われた。　

　この事故を起こすに至った、東電幹部たち（は、その歴代の幹部たちを含めて）の責任は、どうせ、このあと厳しく追及される。「１５メートルもの高さの津波が、堤防を越えてくることには、備えと対策が考えられなかった。１０００年に一度の大災害だ」という言い訳（責任逃れ）ではどうせ済まない。

　今度の放射の漏れの事故の　恐怖　の凶悪事は、戦争が始まる　ことよりも恐るべきものだった。国家間の戦争は、人間が起こすことだから、なんとかなる。戦争は、職業的な戦闘員（兵士）たちが多く死ぬだけだ。それに対して、今度の原発事故は、すべての人間に、放射能漏れによる　核汚染と被曝（ひばく）が、襲い掛かる、という、人間世界にとっての最悪の事態だった。

　「民間人の国家戦略家」をずっと自称してきた私としても、この異常事態には、本当に参った。この１週間、本当に悩み苦しんだ。そして、この凶悪事は、すんでのところで回避され、やがて過ぎ去ってゆく。日本国民は、地獄の淵から救われた。

　放射能汚染は、福島県の現地だけで、事故原発の周囲、２０キロぐらいの範囲で、大きな悲劇として今後も続いて行く。福島第一原発のある大熊町（おおまちょう）の北隣りの双葉町（ふたばちょう、原発から丁度１０キロ以内）は、行政機能ともども、埼玉県のおおみや市に、１９日から移動してきた。

・「ＪＡふたば」

・「双葉町　数値」

　この町の人口が１万５千人ぐらいの町だが、そのう今後も放射能の汚染が続いても、現地に居残ると決めた老人たち半数を残して、３千人ぐらいが、さいたまアリーナに、“原発避難民“となって集団で移動してきつつある。この巨大スポーツ施設は、被災者一万人を収容できる。そして、このあと、大きな災害対策の問題が続いて行く。大地震の余震（よしん）は、まだ日本全土で、恐怖されている。

　福島県は、日本国内だけでなく、世界中から、「放射能で汚染された県」という偏見と、「風評被害」で、これからも苦しんで行く。　福島産の魚貝類と、米・野菜・果物は、売れなくなる恐れがある。そのことが、今後、ものすごく怖いことだ。

　私は、今、福島県の現地にいて、「この原発事故から、福島県は、すぐに立ち直らなければいけない」と、強く思った。　「福島県が、今も、味わっている、そして、これからも長く味合うことになる、　放射能漏れは、たいしたことないのだ」　と、私は、まず自分が、急いで、言い始めることが、大事だと、今、強く感じている。　空中や雨の中に飛散している放射能の、２．５マイクロシーベルト毎時ぐらいは、人間の生存と、生活にとって、どうということないのだと、私は、敢（あえ）て断言する。

　私が、時々、抱いて寝ているラジウム鉱石は、８８マイクロシーベルト毎時（88μSv/h）も　ある。　だから、２～１０マイクロ（μ）シーベルト毎時　ぐらいの放射能は、幼児や少女であっても、普通に背負って、健康に生きて行ける　数値なのだと、私たち、日本人は、今後は、居直って、生きて行く国民になるべきだ。

　そうしないと、日本国民全員が、今度の原発事故で、「日本人は、放射能汚染された国民だ、民族だ。日本は放射能で汚れた国だ」と世界から言われ続けることになる。私たち日本人は、強くならなければ生きて行けない。

今も大地震の余震が、全国各地で、続いている。震度３ぐらいは平気だ。　震度４でも５でも、６でも、家は壊れないと日本人は皆で、分かったののだから、もうそれを恐怖しないで、平然と生きて行ける民族、国民にならなければならない。　

　今度の大地震の　激甚被害　は、岩手・宮城・福島（ほとんどはこの東北３県だ）だ。福島県の人たちは、今も、平然として生きている。震度６でも木造の家でも、ほとんど何事もないように耐えている。津波の被害も海岸線の住宅や港湾に対して凄（すご）い。しかし、地震と津波の自然災害にも、私たちは、平然と耐えてゆくしかない。

　たとえ今度の津波の死者は３万人を超えるだろうが、この事実を平然と乗り越えて行くしかない。だが、放射能の拡散による数百万人の若い国民への重大な健康被害（発病）という恐るべき　‘人災’凶事に対しては、私たちは、本気で、「原発による発電を、徐々に減らしてゆく」という選択をしてゆくしかない。

　アメリカ合衆国に　日本（　政府、大企業・金融機関、そして金持ちの個人）が貸し付けている１千兆円のうちの　「２００兆円ぐらいを、すぐに返してくれ。復興資金として、どうしても必要なのだ」と、アメリカに要求しなければならない。

　ところが、ヒラリーと仙谷由人が、さっさと、１７日に、「日本政府は、アメリカ政府に対して、日本が保有する米国債を売却しない。その代りに、アメリカは、日本に、最高度の核技術の大支援を与える」という密約が成立したようだ。　それで、仙谷由人は、突如、官房副長官となって、復帰した。

　それと、Ｇ７（ジー・セブン）による、為替市場での「円買いドル売り」の各国の中央銀行による協調介入が行われた。これらの動きは、すべて連携されている。

　アメリカの最高度の政治権力と金融財閥たちは、１７日に、福島第一原発の危機は去った、と知った。　私、副島隆彦が、福島の現地で、１９日に、自分の体を使って、現地投入して、体感と霊能者としての能力で、この真実を知った。どうしても、このことは公然と書いておかなければならない。私は、日本の国家戦略家として、先に、先に、事態を読んで、予測してゆくしかないのだ。

　強度の放射能による東京（首都圏）汚染と言う巨大な凶事の、地獄の淵から、寸（すん）でのところで、　とりあえず逃げ延びた日本国と日本民族　　万歳。　苦難は、これからも続いて行くが、それでも私たちは、雄々（おおおお）しく、生き延び続けなければならない。　私も、生き伸び続ける自信が湧いてきました。福島の現地で、淡々と生きている福島県人の強さに、一番、大切なことを、私は、自分の体で学びました。　

地獄の淵から逃れた、日本国、万歳。　　　副島隆彦拝

　http://takedanet.com/2011/03/15_0205.html

　平成23年3月19日　午後７時。福島原発の状態は第3段階に入りましたので､緊急情報を少し止めようかと思ったのですが、ご質問が多いので、緊急情報として書きました。

　福島原発の事故の第1段階は 最初の頃水蒸気爆発が起こったりした時期で、変化は激しく、危険でした。特に、その頃は放射線があまり原発から外へ出ていなかったので、東京電力は相当無理なことをして放射線が外に出ないように頑張るだろうと考えていました。例えば、原子炉の中の圧力が上がった場合、圧力を低くすると、外部に放射線物質が漏れるので、東電の責任者はびびって、それができないと思う可能性があったのです。そうすると、圧力が上がり原子炉が爆発する危険があると考えたからです。ところが２号炉の格納容器が割れたために、発電所の中の放射線が一時400ミリシーベルトというものすごく大きな値なりました。これは良くないのですが、わたくしはこれを聞いて逆に安全になった、第2段階に入ったなと思いました。

　というのは、東電の責任者が放射線を漏らしては行けないというプレッシャーから解放されるので、圧力容器が破裂する可能性が少なくなったからです。そして、自衛隊が水を注入し始めた頃から第3段階に入ったと思います。すでに１号機から３号機は原子炉の中の燃料の問題、４号機は使用中の核燃料の貯蔵の問題になりました。これらは水の補給がうまくいかなければ燃料が破損しますが、それには3、4日かかるでしょう。従って、行動する時間的余裕が出てきたということが言えます。・・・・・・・・・このような状態の中で多くの人が心配されていることが３つ程あります。

　一つは明日あたりから天候が悪くなって関東地方に雨が降る可能性があるということです。放射性物質が空気中にある場合に雨が降るとそれが地表に落ちてきて人体に付着します。チェルノブイリ原発の時に、汚染地域がポツポツと飛び地になっていたのはこの雨の影響も大きかったわけです。そこでわたくしは気象庁が出している雲の動きを調べてみましたら、もし明日関東地方に雨が降った場合、その雲は放射線の少ないところ（ほぼ安定して日本海）から来ますので、少なくとも東京、横浜、大宮、千葉については問題はありません。福島県及び茨城県と栃木県の北部、宮城県の南部については、すでに空気中にある放射性物質が落下するので、できるだけ雨の降っている時には外に出ない方がいいと思います。どうしても雨にぬれた場合、家に帰ってできるだけ早く洗濯して汚れをとってしまうことが大切です。洗濯をした水は若干の放射線物質がついていると思いますが、それが下水に流れるのは仕方がないと思います。現在の段階では環境を汚すのはやむを得ないので、それよりも人体に直接、触れることを防ぐことが大事だと思います。・・・・・・・・・

　第2に、政府やテレビは相変わらず時間当たりの放射線のことを言っていて、それとレントゲンとか飛行機の関係で「直ちには障害がでない」と言っています。しかし、もともと放射線は遺伝子に損傷を与えるもので、すぐには障害は出ません。また、一般人の基準である1ミリシーベルト（これから先はシーベルトは省略します）を浴びても大丈夫だということを随分多くの人（政府､テレビ､専門家、一般の人がネットで）が書いています。わたくしもどちらかと言えば個人的には放射線はもう少し高くても大丈夫ではないかと考えていますが、このような非常時では個人的な考えはあまり表に出すべきではなく、やはりいろいろな会議を経て決まった国の基準を守ることが大切だと思います。でも、これほど「大丈夫」と強調されているので、少しデータを説明します．女性で医療関係のお仕事をされているかたで放射線をうける人の場合、被曝限界をどのように考えるか長く議論されています。いろいろな考えがありますが、最も標準的には女性で医療関係の放射線を浴びるような仕事をしている場合、1ミリを超えたら仕事をさせない方が良いというのがこの仕事の関係の専門家がおおむね合意してるところです。従って、１年に１ミリから数ミリぐらいが良いのでしょう．

　次に、東京からニューヨークまで飛行機で行くと、かなりの被曝をすると言われますが、これについては航空関係者の間で議論があります。おおよそ一般人の基準の1ミリに比べて、その５倍の5ミリ程度がが妥当であると考えられています。5ミリというと、例えば1ヶ月あまり同じところで生活する人は、１時間当たりの放射線は5マイクロになります。福島県の多くのところは、時間当たり5マイクロを越えてますから。航空機で仕事をする人の基準値を超えるということになります。

