総理官邸で与野党党首会談が開かれ、与野党は１・震災対策に専念するため国会を1週間程度、休会すること。２・被災地の復興に向け補正予算の編成が必要だとの認識で一致し、今後、財源や法案の内容などについて話し合うことで合意した。

　未明、菅首相が、オバマ米国大統領と電話する。

　未明、東電が、福島第１原発１号機の原子炉の圧力が上昇して設計値を上回っているとして、炉心溶融（メルト・ダウン）を防ぐ為に圧力を外部に逃がす為の措置を講じていることを発表した。「微量の放射性物質が外部に放散される可能性」に初めて言及した。第１原発１号機の格納容器の蒸気は水を張った大きなプールを通して放出するため、放射性物質はある程度低減する見込みだという。排気筒の出口では常時、放射性物質の量を測定し、環境への影響を見極められるとしている。

　午前２時半、第１原発１号機の燃料損傷の危険が迫った。格納容器内の圧力が想定をはるかに超える通常時の２・１倍の８４０キロ・パスカルに達していたことが確認され、炉心の過熱により燃料の溶融が起きていてもおかしくない事態に突入した。圧力が異常に高まっていることにより緊急用の冷却水を原子炉内に注入する緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が稼働しておらず制御困難に陥っている。この時点で、第１原発の正門近くの放射線量の数値が通常の７０倍以上、同１号機の中央制御室の通常の放射線量は１時間あたり０．１６マイクロシーベルトのところ１５０マイクロシーベルトに達し通常の約千倍に上昇した。外部への放射性物質の漏洩が確認されたのは国内史上初。福島第２原発でも、原子炉の容器内の圧力を制御できないため１～４号機のすべてで放出の準備作業に入った。

　海江田経産相は、記者会見の場で、放射性物質の放出について「事前の評価では（放出されても）微量とみられる」と強調した。保安院は、避難地域の拡大や海に向かって吹いている風向きなどから「住民の安全は保たれる」としている。

　午前５時４４分、菅首相が住民の避難範囲をそれまでの半径３kmから１０kmに広げると表明した。第1原発からの避難距離を半径３キロから同１０キロに拡大、第２原発は３キロ以内の住民に避難を指示した。３キロ圏の双葉、大熊町、１０キロ圏の楢葉町、富岡町、広野町等の住民、滞在者５万１２０７人が避難対象になり、住民計約8万人が避難を始めた。午前６時７分、地方自治体や自衛隊の努力によって、第１原発の半径３km以内に住む住民約3千人の避難がやっと完了した。

　午前７時４５分、政府は、冷却機能を喪失した福島第２原発に対しても緊急事態を宣言した。これにより両原発に「原子力緊急事態宣言」を発令したことになる。東電は、第２原発の４基すべてで蒸気を外部に放出することを決め、１、２号機で作業を進めた。弁を開けて蒸気を放出すると放射性物質が環境に漏れることになるが爆発を避ける為の緊急避難的な措置。

　午前、枝野官房長官は、記者会見で、東日本大震災の影響で自動停止した東京電力福島第１原発から放射性物質が漏れていることについて「原子炉格納容器内の圧力上昇を降下させるためであり、管理された中での放出だ」と強調した。冷却機能の喪失で原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に追加した第２原発については「放射性物質を含む外部への流出は確認されていない」と述べた。その上で「具体的に危害を及ぼすような事態を想定する状況ではないし、そうならないよう万全を期している」と述べた。

　午前４時過ぎ、東電は、記者会見し次のように説明した。

　東電が明らかにした被曝量の試算は、被覆管が壊れてウランの２％が溶け出した結果として想定される数値だという。一方、福島第１原発の敷地境界にある環境中の放射線を測る装置（モニタリングポスト）は８カ所とも機能していないことを明らかにした。このため東電は手持ちの測定装置で対応している。１～４号機の排気筒の測定装置についても停止しているという。