　三番目はチェルノブイリの事件のときに、スウェーデンで妊婦の影響を調べた研究があります。チェルノブイリの時に、スウェーデンで観測された一番高い放射線は1マイクロとでした。ですから日本で言えば、福島県はもとより、茨城県と栃木県の北、宮城県の南方がそれにあたります。今のところ東京、横浜、大宮、千葉は、1マイクロを下回っています。テレビや政府は1マイクロでは全く健康に問題がない（すぐには障害がでない）と言っています。しかし注意しなければならないのは、テレビや政府は「短期間に障害が出ない」と言っていることです。スウェーデンの論文を読むと、妊娠しているときに1マイクロの放射線を浴びた子供は、頭の発達が少し遅れ、特に数学の力が落ちたというふうに報告されています。ただ、子供の体の方は健康だと報告されています。わたくしはこの論文を紹介するかどうか少し迷いました。妊娠しているお母さんにしてみれば、生まれてくる子供の頭の発達が遅れるということはとても衝撃的なことだからです。もちろん論文ですから先端的なことであり、あるいは間違いもあるかもしれません。論文を紹介しておいてやや無責任ですが、ヨーロッパの論文には少ない例で断定的な結論を導くものがあり、私はこの論文に否定的です．読者の先生からもご連絡がありましたが、日本の医学の知識でも論文の記述は疑わしいと言っておられました。従って、この論文に記載されていることが事実であるか、少し保留させてください。実は妊婦についての影響はそれほどはっきりとしたレポートがないのです。その理由は妊婦が高い放射線のところでさらされることがないことと、放射線が低いところではかなり多数の例をとらないと学問的にはっきりしないからです。・・・・・・・・・

　総合的に見て、女性のレントゲンを取り扱う人、飛行機に乗る人、そして妊婦等の例を見ますと、日本の基準、つまり一般人が1年間に1ミリという被ばく量は、それ程極端に低いわけではないとも考えられます。今後研究が続けば、もう少し高いレベルでも OK かもしれませんが、個人で勝手に判断して､１ミリは低すぎるとこの段階で言うのは危険です。とりあえず1ミリを一つの目安とし、航空機の仕事をする人の5ミリぐらいをご参考になってそれぞれご判断いただきたいと思います。・・・・・・・・・

　３番目は水道等の汚染です。水道やその他の野菜が汚染されたという報告がありますが、これは当然のことです。すでに福島原発から遠く離れた福島市で20マイクロという放射線が報告されているわけですから放射能を持つ物質が広く拡散していることは間違いありません。問題は程度の問題ですが、わたくしがもし家族に言うならば、飲み水はできるだけペットボトルで飲むこと、洗濯や掃除お風呂等は、水道を使っても問題がないと答えると思います。また、野菜等は１日中、外にいるのですから、すでに７日間というと１時間あたり２０ミクロンでも、３ミリを越えています．すでに放射性物質が付着することが多いので、ある程度は洗わなければいけないと思います。野菜に付着している放射性物質のほうが水道に含まれているより多いと思われるからです．水道や野菜については現在のところデータが少なく、この程度しか言えません。放射線というのはできるだけ少なくしておくというのが大切ですから。もしペットボトルを買おうお金があれば飲み水だけでもペットボトルにしておいたほうがいいのではないかと思います。また放射性物質の中には煮沸すればのぞけるものもありますが、細菌と違うので原則としてはとれません。・・・・・・・・・

　皆さんから多くのメールをいただき、本来は一人一人の事情が違いますから個別にお答えしたいのですが、現在のところブログを書くのが精一杯というのが正直なところです。申しわけありませんが、しばらくできるだけブログを多く書くようにしますのでご参考になってください。また誤字脱字もご容赦ください。（平成23年3月19日　午後７時　執筆）

　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23500555.html

　新ベンチャー革命2011年3月22日　No.321

タイトル：東電福島第一原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込まれた？

１．小泉・竹中政権、2005年に日本の誇る原発耐震研究所を廃止していた

　ネット情報(注１)によれば、四国の香川県多度津に1982年に建設された原発耐震研究のための多度津工学試験所が、小泉・竹中政権時代、郵政民営化選挙のあった2005年9月に廃止されていました。小泉・竹中政権はこれを“国費の無駄”と称して、強引に廃止しています。

案の定、今日の原発危機の遠因は、小泉・竹中政権時代（極め付きの悪徳ペンタゴン政権）に仕込まれていたことが判明します。

　今、東電福島第一原発が地震・津波で危機に瀕している中、上記の事実は、小泉・竹中政権誕生を許した国民にとって極めて重大です。

　本ブログでは、小泉・竹中政権時代(2001年4月から2006年9月)というのは、日本の政治が完全に、米国戦争屋ネオコンに乗っ取られていたという認識です。同時代の米国は、ブッシュ戦争屋ネオコン政権全盛時代です。ただし、2006年11月の中間選挙共和党大敗北以降、ブッシュ政権からネオコンが駆逐され、2009年1月にオバマ政権(アンチ戦争屋)が誕生するまでの間、ブッシュ政権はレームダック化(死に体)していました。

さて、本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　また、上記ネオコンとは9.11事件、イラク戦争の仕掛け人とみなせる過激な好戦派(米国防衛よりイスラエル防衛を優先)を指すものとします。

２．ブッシュ戦争屋ネオコン政権は原発世界一の東電攻略を意図していた。

　ブッシュ戦争屋ネオコン政権は2001年に誕生していますが、原発技術をベースとする日本の核技術の発達に強い懸念を抱いており、高度の原発技術を持つ世界最大の電力会社・東電の攻略を意図していました(注２)。

　本件、拙著(注３)から引用します。

１－７　米国ブッシュ政権のエネルギー世界戦略の脅威
　
月刊誌「財界展望」2002年11月号に看過できない記事が載った。その記事とは「日本の電力事業政策を操るCIA対日工作の全貌」である。ところで、CIA（米国中央諜報局）はロックフェラー財閥（米国石油資本）の別働隊といううわさもある。なぜなら、ロックフェラー財団はCIAに多額の寄付金を拠出しているからだ。本記事によると、CIAの日本エネルギー事情の調査レポート（2000年2月）には以下のような提言がなされているそうである。
「日本の国力をこれ以上強大化させず、かつ将来に渡って反米化させないようにするためには、長期間に渡りエネルギーセクターで、日本に手錠をかけるかのように封じこめておく必要がある。日本の原子力発電は既に電源の3割以上を占めている。そこで、日本の原子力技術を支配する東京電力のパワーを削いでおくのが効果的である。東電は日本一の資産企業で、経済界、財界をリードする有力企業である。また、国民からの信頼も厚い。日本の核武装化を阻止するには、東電の信用を失墜させ、凋落させることにより原子力発電技術開発を大幅に遅らせる必要がある。」
　東電もワシントンに事務所を構えて、ロビー活動を行っているにもかかわらず、CIA対策は成功していないようである。CIA諜報員は総じて事大主義者集団であり、その提言をその時々の大統領がどう受け止めるかで、米国の覇権戦略が決まるわけだ。米国民主党政権であれば真に受けないであろうが、ブッシュ共和党政権は違う。このCIAの提言を受け入れるであろう。なぜなら、9.11テロによって共和党内で発言力を高めたブッシュ政権の新保守主義者（ネオコン）は、原子力発電技術を軍事用原子力技術の応用分野として重要な覇権技術と位置づけているからだ。

2002年時点における上記の米戦争屋ネオコンの対日観・対東電観は、主に、ネオコン・シンパであったロナルド・ラムズフェルド国防長官(当時)(注４)の米国覇権主義思想に基づいていると思います。

稀代の戦略家・ラムズフェルド(米戦争屋ボスの懐刀だった)という人物を研究すればするほど、彼が上記のような対日観・対東電観をもつことは容易に想像できます。

３．米戦争屋ネオコンは、日本の原発技術のモンスター化に脅威をもっていた

　上記、2005年、多度津工学試験所(注５)が無念にも閉鎖されたのは、当時、小泉・竹中政権を完全に乗っ取っていたブッシュ戦争屋ネオコン政権により、上記の対・東電攻略（＝対日核技術モンスター化抑制戦略）の一環として行われたとみなせます。

　日本が地震大国であり、日本の原発が地震や津波襲来に遭うことは素人にもわかることです。だから、多度津工学試験所がつくられたのに、小泉・竹中政権は“国費の無駄”と切って捨てた、怒りに震えます！

　東京電力を筆頭に、原発関係者は、このような亡国の意思決定をしてきた小泉・竹中政権の国家犯罪的な亡国政策を告発すべきです。

　国民をだまして、小泉・竹中対米隷属政権を誕生させた悪徳マスコミの罪はほんとうに許せない！

４．小泉・竹中政権の亡国的犯罪性は原発耐震研究所の廃止にとどまらない！

　小泉・竹中政権の亡国的犯罪性は、単に、多度津工学試験所廃止にとどまりません。“国費の無駄”と称して、真っ先に石油公団を廃止し、さらに日本のハイテク研究開発投資の国策ベンチャー・キャピタルであった基盤技術研究促進センターを廃止しています(注６)。

　2000年代初頭、ブッシュ戦争屋ネオコン政権の対日戦略は、日本独自の石油資源開発を絶対にやらせず、日本の石油確保は米戦争屋系石油メジャーに全面依存させたかったわけです。そして、技術大国日本がハイテク領域で米国を追い抜くことはネオコンにとって脅威だったわけです、彼らは、日本が得意なハイテク領域で日本独自の軍事技術競争力(核技術含む)をつけることを本音では非常に警戒していました。

　小泉・竹中政権は、このようなブッシュ戦争屋ネオコン政権の本音の対日戦略に沿って、黙々と日本を弱体化し、対米依存するしか選択肢のなくなるような属国化政策を実行してきました。日本国民が、それにウスウス気付いたのは2008年頃です、だから、2009年、ついに、政権交代が起きたのです。

　このような小泉・竹中政権誕生を許した能天気国民のツケが今、日本全体を苦しめています。

　ところで今の菅政権は、かつての小泉政権クローンに成り下がって、TPPとやらを強要されています(注７)。日本の食糧を完全に対米依存させる魂胆丸見えです。

　われわれ国民は、小泉・竹中時代を反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないようにしないと、また、とんでもない目に遭わされます。2001年に誤った選択をしたツケが、今、国民を苦しめています。

注１：天漢日乗、2011年3月16日
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2011/03/2006-071-f3d1.html

福島第一第二原発事故を予見していた共産党吉井英勝衆院議員(京大工学部原子核工学科卒)の2005-07の国会質問(その1)小泉改革が世界最大の起震台を持つ大型耐震実験施設「多度津起震台」を廃止した 1977年から5年の年月、310億円(半分は国費=わたしたちの税金)かけた施設を2億7700万円で叩き売り 買い取った業者は解体、スクラップ 当時の維持費は年間10億円

注２：財界展望、2002年11月号『秘密レポート入手！　日本の電力事業政策を
操る「CIA対日工作」の全貌』

注３：拙著[2003]『日米技術覇権戦争』光文社、p47-p48、絶版

注４：グローバルMOT(技術経営)に求められる戦略家とは、2010年
http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/31132/1/WasedaKokusaiKeieiKenkyu_
41_Yamamoto1.pdf

注５：(財)日本原子力発電技術機構、『多度津工学試験所の歴史と役割』
http://www.iae.or.jp/group/pdf/nupec/tadotsu.pdf