　東電は１号機での放出作業（ベント）を始めたが作業は難航した。１号機は古い設備で、ベントのために配管の弁二つを手動で開ける必要があったが既に現場の放射線量は上昇していた。作業員の被ばくを防ぐため、十分な作業時間が取れない事態に陥った。放射線作業に従事する人の被ばく限度は、１年だと５０ミリシーベルト、５年だと１００ミリシーベルトを超えないのが望ましい。今回、東電は緊急事態として、特例的に上限を８０ミリシーベルトに設定。しかし午前中の作業完了は午後にずれ込み、作業員１人が１００ミリシーベルト以上の放射線を浴びた。

　菅首相が、自衛隊ヘリで被災地と福島第１原発を視察する。

　午前１０時、経保安院は会見で、福島第１原発１号機の原子炉圧力容器の水位がマイナスになっていることを明らかにした。東電は、燃料の一部が水面から露出したとみており、建屋内の放射線レベルが高くなっていることから、「燃料の一部が溶けるなど何らかの損傷を受けている可能性が高い」という。水位の低下を防ぐため消防車でこれまでに２万１千リットルの冷却水を注入しているという。

　午後２時過ぎ、東電は、原子炉格納容器内の圧力が高まり、容器が耐えられずに破損するのを防ぐため、同日未明から容器内の蒸気を外部に放出する作業を進め放出に成功した。格納容器内にあった放射性物質を含む蒸気が周辺に放出され、周辺の放射線量が増えていた。その後、原子炉圧力容器内に消防ポンプを使って海水を直接注入して炉心を冷却する予定としている。

　午後４時頃、１１日に引き続いて２度目の与野党党首会談を首相官邸で行った。首相は現地視察の結果を説明した後、「今日が救済・救助では最大の１日ではないか。自衛隊は当初８０００人、現在２万人、さらに全国から総動員して防衛相に５万人態勢をお願いした。更なる努力で、一人でも多くの人を救済することを徹底にやる」、「今後、復興には予算などにも関わる」と述べ、「内閣・党として、必要な提案やご意見を頂きたい」と野党に要請した。与野党党首は被災地の復興に向け、補正予算の編成が必要だとの認識で一致し、今後、財源や法案の内容などについて話し合うことになった。

　菅首相が福島第１原子力発電所１号機の被災状況に関し「大丈夫」と野党側に説明していたさなか、１号機が爆発した。しかし、首相からの報告はなかった。みんなの党の渡辺喜美代表が「メルトダウンしているのではないか」とただしたが、首相は「メルトダウンとは考えていない」と説明した。共産党の志位和夫委員長は１号機の圧力容器の水位低下を指摘したうえで「危険だ。万全な対応をしてほしい」と要請。首相は「大丈夫。上がってきている」との認識を示した。志位氏は一連の政府の対応について加藤公一首相補佐官に電話で「無責任で怠慢な姿勢だ」と抗議した。社民党の福島瑞穂党首は「最悪の場合に備えて情報開示をしっかりし、10キロにこだわらず避難すべきだ」と主張。国民新党の亀井静香代表は会談で「いたずらに不安を醸し出すようなことをしては意味がない」と指摘した。

　午後２時１５分頃、経済産業省の原子力安全・保安院は、福島第１原子力発電所１号機（福島県大熊町）で原子炉内の燃料の溶融が進んでいる可能性が高いと発表した。

　午後３時半頃、福島第１原発１号機でドンという爆発音がし白い煙が上がった。水素爆発が起り１号機の原子炉建屋の天井が崩落した。午後４時１７分、東電は、発電所の敷地境界で１時間当たり１０１５マイクロシーベルトの放射線を確認した。この放射線量は、一般人が１年間で浴びられる放射線量限度（１０００マイクロシーベルト）を１時間で浴びる量に相当する。プラントの復旧作業に当たっていた東電社員２人と協力企業の２人が負傷し、病院に搬送された。いずれも意識はあるが、うち１人は骨折の疑いがあるという。