注６：ベンチャー革命No.274『引退表明した小泉前首相の秘密』2008年9月27日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr274.htm

注７：本ブログNo.222『日本のTPP加盟：エンバーゴ(兵糧攻め)の国家リスクあり』2010年10月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19914670.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html 　

　http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1694075181&owner_id=6445842

　この時、エリツィンは、「うっかり」口を滑らしたのでしょうか？　或いは、自分の発言の効果を十分計算した上で、この発言をしたのでしょうか？　エリツィンがハンブルグで行なったこの発言が、そうした故意の計算ずくの発言だったのかどうか、私には、今でも分かりません。しかし、一つだけ思ふ事は、ソ連共産党の幹部であったこの時のエリツィンの方が、今回福島第一原発で起きた「事象」における東京電力や経済産業省、そして、菅内閣よりも、もしかすると、ずっと意味の有る情報公開をして居たのではないかな？と言ふ事です。

　核時代６６年（西暦２０１１年）３月２２日（火）　西岡昌紀（内科医）

　http://mixi.jp/view_diary.pl?id=415442074&owner_id=6445842

　つくづく昨年の民主党代表選において、菅直人の当選を許してしまったことが、悔やまれて悔やまれてならない。パフォーマンス最優先の菅の対応の度外れた拙劣さが、どれほど人災化に貢献しているか、すでに無数の投稿によって指摘されているので、ここでは繰り返すまい。邪悪なマスコミが垂れ流す雑多な論評をあれこれ漁っても、情報洪水に飲み込まれるのが落ちである。震災オタクになっても意味が無い。

　幸い★阿修羅♪のホームページに、広瀬隆氏のYouTube映像が掲載された。ありがたい。あれこれ読み漁るより、この映像を見て、可能な限り拡散されることをお願いするのみである。ただしそれでも、次の読売の報道だけは、やりすごすわけにはいかないので引用し、言及をしておきたい。

　「東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、『米側の提案は時期尚早』などとして、提案を受け入れなかったとみられる。

　政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で『日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した』と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある」（２０１１年３月１８日 読売新聞）。冷却材というのは、中性子を効率よく吸収するホウ素材のことである。菅がこのアメリカの提案を受け入れてさえいれば、福島第一原発の惨事は、惨事とならなくてすんだのである。東工大出の菅には、俺には原発のことが分かるという、鼻持ちならない自負がある。そしてその自負に固執する性格のために、収拾の付かない大惨事を招いてしまったのだ。私たちは歴代の首相の中に、このような大罪を犯した人物がいたことを、孫子の代まで伝え、一国のリーダーを選びそこなうことの悲劇を、民族の記憶の中にとどめておかなければならない。

　菅直人が、この災難を、政権延命の千載一遇の貴貨であると思っているとしたら、これ以上の国辱的犯罪はない。東京電力のスポークスマンと化したおしゃべり枝野は、蓮舫とのタッグによって、災害対策予算をずたずたに仕分けした戦犯ですらある。「１００年に一度の災害への対策は無駄」と言った舌の根は、まだまだ乾いてはいないはずである。

　ここではマスコミ各社による許せない犯罪について指摘しておきたい。マスコミのごまかしのポイントはこうだ。彼らは、例えばレントゲン撮影の場合の被爆は５０マイクロシーベルトなので、これと比べて生命に危険な数字ではないという論法を使っている。少し考えれば分かることだが、人体へのリスクの放射線量は、累積値、すなわち時間の積分値なのである。つまりどれだけ長時間被爆したかが問題なのだ。レントゲンの撮影なら１秒で済む。居住地での被爆では、そうはいかない。１日は２４時間だから、被爆値は１時間当たりの発表値を２４倍にしなければならない。１０日で２４０倍、１００日で２４００倍である。マスコミはあえてこのことに触れない。「直ちには生命に危険なレベルではない」の、「直ちには」が曲者なのである。これこそまさに、情報操作以外の何ものでもない。

　MOX燃料を軽水炉の燃料として使うことの危険性について、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、論文「プルサーマル導入─その狙いと危険性」の中で、次のように指摘している。

　ただでさえ危険なMOX燃料であるが、一旦メルトダウン事故が起きると、二酸化ウランとは比較にならない被害をもたらす。このようなMOX燃料の使用について、今回の事故が起きるまで、国民はおろか、福島県民ですら全くの蚊帳の外におかれていたのである。しかも事故が起きてからの報道でも、このMOX燃料についてはタブー扱いになっている。

　今回の福島原発事故の主たる原因は、地震ではない。津波である。津波によって、原子炉を冷却するための電源装置が全滅してしまった電源事故なのである。電源関連の回復以外に対処は無い。今回の地震についてはマグニチュード９．０で、観測史上最大規模であるとか、世界第４位とか言われているが、これらはきわめて意図的な捏造である。実際の規模は、阪神・淡路大震災より小さかったと言われている。津波が被害を拡大したわけであるが、これとて過去を遡れば、より大型の津波の記録がある。

　１８９６年（明治２９年）６月１５日午後７時３２分３０秒に発生した明治三陸地震に伴う津波は、本州観測史上最高の波高３８．２ｍを記録した。波高は北海道の襟裳岬で４ｍ、現青森県八戸市で３ｍ、現宮城県女川町で３．１ｍであったが、現岩手県宮古市の三陸海岸で１４．６ｍ、現山田町で１０．５ｍ、現宮古市で１８．９ｍ、現釜石市で８．２ｍ、現大船渡市で２２．４ｍ、綾里村で２１．９ｍと軒並み１０ｍを超える高さを記録した。とくに綾里湾の奥では入り組んだ谷状の部分を遡上して、日本の本州で観測された津波では最も高い波高３８．２ｍを記録している。

　今回の災害が千年に一度であるとか、想定外のものであるというのは、まったくの作り事である。とくに福島原発の津波に対する想定値は何と５ｍであった。津波による被害などは、設計時から全く想定すらされていなかったに等しい。５ｍの想定に対して９ｍの津波が押し寄せたところに、今回の大惨事のほとんどすべての原因があったのだ。まさに人災そのものである。この人災の責任を回避するために捏造されたのが、千年に一度というストーリーであり、その根拠が、マグニチュード９．０という嵩上げされた捏造数字なのである。

　それはそれとして、今回の惨事が巨大なスケールの大惨事であることに変わりはない。その大惨事に、これまた前代未聞の菅らによる人災が加担して、それこそ千年に一度の大惨事に発展しつつあるのである。

　ここで自己紹介をするべきではないかと思うが、私の顔の一つは原発設計者であり、人類の代替エネルギーとしてトリウム熔融塩炉による、安全で安心で安価な新しい原子力エネルギーを普及していくプロジェクトのプランナーでもある。詳しくは拙著「東ティモール非電化人口を一掃するトリウムエネルギー」をご覧いただきたい。安全な原発などありえないと固く信じている方にとっては、目から鱗を落としていただくチャンスになるかもしれない。ご希望の方には、別途ダウンロードＵＲＬを送る。お申し込みはこちらから。

　わが国のトリウム研究の大御所といえば、古川和男博士であるということを否定する人はいまい。その古川博士が、３月１７日の朝日新聞｢私の視点｣に「福島緊急事態への対処体制へ疑念」と題する投稿を寄せている。下記に引用しておこう。

　「プロジェクトとは、プロジェクト・リーダーを任命する事」。まことに当を得た指摘である。このことを国政のレベルで言い換えれば、「国政とは、宰相を任命する事」なのである。現下における最大の不幸、最大の国難は、たしかに地震・津波・原発事故の３点セットなのかもしれない。しかしそれ以上に日本国民にとっての大きな不幸、大きな国難は、この不幸、国難のときにあたって、選りにも選って菅を宰相に任命していることではないだろうか。

　今全ての日本人が取り組むべき課題は、「禍をもって福となす」ことに尽きるであろう。復興の一語である。３・１１以降、実は何人もの人から小沢一郎氏の安否消息を訪ねられた。無事地元におられるから安心してください、と返信していた。そこに受け取ったのが、政治評論家、板垣英憲氏からの有料メルマガである。引用したいのはやまやまであるが、残念ながら有料メルマガであるため、禁無断引用・転載とある。リードの部分は次のとおり。

　「小沢一郎元代表はいま、郷里・岩手県奥州市の大先輩・後藤新平が、関東大震災で壊滅した東京を復興させた偉業に習い、『東日本復興事業』の先頭に立とうと意欲を燃やしている」。

　関東大震災からの復興時にリーダーシップを発揮した後藤新平については、ウィキペディアはこう書かれている。

　後藤新平と小沢一郎氏が同郷であることに、私は偶然以上の引き合わせを感じざるをえない。いっぽう菅はといえば、亀井静香氏や田中康夫氏が連立与党の立場から挙国体制を要求しても知らん振り。そうかと思えば唐突に、谷垣自民党総裁に入閣を迫ったりする。政権延命のためのパフォーマンス以外は全て不作為、不作為、不作為。今に国民生活のほうがメルトダウンしてしまう。いっぽう森永卓郎氏は、震災復興についてこう語る。「しっかりとインフラ回復をしないと、被害が長期に及ぶ」と。

　「阪神大震災直後、９５年度の近畿圏の名目成長率は２．４４％と、全国の１．５％を上回っている。翌９６年度も近畿圏が２．９％と、全国の２．８％を上回った。ところが、９７年度に近畿経済の成長率は▲１．３％と大きなマイナスを示し、全国の▲０．００％を大きく下回った。その後２００２年度まで、近畿経済の成長率が全国を上回ることはなかった。

　大きな復興予算の投じられる最初の２年間程度は、復興予算のために経済活動が下支えされる。しかし、そのカンフル剤の効果が消えると、経済は長期低迷に陥るのだ。例えば、典型は神戸港だ。かつてはコンテナ取扱量世界３位を誇る国際ハブ港だったが、阪神大震災で使用ができなくなって、その後韓国の釜山港などに、ハブ機能を奪われてしまった。最大の原因は、船舶の大型化が要求する水深に神戸港が対応できていなかったからだ。阪神大震災で被災したのをきっかけに、国際ハブ港の条件を満たすように抜本的な改善をすればよかったのに、当面の復旧が優先されてしまったのだ」。

　森永氏は復興資金に無記名の無利子国債を充てよと言う。それもよい。しかし、森永氏の正鵠を得た指摘のとおり、なすべきは決して復旧ではない。復旧なら誰でも考える。もっとも菅には、その復旧すらできまいが。必要なのは復興である。それこそこれを機会に、禍をもって福となすには、千年に一度の震災や津波に襲われてもびくともしない、新しい日本の国土を建設することである。これを構想できるのは、まさに後藤新平級の不世出のリーダーなのである。

　３・１１の大惨事の前、小沢一郎氏は『続・日本改造計画』をすでに脱稿していたはずである。今小沢氏は、おそらくこの『続・日本改造計画』の延長線上に、さらに大きく構想を発展させて、千年に一度の天災にも耐えられる大東北の建設を構想しているに違いない。板垣氏によればそれは、大堤防、港湾、都市改造、住宅建設等の、とてつもない気宇壮大なスケールだという。

　ここでもう一度財源について語ろう。以下は３月１８日の産経の報道である。

　国債の日銀引受け。悪い話ではない。それにしても亀井氏の指摘は全くそのとおりである。１０兆円や２０兆円では全く足りない。しかも菅は、このどさくさに紛れて、政権交代時、「国民の生活が第一」というマニフェストの子ども手当て等を、一切合切無いものにしようとしている。新自由主義なんてものではない。小泉や竹中の面目すら潰れてしまう史上最悪の政権に成り果てた。森永氏が言うように、復旧ではだめなのだ。復興でなければならない。それも後藤新平のようなスケールの大きい大復興である。釜山港にハブ港を奪われてしまった神戸港の轍は、絶対に踏んではならないのだ。

　千年に一度の禍を、歴史的大復興という空前のスケールの福に転じ、日本国を再出発させるには、そしてそれを託することのできる小沢一郎氏を日本国民の貴貨として活かすには、この際にこそ政府のもつシニョリッジ特権（通貨発行特権）の行使による造幣益をもって財政とする大英断を下すべきときである。

　かなり大上段に振りかざした物言いをしているが、もともとそれほどの大事であるとは思っていない。ところがシニョリッジ特権の話題になると、これまでもそうであったように、意味もなく騒ぎ立てるおしゃべり雀がしゃしゃり出てくるのが常なので、ついついもって回った物言いになってしまうのである。シニョリッジ特権、あるいは政府貨幣を持ち出すと、にわかに怖いものでも見るかのような、あるいはまるで国家規模のＭ資金話でもあるかのように騒ぎたててくる俄か「金融通」や似非「エコノミスト」が登場しかねないので、ここではまず歴史の事実に学ぶことによって、これらの空理空論を遮断しておこう。

　時と所は明治維新の日本である。維新は実現したものの、明治新政府にはとんとお金が無かった。それまでの日本経済は米本位制であり、税制は年貢米で、徴税者は各藩であった。明治政府には徴税システムすら無かったのである。明治政府の開闢は、実に戦争から始まった。戊辰戦争である。その莫大な戦費を賄おうにも、国の米櫃は空っぽであった。明治の国家財政を賄ったもの、それこそ太政官札という政府紙幣であったのである。

　この太政官札の発行を考え出したのが、他ならぬ坂本竜馬と越前藩の三岡八郎（後の由利公正）であった。大政奉還後の国家財政について思いを巡らせていた龍馬は、越前藩に幽閉されていた三岡八郎の財政能力を高く買っていた。初対面の龍馬と三岡は、囲炉裏を囲んで飲み、かつ歌い、かつ語ったという。文久３（１８６３）年５月のことであった。

　龍馬は、この若き日の知己に、その最期のときに近い慶応３（１８６７）年１１月１日、再び会いに福井に行くのである。たばこ屋という旅籠の二階に宿をとった二人は、辰の刻（朝８時）から、子の刻（夜１２時）まで、「我を忘れて咄（はな）し」「金札（太政官札）を発行せざれば、今日天下の計画はできぬ」ということで、大いに意見一致を見るのである。三岡は後にこう語っている。三岡が龍馬に教えたという調子になっているが、多分、互いに議論しあったのであろう。

　「龍馬曰く、金もなく人もなくて至極（しごく）難儀である。私の言ふのに……天下の民は皆天子の民である。……何ぞ財無く人無きを憂へんやだ。……夫（それ）から名分財源経綸（経綸）の順序まで、予て貯へた満腹の意見を語り、夜半九ツ過るまで我を忘れて咄（はな）した。即ち金札を発行せざれば、今日天下の計画は出来ぬといふ事も委（くわ）しく語り……」（『由利公正伝』）

　坂本龍馬と三岡八郎（由利公正）とは、夜を徹して協議し、基本方針を確認しあった。さらに龍馬は、越前藩に幽閉されていた三岡を、八方手を尽くして中央政界に押し出した。同年１２月、龍馬の根回しによって金穀出納所取締役、すなわち大蔵大臣に任じられた三岡は、明治維新を成功させる上で決定打となった「太政官札」を、慶応４年（明治元年）２月から発行させることに成功したのである。龍馬と三岡は、幕末から明治維新というときに現れた、典型的なケインジアンであった。なんとケインズ理論が体系化される７０年も前のことである。

　当初明治政府の官制は、祭政一致を原則とした復古的な官制であった。まず神祇官が復活して太政官よりも上位に置かれ、太政官の下に民部省、大蔵省、兵部省、刑部省、宮内省、外務省の六省を置く二官六省制が採られた。太政官札というのは、この太政官によって明治元年閏４月から、明治２年５月までの１年間にわたって発行された政府紙幣であったのだ。発行総額は４,８００万両で、通用期限は１３年間とされた。戊辰戦争の戦費も含めた５,１２９万両の政府支出のうち、なんと９４％を太政官札で賄なったのである。

　当時戊辰戦争によって多額の費用を必要とした明治政府は、殖産興業のための資金が不足していた。欧米諸国に対抗するため、経済発展と軍事力強化による近代国家の形成を急いだ明治政府にとって、繊維産業や軍事産業などを柱とした産業育成政策である殖産興業の推進は必要不可欠であった。

　日本初の紙幣の登場に、国民の間には戸惑いも生まれた。国民が紙幣そのものに不慣れであり、また新政府への信用も強固というわけではなかったので、太政官札１００両を金貨４０両と交換するケースもあったという。その対策に、政府は額面以下での本位貨幣との交換を禁じたり、租税などに太政官札の使用を義務付けるなどの政策をとったりしたという。とはいえ、もしも太政官札が発行されていなかったら、殖産興業のためのインフラ財源も確保できず、日本の近代化は大幅に遅れを取っていたに違いない。

　また、財源確保の手段を他国からの借り入れに依存していたら、当然他国からの干渉を受けざるをえないことになる。欧米の先進国に肩を並べる近代国家に成長を遂げていくには、国の財政基盤を固める政府紙幣の発行は、無くてはならない必須のものであった。流通期間は短かかったが、現在の日本の礎を築いた明治維新の日本経済の基礎を築く上で、太政官札の果たした役割にはきわめて大きいものがあった。

　それにしても元をただせば、二人のうら若き青年の「朝まで生ダンギ」が、やがてＧＤＰ世界第二位となる国家の財政基盤をつくったというのだから、実に痛快というしかないではないか。その日本を再出発させるべき今、竜馬と三岡に倣って大復興の財源をつくろうというときに、ああでもないこうでもないという小田原評定は無用である。虚心坦懐に歴史に学ぶ心さえあるならば、今こそまさに実践のときではないか。

　政府貨幣の発行について、実は難しいことは何もない。実際私たちが日常使っている１円、５円、１０円、５０円、１００円、５００円玉は、大蔵省造幣局が発行している政府貨幣であって、日銀が発行しているお金ではない。記念硬貨もすべて大蔵省造幣局が発行する政府貨幣である。別に硬貨に限定されているわけではない。かつて私が子どもの頃には、政府紙幣もあった。靖国５０銭札と板垣５０銭札である。日銀とは別に、政府がシニョリッジ特権（通貨発行特権）を行使して通貨を発行することは、今現実に実行されている目の前の事実であって、法的にも実務的にも何らの問題もありえない。

　ところが既述のように、話題が政府貨幣のこととなると、魑魅魍魎のやからがあれこれと口を出すのである。平成１５年４月、日経新聞の招待によって来日したノーベル経済学賞のコロンビア大学教授、ジョセフ・E・スティグリッツ博士が、基調講演の中で、日本政府が財政財源を調達するために、政府紙幣の発行に踏み切るべきだと提言したことがある。

　このとき当時日銀の理事で、現在わが日銀の総裁である白川方明氏は、政府紙幣も日銀券も、お札であることに違いはないのだから、政府紙幣の発行などはナンセンスであるとの批判をシンポジュームの席上で投げ返したのである。おそらくスティグリッツ博士も、あまりにも幼稚な日本のエコノミストの実態を知って、あきれ果ててしまったに違いない。

　現日銀総裁の白川氏にして、政府紙幣と日銀券の間にある決定的な違い、すなわち造幣益の有無について全くの無知であるということである。日銀券は、どれだけそれを発行しても、それによっていわゆる造幣益という政府の財政収入は１円も生まれない。菅内閣が決めたように、かりに新規に発行された国債を、震災振興国債と呼ぼうが何と呼ぼうが、これを日銀が購入し、その国債の対価を新規に発行した日銀券で政府に支払ったとしても、結局それは政府の日銀からの借金であって、政府の債務がそれだけ増えるだけのこと。政府にとっていささかも造幣益のような利益が得られるわけではない。

　また日銀券の発行は、その額がそっくり日銀の負債勘定に計上されるのであって、日銀自身にとっても、日銀券の発行によって造幣益が生まれるわけではない。ところが日銀券の発行と違って、政府貨幣を発行した場合、その発行額は、いっさい政府の負債にならないのである。

　造幣局の統計データによると、昭和２３年から平成２２年までの政府貨幣（硬貨）の発行額は、５兆７７３８億８３６７万９０００円、記念硬貨の発行額は２兆０１６７億５０５０万円、合計すると７兆７９０６億３４１７万９０００円、ざっと８兆円にもなる。これは政府貨幣であるから、この金額は政府の負債勘定には計上されていない。この発行額（額面価額）８兆円から、原料費や加工費を差し引いた差額としての正味の造幣益は、政府の財政収入として、一般会計に繰り入れられてきたのである。

　政府紙幣と日銀券のこの決定的な違いを、何と現日銀総裁の白川氏はご存じなかったのである。そして既述のように、政府紙幣も日銀券も、お札であることに違いはないのだから、政府紙幣の発行などはナンセンスであるとのたまわったのである。スティグリッツ氏が基調講演の中で、政府紙幣の発行は、債務としては扱われないと断言しているにもかかわらずである。

　幸いわが国には、シニョリッジ特権の実践的活用について、理論と実践論の両輪を極めた天才がいる。大阪学院大学名誉教授の丹羽春喜博士である。丹羽博士の政策論に賛同する有志２０名が、小渕恵三首相に政策要求書を提起したのが平成１３年７月１日であった。それから１０年、測りようのないほどの知的価値をもつ博士の提言は、残念ながらおしゃべり雀の話の種にされるか、さもなければ反ケインズ主義者の悪罵の標的にされてきた。１０年が経過しようとしている今こそ、何としても博士の理論と実践論に日の目を見せなくては、それこそ日本人の恥というものであろう。

　丹羽博士の実践論は決して難しい話ではない。それどころか実にスマートである。博士の実践論をよく知りもしない自称「エコノミスト」が、日銀券とは別に政府紙幣を発行すると、ＡＴＭや自販機などが混乱するとか、ハイパーインフレが避けられないなどと訳知り顔で論じている。まずは謙虚に耳を傾けるべきである。以下、博士の実践論の要諦を述べてみよう。見事にプロのエコノミストの発想の盲点をついていて、実に面白い。