　同事務所によると、煙が見えたのは原子炉建屋とタービン建屋の中間付近。実際にどこから煙が出たのかは把握できていないという。外部放射能の測定値の変化、格納容器が破損したかどうかは不明。原子炉の水位は異常な低下はしていない。セシウム137とヨウ素が検出されておりメルトダウン（炉心融解）が起きている可能性がある。炉心融解ではなくて燃料融解の間違いだとする意見も出ている。福島県などによると、午後３時４５分現在、半径１０キロ圏内には住民８００人が残っているという。

　午後３時３０分頃、保安院が、福島第１原発１号機に大きな爆発音を伴う爆発が起きたことを明らかにした。炉心溶融は想定されている原発事故の中で最悪の事態で、これが進むと爆発的な反応を引き起こして広く外部に放射能をまき散らす恐れがある。

　午後４時過ぎ、東京電力は、現場敷地境界で１時間あたり１０１５マイクロシーベルトの放射線を確認したと発表した。一般人の年間被曝（ひばく）線量の限度（１ミリシーベルト＝１０００マイクロシーベルト）を１時間で浴びてしまう放射線量に該当する。日常生活で自然から浴びている放射線は平均で１時間あたり０．０５マイクロシーベルト。放射線業務従事者は年間５０ミリシーベルトかつ５年間で１００ミリシーベルトが被曝限度とされている。放射線の観測値は上昇している。

　午後５時２８分、東電は、原子炉圧力容器内の水位は下がり続け燃料棒（長さ４メートル）の上端から１．７メートル低い位置にあり、燃料棒の半分近くが露出した状態になっている。消防車などを使って冷却水を注入しているが追いついていない。このため海水も使うことを選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。

　政府は、福島第２原発からの避難を指示する範囲を半径３キロ圏から１０キロ圏に拡大した。

　午後６時、保安院は、福島第１原発１号機で起きた爆発について記者会見した。原子炉そのものに重大な損害がある可能性については「予断をもたず、放射線量、建造物の状況などの客観的な事実を一つ一つ集めて判断したい」と述べた。

　原子力発電所は、万が一の事故の際にも燃料などの放射性物質を外にまき散らさないよう、何重にも防護してある。燃料が壊れても炉心を覆う圧力容器で守り、それが壊れても格納容器で守る。その最後のとりでであるはずの建屋が、骨組みだけ残して無残に吹き飛んだ。元原子力安全委員は重々しい口調で次のように語った。「骨組みだけになった建屋の映像を見るかぎり、内部で爆発が起きた可能性が高い。圧力容器や格納容器が破壊された最悪の事態を想定していた方がいいだろう」。

　夕、枝野幸男官房長官は首相官邸で記者会見で次のように述べた。「福島第１原発で、原子炉そのものであるとは確認されていないが、何らかの爆発的事象があったと報告されている。状況の把握と分析に全力であたっている。放射能は管理されたもとで放出されており、安全に万全を期している」。菅直人首相が与野党党首会談の後に予定していた政府対応についての記者会見は延期されている。更に、福島第１原発と福島第２原発の半径１０キロ以内の住民に圏外への避難指示を出したことについて、「現時点では１０キロ圏内から出ていただいていれば大丈夫だ」と述べた。

　政府は、福島第２原発からの避難を指示する範囲を半径３キロ圏から１０キロ圏に拡大していたが、その後、第１、第２原発ともに退避を指示する範囲を半径２０キロに拡大した。

　午後６時２５分、福島県は、福島第１、第２原発の避難指示をいずれも半径２０キロ以内に拡大したとする発表を訂正、第１のみ半径２０キロに拡大し、第２は半径１０キロのままにすると発表した。午後６時２５分頃、福島県は、官邸から福島第１、第２原発周辺の避難区域を半径１０キロ圏内から同２０キロ圏内に拡大するよう指示があった発表した。