　はっきりさせておくべきことは、政府の財政収入を得る手段は三つしかないということである。（１）租税徴収、（２）国債発行、（３）通貨発行である。（１）にも（２）にも限界がある。ならば今日の深刻な財政・経済の危機を打開する財源調達は、（３）の通貨発行という手段しかない。そして通貨には、日銀券と政府貨幣しかない。??そしてすでに検討してきたように、政府貨幣を発行すれば財政収入を得られるが、日銀券の発行ではそれを得られない。平成１０年３月末まで施行されていた旧日銀法においては、日銀券の発行には担保を必要とした。平成１０年４月より、この担保の規定はなくなっている。だからといって日銀が無制限に日銀券を発行して債務超過に陥ってしまうことは、決して望ましいことではあるまい。

　ところが政府貨幣では、この点が全く異なる。すなわち、通貨に関する基本法である「通貨の単位および貨幣の発行に関する法律」（昭和６２年、法律第４２号）では、貨幣すなわち政府貨幣の製造および発行の権能が政府に属するということが明記されている。この政府の貨幣発行特権（シニョリッジ特権）は、無制限かつ無担保である。しかも発行された政府貨幣の額が、政府の負債として計上されることもなく、その発行額は政府の正真正銘の財政収入になる。??こうした政府貨幣の発行による造幣益に対して、政府は利息を支払う必要も無ければ、償還をする必要もない。生産能力の余裕が十分にある現在のわが国のような状況下では、これは現世代および将来世代の国民の負担にもならない。??問題はここからである。政府紙幣というと、ほとんどの人は、今の日銀券の１万円札のほかに、別の政府紙幣の１万円札が印刷され、発行されるイメージをもつ。そこからＡＴＭがどうのこうのとか、自販機がどうのこうのとかいう議論が出てくる。

　ついでに言っておくと、香港で使用されている紙幣の額面は１０、２０、５０、１００、５００、１０００HK$で、香港上海銀行（香港上海匯豐銀行＝HSBC）、スタンダード・チャータード銀行（香港渣打銀行=Standerd Chartered Bank）、中國銀行（中國銀行香港分行=Bank of China）の３行からそれぞれ発行されている。額面によって紙幣（印刷）の色は統一されているが、デザインが違うので少し戸惑ってしまうかも知れない。しかし慣れるとどうということはない。ＡＴＭや自販機における混乱も全く無い。

　丹羽博士の提案のスマートなところは、現実的に政府貨幣ないし政府紙幣を発行する必要がまるで無いところにある。つまり、国のシニョリッジ特権を、例えば５００兆円分といった一定額分を日銀法第３８条によって日銀に売ればいいのだ。その際政府がある程度の値引きをして売れば、日銀は日銀自身の資産内容を大幅に改善することができる。

　日銀からの政府に対するその代金は、何も日銀券の現金で支払う必要は無い。５００兆円であれば５００兆円の金額が記された日銀の保証小切手を政府に渡せばそれでいい。政府はその保証小切手を財源として、震災復興なり、いかようにも財政出動に使えばいいのである。これこそが丹羽博士の「救国の秘策」である。実にスマートで、すっきりしていてすばらしいではないか。

　丹羽博士の救国の秘策は、非常に容易かつ安全である。しかも効果は絶大かつ即効的である。問題があるといえば、こうした理に適った政策を禁じ手としてタブーにしたい、理屈の分からぬ妨害勢力の存在（多分日銀も）であり、あるいは日本がこうした超積極的な財政政策を採ることを、快く思わない海の向こうの金融勢力らである。

　彼らの一部はまちがいなくこう言ってくる。そんなことをしたら、必ずハイパー・インフレになる、と。とんでもない。彼らには、わが国の経済が、どれほど長期にわたってデフレギャップ（需要不足による生産余力）を拡大してきたかが分からないのであろう。インフレギャップの発生など、今の日本には蜃気楼ですらありえない。虚心坦懐に考えれば、この丹羽博士の救国の秘策以外に、今のわが国の財政・経済の深刻きわまる危機的状況を克服する選択肢は何もないはずである。

　中にはこういう屁理屈を、上から目線で言うやからがいる。そんなことで味を占めれば、財政規律が緩む、と。こういうやからがいる限り、政府主導、すなわち国民主導の民主主義などは、永遠に実現しない蜃気楼でしかない。だから政（まつりごと）は官僚にお願いしてやってもらわなければならないと言っているのである。

　とはいえ、丹羽博士のこの窮極の秘策は、たとえば菅などには、まかり間違ってもできっこない。この秘策を実現するには、まちがいなく抵抗するであろう日銀等の抵抗勢力を、有無を言わせず従わせることのできる「辣腕」が必要であるし、海の向こうの金融資本の圧力と、一歩も引かず渡り合える外交能力も必要である。これらを二つながら備え、これを託せるのは、わが小沢一郎氏をおいては他にいない。ありえない。

　元総務相の原口氏が掲げた「日本維新」は、今回の大惨事によって、ますますその意義に現実的な重みを増した。冒頭２０１１年が、日本現代史の特移点になると言ったのは、そういう意味での日本維新の年になるという意味である。そしてその特移点を突破するのに、わが日本国民は、小沢一郎氏という不世出のリーダーを、まさに貴貨として使うことができるのである。

　小沢一郎氏を使うことができると書いた。この表現には重大な意味がある。どんなに小沢一郎氏が不世出のリーダーであったとしても、その小沢氏に百万力の力を与えるのは、国民である私たち一人一人である。主権在民なのである。小沢氏に何かを期待するのであれば、小沢氏が私たちのために何かをできるように、私たち主権者は何かをしなくてはならない。私たち主権者が立ち上がって行動を起こさない限り、２０１１年が日本現代史の特移点などになるわけもなく、「日本維新」がなるわけもない。

　私事で恐縮であるが、３・１１の２週間前、すなわち２・２５、私、檀公善は、ついに７０歳、古希を迎えた。７０歳という節目に当たって、私は私の心の中で、高らかに「日本維新」のための宣戦布告を宣言した。「日本維新応援団」＝「日本維新サポーターズ・アソシエーツ」（Nihon-Ishin Supporters Associates＝ＮＩＳＡ）と称する勝手連の旗を、高々と掲げようと決意した。鬨（とき）の声を天に届けよう。そして厳かに、文字通り命を賭けて戦うことを宣言しよう、と。

　誕生日に私がまず考えたこと、それはそのとき目前に迫っていた「３・１９東京一万人集会」に全力集中することであった。この集会の趣旨は、「２００９政権交代の原点にかえれ！」、「こんな民主党なんて、いらない！」とあった。この二つが冠スローガンであるということは、例えば名古屋での「減税日本」の闘いや、政権交代の原点回帰を目指す原口一博氏の言う「民主党Ａ」の勢力を広く結集する「日本維新の会」の理念とは、当然統合できるものであると考えた。

　言うまでもなく今年２０１１年という年は、選挙の年である。統一地方選挙の前半、後半を合わせれば、全国で１,０６９件もの選挙がある。候補者だけでも総勢で万の単位になるであろう。衆議院議員の選挙も、４月２４日に決まっている愛知６区の補選はもちろんのこと、衆議院の解散は、いつあってもおかしくない情勢である。

　一時は４月２４日の統一地方選後半との同時選挙も濃厚とされていたが、そこにまさに降って沸いた東北地方太平洋沖地震によって、被災地域の統一地方選挙の延期が決まった。そして衆議院議員選挙の日程は、とりあえず見えにくくなってしまった。まさに政治の世界は、一瞬先は闇である。

　いずれにしても今年の前半が、未曾有の選挙集中の年であることに違いはない。しかも政権党である民主党のメルトダウンによって、選挙の拠って立つ政党基盤はきわめて流動的になってしまい、泥舟と化した民主党の、いわゆる民主党Ａの候補者たちを救出する救命ボートには、まだまだ確たるものがない。減税日本や日本維新の会といえども、全国レベルで見れば、揺籃期にすら至っていない。

　小沢氏に確固たる政治的基盤を約束することのできる勢力、これを、減税日本や藤島利久氏の「新党市民」を含めて、「日本維新」というキーワードでくくっていいものと仮定するなら、その日本維新の勢力にとって、衆議院議員を含めて、各レベルの選挙に取り組む準備は、まだまだほとんど整っていない。へたをすれば離党難民にすらなりかねない候補者もありうるというのが、今の混沌とした情勢である。

　それでもどんなことがあっても、私たちは各レベルの選挙において、日本維新の勢力を勝たせなければならない。だから私は、日本維新応援団＝日本維新サポーターズ・アソシエーツ（ＮＩＳＡ）という勝手連を立ち上げたのである。

　難民といえば、政党や候補者だけの問題だけではない。泥舟化している民主党の党員・サポーターにしても、難民化の危機は目前に迫っている。昨年の民主党代表選で、小沢氏に投票した党員・サポーターが、消えた１１万票を除いたとしても、９万人もいる。この人たちのほとんどは、今でも形式上、泥船民主党の党員であり、サポーターなのであろう。

　こうした党員・サポーターにも、それなりの大きさの救命ボートを用意しなければならない。いや用意するのではない。自前の救命ボートを自分たちでつくれるように、サポートしていく必要があるのだ。それが日本維新応援団＝日本維新サポーターズ・アソシエーツ（ＮＩＳＡ）なのである。

　再度の確認であるが、３・１９に掲げられた、「２００９政権交代の原点にかえれ！」、「こんな民主党なんて、いらない！」という冠スローガンと、目の前の各レベルの選挙戦で日本維新の勢力がかかげる冠スローガンとは、必然的に軌を一にするべきものであるはずだ。

　ちなみに日本維新応援団＝日本維新サポーターズ・アソシエーツ（ＮＩＳＡ）の第一の冠スローガンは、「原点回帰！　国民の生活が第一」であり、第二の冠スローガンは「○○減税日本VS増税日本●●」である。○○と●●は、勝ち負けを象徴したデザイン的要素に過ぎない。そして以上二つの冠スローガンに加えて、３・１１の直後に、第三の冠スローガンとして、「超大型財政出動で震災復興を！」を追加することにした。

　上の画像は、ＮＩＳＡの行進旗である。幅が２,４５６ｍｍ、長さが３,４７３ｍｍ、８.６３㎡≒５．２畳の布製の旗である。デモ行進のときに、６人で手に持って行進するためのもの。３・１９でお披露目するために作った。３・１９のデモでは、ヘリコプターが空からカメラを回して放映するということを聞いていた。ならば空から見える超大型のポスターというか、旗を作ればいいというのが、この行進旗を作った動機である。デザインは、ＮＩＳＡのＢ２版大型ポスターを、そっくりそのまま拡大したものである。

　デザインのモチーフは、イラストレーター川野隆司氏の作品「浪裏朝日」である。政治団体、日本維新の会のサポート活動全般に、自由に使えるという契約を交わした上で使用している。テーマはもちろん葛飾北斎の「浪裏」を現代化した構図と、燃えるような真紅の空をバックにした朝日の大胆な組み合わせである。このデザインは、ポスターをはじめ、名刺やのぼりなど、さまざまなメディアに統一された日本維新のシンボルとして使われていく。

　選挙のような大衆動員を必須とする営みにおいては、シンボルやカラーを統一することの意義はきわめて大きい。シンボルおよびカラーに関しては、キーワード連想法による加点法によって評価をするが、このモチーフの場合、連想するキーワードは、日本語だけでも下記のように多岐にわたり、結果、圧倒的なポイントを獲得した。

　太陽、朝日、朝、始、開始、スタート、旭日、日新（日々新た）、上る、昇る、上昇、天、天空、陽、陽気、熱、暖、温、温暖、プラス、ポジティブ、真紅、赤、紅、血潮、燃える、萌える、滾る、増、明、夜明け、暁、円、円満、満、丸、日の丸、日の出、日出る国、日の元、日本、日向、東、東方、東洋、和、球、玉、珠、祥、吉祥、福、祝福、福運、開運、勝、勝利、先勝、必勝、大、太、エネルギー、力、パワー、漲る、起。起床。七転八起、達磨、縁起、浪、波、濤、潮、黒潮、動、躍、躍動、興、復興、振興、愛、愛情、愛育、愛の力、無償の愛、生、生命、産、産土、生産、興産、富、富裕、豊、豊富、豊穣、豊饒、太平洋、洋、海、富士、不二、鴎、飛翔、希望、大願成就、……。

　さらに興味のない人には蛇足かもしれないが、風水師、王健秋氏に気のパワーを測定してもらった。まさに針が振り切れるほどのパワーが放出されているという。自画自賛に聞こえるかもしれないが、まさに日本維新の夜明け、そして日の出の勢いを象徴する、最高のイメージであるということができよう。とくに東の空から昇ってくる太陽であることから、「東日本復興」のシンボルとして、これ以上のモチーフはないのではないかと自負している。

中心にＮＩＳＡの３本の冠スローガンを入れた。「原点回帰！　国民の生活が第一」、「○○減税日本VS増税日本●●」、「超大型財政出動で震災復興！」。上部に「日本維新サポーターズ・アソシエーツ」の大きなロゴ、下部に大きくインパクトの強い太陽を配置しながらも、視線はごく自然にこれらの３本の、少し小さめに入れたスローガンに惹きつけられるよう、意図してデザインされている。アートディレクションとコピーは私、檀が担当、デザインはＮＩＳＡ代表でグラフィックデザイナーの松森伸仁氏が担当した。イラストはくり返すが川野隆司氏の名作、浪裏朝日である。

同じデザインのＢ２サイズのポスターは、３・１９のデモが実行されていれば、全参加者に無償配布ができるよう、印刷を済ませていた。当日は軽トラックで明治公園の会場に運び、そこで参加者全員に１枚ずつ手渡しする予定であった。残念ながらデモが中止され、このことは実現できなかったが、せっかくのことなので、この★阿修羅♪の拙稿をお読みいただいているみなさんに、２種２枚一組を、先着５,０００名様に無償でお送りしたいと思う。ただし、手渡しであれば送料がかからないが、メールであれば宅配便でお届けしなくてはならないので、送料として全国一律１,０００円（以上）をカンパで負担していただけると幸いである。
「NISAポスター希望」

　日本維新応援団＝ＮＩＳＡの活動の一つは、このＮＩＳＡのポスターを、日本維新、日本復興のシンボルとして、日本中の街角に張り出し、日本中の町や村の屋外、屋内を満艦飾にすることである。既に書いたように、今年は各レベルの選挙が総集中する未曾有の選挙年であるが、民主党のメルトダウンが始まっていることから、いわゆる民主党Ａ、日本維新の勢力となる候補者にとっては、周到な選挙準備もできないままに選挙戦に突入していかなくてはならない特殊な事情、悩みを抱えている。とくに拠って立つ政党基盤がインフラとして十分に確立されていない現状では、政党ポスター等の準備も整わないままの選挙戦になることが十分に予測される。これは民主党Ａないし日本維新の勢力にとって、きわめて不利なことである。

　上掲のポスターは、最近民主党が制作した政党ポスターである。正気の沙汰とは思えない。崖っぷちに立つ民主党の候補者が、こんな恥知らずのポスターを使って一歩「前へ」進んだら、まっ逆様に谷底に落下すること必定である。まともな民主党Ａないし日本維新勢力の候補者に、こんな縁起の悪いポスターが使えるはずがない。だからこそ私たち日本維新応援団が、日本全国の町や村を、浪裏朝日のポスターで満艦飾にしなければならないのである。

　ところでこのＮＩＳＡの浪裏朝日のポスターの、公職選挙法上の位置付けはどうなるのであろうか？　このことはＮＩＳＡの公職選挙法上の位置付け如何に依存している。要するにＮＩＳＡという勝手連が、公職選挙法１９９条の５項に規定する「後援団体」に該当するかどうかである。同条同項によれば、「後援団体」とは、「政党その他の団体又はその支部で、特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、若しくは支持することがその政治活動のうち主たるものであるもの」と定義されている。

　ＮＩＳＡには、後半の「特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、若しくは支持することがその政治活動のうち主たるものであるもの」は該当するが、前半の「政党その他の団体又はその支部」には該当しない。したがってＮＩＳＡは、公職選挙法上の「後援団体」ではない。

　こうしてＮＩＳＡは公職選挙法上の「後援団体」ではなく、ＮＩＳＡのポスターは、公職選挙法の規制を受けることはない。いっぽう、「後援団体」のポスターや、いわゆる「政党ポスター」に該当する場合は、そのポスターは公職選挙法上のきわめて厳しい制限を受ける。ＮＩＳＡのポスターがいかに有利な宣伝媒体であるかは言うまでもない。

　各レベルの選挙の公示日は目前に迫っている。本日、３月２４日は都道府県知事、同２７日は指定都市の市長、４月１日道府県議員および指定都市の議員、同１２日は衆議院愛知６区補選、同１７日は指定都市以外の市長・議員、特別区の議員、同１９日は町村長、町村議会議員と、文字通り目白押しである。政党ポスターであれば、掲示可能期間は余りにも短く、衆議院議員選挙までの日程を考えると、途中統一選挙前半の期間、後半の期間には、いったん撤去しなければならないのである。

　ＮＩＳＡのポスターであれば、無制限に貼り出すことができるし、一時撤去の必要も無い。今から２～６カ月延期されることが決まった被災地域の統一地方選挙や、いつ公示されるかわからない衆議院選挙にかけて、同一のポスターを、いくらでも、いつまでも、貼り出して構わないのである。とくに被災地であり、小沢氏の出身地でもある岩手県および宮城県、福島県の少なくとも３県で、ずばり東日本復興のイメージであるともいえる浪裏朝日のポスターが、長期間にわたって貼り出されることは、被災者の皆さんをエンパワーする上で、この上ない力の源泉であると自負している。

　ＮＩＳＡポスターの頒布は、原則としてデータ渡しで行う。データは無償で提供する。皆さんがパソコンで受け取ったデータを、最寄の印刷屋さんに転送するか、あるいはＵＳＢメモリに落とし込んで持参すれば、全国の大半の印刷屋さんで印刷してもらえるはずである。またフェデックス・キンコーズのような大型出力のサービス業者に持ち込めば、１枚からのプリントにも応じてくれる。

　印刷は、もちろんＮＩＳＡでも実費で受け付ける。いずれにしても、これらは全てノンプロフィットのボランティア・ベースであって、いかなる卑劣な風評が流布されようとも、金儲けの事業などでは断じてない。いろいろなケースに応じた実費については、現在鋭意製作中のＮＩＳＡウェブサイトにおいて公開される。

　このＢ２サイズのポスターとは別に、Ａ３弱サイズのミニポスターを、全国各地の最寄のセブン－イレブンの店頭でサービスしているネットプリント経由で受け取ることもできる。プリント料金は、１枚１００円である。８桁のプリント予約番号を入力する必要がある。現在この番号は「６５３２１６９６」であるが、有効期間は３月３０日までである。その後のプリント予約番号は、ＮＩＳＡのウェブサイトで公開される。

　私たちは、日本全国で、有権者総数約１億人の１００人に１枚、すなわち少なくとも１００万枚のＮＩＳＡポスターを掲示したいと考えている。一人平均１０枚貼ってくれるとして、１０万人の応援団、つまりサポ－ターが必要になる。１０万人！　決して小さい数字ではないが、大きすぎる数字であるとも思わない。だって昨年の民主党代表選で、小沢一郎候補に投票した党員・サポーターが少なくとも９万人はいるはずである。この数字には、不正に遺棄されたと噂される１１万票は含まれていない。小沢支持の民主党党員・サポーターを結集するだけでも、１０万人の応援団は実現するはずである。

　民主党がメルトダウンしている過程の中で、これらの党員・サポーターの多くは、このまま放置されれば幽霊党員・幽霊サポーターになるしかない。繰り返しになるが、ＮＩＳＡはこれらの同志たちの救援ボートでもある。民主党の旧党員・サポーターとＮＩＳＡとの違いは明らかである。どちらかといえば政党の付属物であり、カンパと票を貢ぐパッシブ（受動的）な立場でしかなかった旧党員・サポーターと違って、ＮＩＳＡは、「自立と共生」を地で行く、自主的な勝手連である。パッシブではなくアクティブ（能動的）に活動する文字通りの応援団なのである。

　その趣旨は、私たちが共通に使っているメッセージ付き特製名刺のメッセージに表現されている。この名刺はサイズがふつうの名刺の倍。裏表２ページではなく、４ページからなる二つ折りの名刺である。もちろんデザインには浪裏朝日が採用されている。

名刺の内面にビッシリと書かれているメッセージを転載しよう。

転載開始
ごあいさつ

国が君の為に何ができるかより君は国の為に何ができるのか？　J・Ｆケネディ

２年前私たちは、国民の生活が第一の理念に共鳴し、政権交代という偉業を成し遂げました。しかし私たちが目にしたのは、目を覆いたくなる菅政権による政権後退でした。そしてついに政権崩壊へ。

でも私たちは国民の生活を第一とする政治を諦められません。菅政権がマニフェストを放棄し、憑かれたように逆走する中、原口一博元総務相始め、心ある志士たちが、日本維新の旗の下日本の政治を一新する動きを始めました。