　午後８時４０分頃、枝野官房長官が、「格納容器の損傷はない」と説明。

　午後８時２６分、東京電力の小森明生常務が、記者会見で、爆発事故のあった福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１号機について「厳しい状況。（核燃料棒が高温で溶ける）炉心溶融の可能性も含め事故対応をしたい」と述べた。その上で、核燃料棒に含まれる放射性物質セシウムの検出を経済産業省原子力安全・保安院に報告したことを明らかにした。爆発があった福島第１原子力発電所１号機から放出されたとみられるセシウムが検出されたことを認め、「炉心そのものが通常とは違う状況になっている可能性はある」と述べた。原子力安全・保安院が指摘した「炉心溶融の可能性」を認めた。１号機の建屋の現状については「壁がない状況になっているのは目視で確認できる」と説明。「なるべく見える範囲のものを見ようとしているが、建物の中をくまなく見ることが難しい状況。放射線量がかなり高い」とも述べた。今後の対処については「まずはいろいろな形で原子炉を冷やそうと注力している」と述べるにとどめた。一方、原子炉容器内の状態について、高橋毅・原子力運営管理部長は「明確につかめていない」と述べた。会見を始めた午後７時半時点での炉内の圧力や水位はわからない状態という。

　米国の原子力専門家らが報道陣向けに電話会見し、東京電力福島第1原子力発電所1号機を冷却するため海水が注入されたことについて廃炉も覚悟した「最後の手段」で、「未知の領域に入った」と述べた。

　米シンクタンクInstitute for Policy Studiesの核兵器廃絶、環境、エネルギー政策の専門家、ロバート・アルバレス（Robert Alvarez）氏は「恐らく原子炉を冷却して安定させるための真水を注入する能力を失い、最後の手段として海水の注入に踏み切ったのだろう」と述べた。「アメフトで言うとへイルメアリー（劣勢にあるチームがゲーム終了間際に得点を狙って投げるロングパス）だ」。

　福島第1原発は、非常用ディーゼル発電機も使用できなくなったため、原発に交流電流を供給できなくなるステーション・ブラックアウト（station blackout、全交流電源喪失）と呼ばれる状況に陥った。原子炉事故のシミュレーションを手掛けている物理学者のケン・バージェロン（Ken Bergeron）氏は、「ステーション・ブラックアウトは、実際に発生する可能性は極めて低いと考えられていたものの、何十年も前から非常に懸念されていた事象だ。我々は今、未知の領域にいる」と語った。

　ゲーツ米国防長官はルース駐日米大使と電話会談し、「日本政府の依頼にはすべて応じたい」と伝えたことを明らかにした。太平洋艦隊は「巨大地震と津波で被害を受けた地域の救援で最善の態勢を取る」とし、西太平洋の米艦を本州沖に集結させている。人員や物資を上陸させ、ヘリコプターなどの海上拠点にもなる揚陸艦が主体となっている。米軍は、２００４年末のスマトラ沖大地震・大津波の際、原子力空母エイブラハム・リンカーンとともに、１万人以上の米兵を救援活動に派遣。昨年１月のハイチ地震の際にも、原子力空母カール・ビンソンや世界最大級の病院船コンフォート（一般病棟１千床）を派遣した。

　ロシアのメドベージェフ大統領がセチン副首相や国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ総裁らを呼んで緊急会議を開き、原発停止で電力供給不足が見込まれる日本に対し、極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」で生産される液化天然ガスなど発電用資源の供給量を増やすよう指示した。人道的な観点から「隣国・日本」への最大級の支援策を打ち出す。