日本維新サポーターズ・アソシエーツ（ＮＩＳＡ）は、この新しい政治の波を積極的に支持し、とことん応援するために、全国ネットの勝手連として産声を挙げました。

統一地方選、衆院選と、日本列島が選挙一色の季節を迎えています。これらに完勝することこそ、国民の生活が第一の原点に回帰する真の日本維新となるものです。

減税日本、新党市民等、日本維新の会に結集する大小の政党政派の候補を、全員必勝に導くことこそ、日本維新サポーターズ・アソシエーツに課せられた任務です。

この勝手連の運動を、あなたの貴重な１分、１円で支えてください。

私たちが全国で取り組んでいるさまざまの活動については、ぜひ下記のウェブサイトをご覧ください。

この名刺はご希望によりどなたでも無料で使用することができます。ご希望の方は下記ウェブサイトか電話からお申し込みください。
転載終り

このメッセージ付き特製名刺は、お申し込みにより、ＮＩＳＡの応援団員＝サポーター志望者全員に、無料で制作してお届けする（メッセージ付き特製名刺[無料]希望）。戦略的観点から、この名刺が「無料」であることは、きわめて大事なことであると考えている。戦争に譬えるのは適切でないが、この名刺はまさに、戦闘に欠かせない機関銃の銃弾そのものだからである。

　したがって、どうしたら１円でもコストを下げることができるか、徹底的に工程等を工夫した。いろいろ調べてみたが、通常の名刺印刷の料金体系では、この特製名刺が１００枚で５千円を切ることはない。私たちはまずＡ３のサイズに１０面付けの台紙を印刷することで、カラー印刷のコストを大幅に下げ、これを２分割してＡ４に断裁し、ここに１人～５人分の個人別原稿をモノクロのレーザープリンターで刷り込無む。そのあと、５面に断裁するという工程を実現した。目標原価は、１００枚を印刷し、メール便で送る送料を含めて＠３００円であり、何とかこれを実現することができそうである。ここまで単価を抑えることができれば、このための資金繰りは、カンパだけでも十分回るというシミュレーションをしている。そしてありとあらゆる手段を尽くして、この無料のメッセージ付き特製名刺を拡散し、サポーターの数の急拡大を図っていく。

　今や沈み行く泥舟と化した民主党から、日本維新、日本復興を目指す勢力の新船、すなわち救援ボートに乗り移ろうとする民主党Ａの候補者たちのラッシュは、止まるところを知らない怒涛の勢いになるであろう。彼らは自ら乗り移る救命ボートに、当然のことながら後援者・支持者をも乗り移るように、働きかけをせざるをえない。それこそ喫緊の至上命題である。ＮＩＳＡはこの民族大移動の勢いを的確に把握し、サポーターを救命ボートであるＮＩＳＡに、破竹の勢いで組織していかなければならない。そのときに武器として役に立つのが、この応援団員＝サポーター専用のメッセージ付き特製名刺であると位置づけている。名刺を受け取ったサポーターは、リアルワールドにおいてはいろいろな人と名刺交換をしつつ、応援団員＝サポーターを拡散していくことができる。またネットワールドにおいては、自分のブログを使ったり、ＢＢＳへの投稿やツイッターなどのソシアルメディアを使って、ＮＩＳＡおよびメッセージ付き特製名刺について広く拡散することができる。こうしてリアル、ネットの双方の世界で、ＮＩＳＡの存在を一気に拡散し、１０万人の応援団員＝サポーター、１００万枚のＮＩＳＡポスターの掲示目標を早期に達成していきたい。

　有権者数１７５万人の名古屋市で、４０万人以上のリコール署名を集めたあの名古屋市民のパワーを全国ネットで結集するならば、目標を達成し、来たるべき各レベルの選挙選で連戦連勝し、日本維新を実現することは決して不可能ではない。そのとき間違いなく私たちは、小沢一郎総理総裁に、日本復興の最高のリーダーとして働いてもらうことができるようになるのである。

今ＮＩＳＡでは、突貫工事で本格的なウェブサイトを開発中である。テンプレートには、ブログの簡便さで本格的サイトを作れるWordPress Themeを用いる。WordPress Themeを使ったことのある方、ホームページやブログのスキルを提供していただける方は、ぜひそのスキルと時間を提供していただきたい。ウェブサイトにも、ＮＩＳＡのイメージデザインである浪裏朝日は使用される。ＮＩＳＡのサイトでまず実現したいのはＢＢＳである。　

　次に応援団つまりサポーター登録を合理的に受付け、メッセージ付き特製名刺の制作と連動させ、一日でも早く送付できる体制をサイト上に構築したい。さらにサポーター相互の各レベルの選挙区別のコラボレーションのための情報交換ができるインフラを提供し、またポスターをはじめとする応援グッズの発注、物流手配などを、最も合理的に実行できるＥＣ機能を装備する計画である。

　私たちは、３・１９の東京デモを、小沢一郎総理総裁実現への最も重要な一里塚であると位置づけていた。残念ながら３・１１の大震災によって中止となったが、私的には、３・１９は、中止をせざるをえない事情であったというより、むしろ３・１９の政治的意義をより拡大し、より鮮明にするべき必要性のほうが優先していたのではないかと考えている。３・１１が発生したことによって、「２００９政権交代の原点にかえれ！」、「こんな民主党なんて、いらない！」という思いは、スローダウンするどころか、いっそう募るものになったはずである。

　未曾有の数の犠牲者や被災者は、自分たちの生命をかけた悲痛な叫びを、誰かに代弁してほしいはずである。また私たちは、その叫びを代弁するべき責務を背負っていたのではあるまいか。その上で、二度とこのような「人災」をくり返さないためにこそ、「２００９政権交代の原点にかえれ！」をより強く叫ぶべきであったし、「こんな民主党なんて、いらない！」と強く強く叫ぶことによって、真の日本維新、日本復興を実現する政治勢力の結集と勝利を誓うべきではなかったか。犠牲者や被災者のことを思うと、デモなんかやってる場合ではないだろう、ではなくて、犠牲者や被害者のことを思えば思うほど、彼らの叫びをも糾合して、より力強くデモをしなければならなかったのではないかというのが、個人的ではあるが、私の見解である。

　そういう意味で、私は３・１９が中止になったことについては、残念でならない。ただしこれは、私の一つの個人的見解であり、感想である。主催者たちのご苦労やご努力に、無責任に水を掛ける意図は微塵も無い。私は一協賛団体の代表者に過ぎないし、もちろん主催者ではないのだから、主催者の決定については当然敬意を払って尊重するものである。主催者が苦渋の選択として中止を決定した背景には、おそらく私などの知りえないご苦労やご配慮があったものと推測する。

　中止決定の文章を読むと、「４月下旬以降または政局の動向が見えるようになるまで延期やむなし、との判断に至りました」とある。４月下旬と言えば、まさに統一地方選挙が終り、「政局の動向が見えるようにな」っている時点である。それまで手を拱くのではなくて、むしろ政局の動向をリードすることこそ、デモの趣旨であるべきではなかったか。私としては、地団太を踏む思いである。中止を決定された主催者の思いも、地団太を踏む思いであろうと思う。またぜひとも参加したいと手ぐすねを引いておられた参加予定者の皆さんも、みんな同じように地団太を踏む思いでいるに違いないと思うがいかがであろう。ここは延期の期間を最小限にして、可能な限り早期に、あらためて開催に踏み切ってはいただけないだろうか。ぜひともご検討をお願いしたいものである。

　日本維新の会β版の最新の情報によれば、「日本維新の会」の設立総会も、地震対応のために延期になったようである（http://www.facebook.com/event.php?eid=139258199473121）。あらためて開催される設立総会には、全力投球で参加者を募りたいと思っている。参加は、g10320@shugiin.go.jp で受け付けてい る。申し込んでおくと、正式の開催通知などを受け取れることになっている。設立総会に、メッセージ付き特製名刺を持参したい人は、今すぐこちらから申し込んでいただければ、最優先で作成し、発送させていただく。

３月１９日の『メルマガ・日本一新』に、「菅首相は原子力を本当に知っているのか？」と題する平野貞夫氏の次の一文があった。　

　私は平野氏のこの文章の中で、「小沢代表は『それは良い考えだ。私から菅代表代行や鳩山幹事長にいうと上から命令する感じになるので、君から二人によく説明して、是非マニフェストにいれるようにして欲しい』と応じてくれた」という文章と、「菅代表代行に会って、小沢代表の意向を踏まえて説明したところ、実に素っ気なく、『文科系の君から原子力の話を聞いても仕方がない』という不遜な態度であった」という文章とのコントラストに接して、実に複雑な感慨を抱かざるをえなかった。

　既述のとおり、私はここに出てくる「プルトニュウムを焼却でき、かつより安全性が高い“トリウム溶融塩原子炉”」の開発設計者である。このことについては、拙著「東ティモール非電化人口を一掃するトリウム・エネルギー」をお読みいただきたい（ダウンロードのURL希望）。以下、内容の一部を引用させていただく。

引用開始
ところが、反原発運動の中にも少しずつ認識が広まってきていますが、原発の中には、ウラン－プルトニウム・サイクルがもたらす「３Ｋ」（核兵器、核拡散、核廃棄物）とは無縁の、安全かつ安価に建設できるトリウム熔融塩原子炉によるトリウム原発という選択肢があるのです。トリウム熔融塩原子炉の特徴は、まず原理的に苛酷事故を起こすことがありえず、ウラン軽水炉に比べて３，６６７分の１しか放射性廃棄物を生みません。最も厄介な核廃棄物であるとされるプルトニウムを生み出さないばかりか、このプルトニウムをも燃料として焼却し、エネルギーに変えてしまうことのできる唯一の原子炉でもあるのです。

反原発運動の中では、核兵器や核拡散の原因物質であるプルトニウムを指弾するわりには、現実に溜まりに溜まりゆくプルトニウムについて、これをどうやって処分すればいいのかについては、全くのノーアイデアのようです。本気で地球上からプルトニウムを葬り去ろうと考えるのであれば、これをトリウム炉で燃やし、核エネルギーに変えてしまうしかないのですが……。

　日本はすでに原爆を５千発もつくれるだけのプルトニウムを備蓄しています。つまり日本は、たったの２週間もあれば、いかようにも核兵器を作れる潜在的な核保有国なのです。その日本が、世界唯一の被爆国であることや、憲法第９条を根拠に、いかに声高に核兵器の全廃を訴えたとしても、世界が日本を信用してくれるわけがありません。こうした日本を見る疑いの目にきちんと対応していくためにも、日本は増え続けるプルトニウムの備蓄に対して、明確な方針を打ち出す必要があります。プルサーマル計画をもって「核保有国」への疑惑を払拭することはできないでしょう。

　トリウム熔融塩原子炉の基礎実験は、今から４０年以上も前の１９６９年に、米国のローレンス・リバモア研究所で成功していましたが、「核兵器を作れないトリウム原発は冷戦の役に立たない」として、当時のアイゼンハワー大統領によって却下され、以来トリウムは封印されたまま現在に至っています。　

　このボタンの掛け違い以後、世界の核技術者たちの手で、研究開発の命脈が細々と保たれてきましたが、２００９年１月、北欧３国のトリウム原発の開発企業３社のコンソーシアムによって、ついにフィンランドの次期の６番目の原発として、３，０００ＭＷｅのトリウム原発を採用するよう、提案がなされていることが発表されました。

またトリウム熔融塩の研究で世界の最先端を行っていたチェコ原子力研究所は、２０１１年に実験用トリウム熔融塩原子炉を完成させることを公表しています。

一方アメリカでは、４０数年前にトリウム炉の実証実験を成功させた上記のローレンス・リバモア研究所が、アルゴンヌ研究所、ロス・アラモス研究所とのコラボレーションによって、連邦エネルギー局の管轄の下、ＳＳＴＡＲ（小型・密封型・移動式・自動式の炉）というコンセプトのトリウム炉の開発研究に取り組んでいます。

　そしてこのプロジェクトには、実は日本の財団法人電力中央研究所（ＣＲＩＥＰＩ）からも、ローレンス・リバモア研究所に研究員のチームが派遣され、コラボレーションに参加しているのです。

　また米国議会は、米海軍においてトリウム原子炉の研究を進めるための開発費を、国防予算の中に織り込むことを議決しました。ついでながらいくつかの情報を分析すると、オバマ大統領が近々、トリウム・エネルギーの積極的展開策を打ち出すであろうことは、ほぼまちがいのない規定路線であるようです。

　私は、古川博士（この投稿の中で、既に氏の朝日新聞への投稿を転載済み）のいう１兆ｋＷｅの電力（人類全体が２１世紀に必要とすると思われる電力の総量）を生み出すトリウム原発網を、２１世紀中に建設するための総合計画の策定に取り組んできました。シミュレーションの結果、出力８０ＭＷｅ、５０％稼動、寿命３０年の分散型小型トリウム熔融塩原子炉を、総計で８４万基生産する必要があることが導き出されました。また立ち上げには１０年で倍増というスピードが要求され、ピーク時と想定される２０６５年での発電量は、１００億ｋＷｅ／年となる必要があることが推定されます。

　この天文学的スケールの大量生産を実現するために私が到達した開発構想は、原発の構成要素である「原子炉＋蒸気発生器」および「タービン＋発電機」を、それぞれ４５フィートのコンテナーサイズに凝縮、つまり原発全体を２本のコンテナーに集約してしまい、プレファブリングによって大量生産するというものです。ちなみに、４５フィートのコンテナーは、１３，７１６ミリ×２，４３８ミリ×２，８９６ミリというサイズです。

　これで地球上のどんな場所であれ、２本のコンテナーをコンテナー船、鉄道、トレラー等で現地に運びさえすれば、一夜城ならぬ一夜原発ができ上がるということになるわけです。言い換えれば地球上の任意の場所が、直ちに油田の油井になるようなもので、電力は、個々の需要地において必要なだけ幾らでも得られるということになります。たとえそれが、銀座４丁目であっても、あるいは南極の昭和基地であっても、そしてもちろん東ティモールの「電気の通じない村落地域」であってもということです。

　わが国初の原発は、茨城県東海村の広大な敷地に建設された東海発電所で、その出力は１６６ＭＷｅでした。わずかコンテナー２本に凝縮されるトリウム原発が、東海発電所の約２分の１の出力を実現することを思えば、実に隔世の感を禁じえないものがあります。

　８０ＭＷｅのトリウム原子炉を４５フィートのコンテナーサイズに凝縮することは、もちろん至難の業です。構成要素は炉本体、燃料タンク、熱交換器（蒸気発生器）、ポンプ等となるわけですが、当然ながら、炉本体は可能な限り大きくしたいわけです。そうすると、燃料タンクは炉本体に比例するとして、熱交換器＋ポンプの大きさと炉本体の大きさとは、絶対的なトレードオフの関係になってしまいます。

　どのように工夫してみても、熱交換器とポンプのサイズを小さくすることは容易なことではなく、私は一時、８０ＭＷｅを下方修正するか、あるいはコンテナーサイズ化を諦めるか、というところまで追い詰められていました。とにかくコンパクトな熱交換器の技術を見つけ出すしかないと、グーグルで、「heat exchanger」、「熱交換器」をキーワードに検索をかけ、世界中のありとあらゆる熱交換器を虱潰しにチェックしていきました。

　そうして私の目に止まったのが、フィンランドのバーテルス社が製造しているプレート・アンド・シェル（Ｐ＆Ｓ）熱交換器でした。早速来日したバーテルス社の社長と技術部長に、基本設計を試みたトリウム熔融塩炉の仕様を説明し、そこに組み込む熱交換器として、同社のプレート・アンド・シェル熱交換器の技術が応用できるかどうかのディスカッションを行ないました。

　問題はいくつかありました。最大の難点はプレートのサイズでした。設計では、直径２，４０８ミリの円形のプレートが多数必要になるのですが、素材である耐熱・耐放射線のニッケル合金、１％ニオブ添加ハステロイＮの鋼材の板幅は、１，５００ミリしかないのです。

　結局バーテルス社では、１，５００ミリ幅の鋼板２枚を溶接で並列に接ぎ、３，０００ミリの幅にすることにチャレンジすることを決断してくれました。こうした紆余曲折を経て、８０ＭＷｅのトリウム原子炉は、１ミリと違うことなく、ぴったり４５フィートのコンテナーサイズに納めることが可能ということになったのです。

　それにしても、一口に８４万基といいますが、その生産自体、とてつもなく大変なことです。うまく生産計画を調整しても、ピーク時で年産８，４００基程度になります。年間２８０日の稼動として、日産３０基のペースです。しかもタービンや発電機など、この炉の生産数に見合った発電設備や送電設備（グリッド）等のインフラも、原子炉に付帯して生産されなければなりません。

　それだけではありません。実はトリウムという核燃料は、それ自体では燃えません。つまり核分裂を起こさないのです。国際高等研究所の亀井敬史博士の表現を借りるならば、トリウムはいわばマッチの軸木みたいなもので、燃えるためにはマッチの頭の火薬部分に相当する「火種」が必要になります。幸いトリウム原子炉の普及の初期には、現行のウラン－プルトニウム・サイクルの厄介な廃棄物であるプルトニウムをこの「火種」に使い、焼却という目的と併せて一挙両得とすることができるのです。

　私は単純にウラン－プルトニウム・サイクルの現行の原子力発電を否定し、トリウム原子炉を絶対視する立場を採るものではありません。ウラン－プルトニウム・サイクルの原子炉は、多くの先進国のみならず一部の途上国を含めて、無視することのできない規模ですでに稼動しており、よしあしはともかく、現実に大量のプルトニウムを廃棄物として排出しています。

　とりあえずトリウム原子炉に点火する「火種」として、このプルトニウムを全量活用することは、二重に重要な意味をもっています。そういう意味では、現行稼動中ないしは建設中、あるいは建設予定のウラン－プルトニウム・サイクルの原子炉とトリウム原子炉は、互いに共存しつつ、遷移・移行していく関係にあるのです。そしてそうすることこそ、ウランＶＳトリウムを絶対的で不毛な対立とするのではなく、両者の間の現実的な共存関係を築くことになるのです。

　ところでこのウラン－プルトニウム・サイクルの廃棄物であるプルトニウムは、決して無尽蔵に存在するものではありませんし、また無限に排出を続けていいものでもありません。したがっていずれトリウムというマッチの軸木を燃やす「火種」としてのプルトニウムが不足することになるのは確実ですし、またそうなってくれなければ困るということでもあります。

　そこで古川和男博士の核スポレーション反応という原理を応用した大電流陽子加速器と熔融塩増殖反応装置とからなる加速器熔融塩増殖炉を使って、トリウムから「火種」となるウラン２３３を増殖することが必要となってきます。

　マッチの軸木であるトリウムを大量に燃やそうとすればするほど、「火種」としてのマッチの頭の火薬が相応な量必要になります。トリウム炉の生産は、マッチの頭の火薬の確保に支配されます。廃棄物プルトニウムに限度がある以上、加速器熔融塩増殖炉の開発について、悠長に構えているわけにはいきません。
引用終り

　トリウム・エネルギーと私の立場、仕事について、拙文を長々と引用させていただいたが、こうした執筆は、わが日本では、今回の福島原発の惨事のような機会でもなければ日の目を見ないものなので、あえて紹介させていただくことにした。お許しいただきたい。実を言えば、今回の日本の惨事によって、早速いくつかの国では、ウラン－プルトニウム・サイクルの原発開発計画を見直し、トリウム・エネルギーの開発をテンポアップする計画を表明している。中国、インドはその典型である。北欧３国、ドイツ、アメリカなども、トリウム・エネルギーに全力投球をしてくるに違いない。こうした国際的な状況の中で、日本の実態は最悪である。意図的にトリウム・エネルギーを無視するだけでなく、強引に高速増殖炉もんじゅの計画を推進し、また諸外国に東芝などのウラン－プルトニウム・サイクルの原発を売りつけることを、国策とすらしている。平野氏の文章にあるように、一国の首相である菅は、「驚いたのは『トリウム溶融塩炉による原子力発電なんか知らない』という言葉であった」のであり、「この人は政治家として、ウラニュウムによる原子力発電の危険性について認識していない」のである。私は半ば本気で、日本でトリウム原発が実現するのは、世界の国の中でもラストに近い国になるのではないかと考え、諦めの境地に至っていた。そしてそれと同時に、むしろ世界でも最も貧しく、最も電化率の低い東ティモールであるとか、バングラデシュやルワンダにおいて、最優先でトリウム原発を実現するプロジェクトに取り組んできた。

　そういう私であったから、平野氏の、「小沢代表は『それは良い考えだ。私から菅代表代行や鳩山幹事長にいうと上から命令する感じになるので、君から二人によく説明して、是非マニフェストにいれるようにして欲しい』と応じてくれた」という文章に初めて接し、感涙を流している次第である。小沢一郎氏が政権のトップリーダーに就けば、トリウム・エネルギーがこの日本の国で日の目を見るのだということに、確信がもてたからである。しかしこれが実現するとすれば、そのプロセスは想像を絶するほどに凄いことになる。何せ独立行政法人日本原子力機構といえば、権力構造から言って、これは国の権力が全く及ばない国家権力の中の独立した国家権力なのである。日本の国家が手も足も出せないほどの絶対権力をもっている。日本国の原子力政策は、イコール日本原子力機構が決める原子力政策なのである。民主党の原子力政策を起草している電力労組出身の党員も、実にこの日本原子力機構の意を忠実に体しているのであるから、小沢一郎氏の「トリウム・エネルギーをマニフェストに」などという発言は、まさしく驚天動地のとてつもない出来事なのである。私はあらためて確信した。小沢一郎氏こそは、日本維新と日本復興を本当に実現できる、日本で唯一無二の政治家である。ＮＩＳＡはあらためて小沢一郎政権の実現を目指す自立と共生の勝手連として、日本維新、日本復興の先頭に立って闘う。再びジョン・F・ケネディの名言を引用して稿を終えよう。

・・・And so my fellow Americans, Ask not what your country can do for you.
Ask what you can do for your country.

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