　セチン副首相によると、日本から既に資源の供給を増やしてほしいとの要請が来ており、ロシアとしては最大１５万トンの天然ガスを早急に供給することが可能で、石炭についても３００万～４００万トンの追加供給を検討するという。さらに日露間の海底ケーブルを使って電力を日本に送ることもできるとしている。プーチン首相は「日本は親しい隣国。（北方領土など）さまざまな問題はあるが、我々は信頼できるパートナーであるべきで、エネルギー資源の供給支援に全力を尽くさなければならない」と強調した。メドベージェフ大統領も１２日、短文投稿サイト「ツイッター」で「日本で近親者を失ったすべての人に哀悼の意を表する。我々の隣国を支援するよう政府に指示した」と書き込んだ。ロシア非常事態省は１２日、救助隊や医師など約２００人を日本に送る用意を表明。ロスアトムも原子力の専門家を派遣できるとしている。北方領土では、９４年の北海道東方沖地震で四島が被災した際に日本から支援を受けたこともあり、住民の間で義援金を日本に送る動きが出ている。日露関係筋は「両国関係が冷え込む中、プーチン首相の発言は久しぶりに前向きなメッセージ。関係改善につながることを期待したい」と話している。

　未明、政府は、東日本大震災の被害について、激甚災害に指定する政令を１２日夜の持ち回り閣議で決定したと発表した。全国の自治体に対し、災害復旧事業に対する国庫補助のかさ上げなど財政支援を実施する。国庫補助かさ上げの対象となるのは公共土木施設や社会福祉施設、学校、農地、養殖施設など。激甚災害指定は通常、災害復旧査定見込み額が一定基準を満たす必要があるが、今回の被害は明らかに指定基準を超えると見込まれるため、査定以前の段階で指定した。内閣府によると、同様の対応は阪神大震災以来。

　早朝、政府は、三陸巨大震災に派遣する自衛隊の規模を１０万人態勢に拡大して、被災者の救助活動にあたることを決定した。北沢防衛大臣は、防衛省の災害対策本部の会議で、「総理から10万人をめどに態勢を引いてくれということであった。統幕長以下、全軍をよく視野に入れて10万人態勢でと思っている」と述べた。また、派遣部隊の指揮を陸上自衛隊東北方面総監に一元化する方針を示した。一方、松本防災担当大臣も「72時間という時間もあるから、とにかく孤立して助けを求めている人のところに行く」と述べた。政府は「救助はきょう、あすが勝負だ」として、被災者の救助に全力を挙げる方針。北沢防衛相と折木良一統合幕僚長は14日、現地を訪れ、被災地で救援活動などに当たる隊員を激励する。

　午前１０時２０分、フリージャーナリストの山本宗輔、森住卓、野田雅也、豊田直己、綿井健陽、広河隆一らが双葉町役場玄関付近で三台の機器を使用して放射線を計測したところすべての測定器が振り切れた。
　http://blog.livedoor.jp/shunzo480707/

　午後１時、第１原発３号機に海水注入開始。

　午後２時１９分、在日米海軍司令部は、被災者支援のため派遣された空母「ロナルド・レーガン」が東北沿岸沖に到着したことを明らかにした。

　午後２時５８分、保安院は、宮城県にある東北電力女川原子力発電所で、敷地境界付近のモニタリングポストと呼ばれる計測装置で、１３日午後０時５０分に１時間当たり２１マイクロシーベルトという通常よりも高い値の放射線の量を計測した。原子力災害対策特別措置法では原子力発電所の敷地境界で１時間当たり５マイクロシーベルトの放射線を検出すると「異常事態」を知らせる通報をすることを義務づけており東北電力は基準を超えたとして午後１時９分に「異常事態」を知らせる通報を国に行った。東北電力によると、女川原発の敷地の境界にあるモニタリングポストの放射線量は午後１時現在、基準の５マイクロシーベルトを上回る１０マイクロシーベルト前後で推移している。

　警察庁によると、東日本大震災に関する死者は１３日午後２時現在、東北と関東の１２都県で計８０１人確認された。行方不明者は７３３人。重軽傷者は計１４４２人。各県の死者数は、北海道１人▽青森３人▽岩手３０２人▽宮城２４４人▽福島２０８人▽山形１人▽東京５人▽茨城１７人▽栃木３人▽群馬１人▽千葉１３人▽神奈川３人。

　このほか、宮城県東松島市野蒜（のびる）地区で１３日午前、２００人以上の遺体が新たに見つかり、県警が収容作業を開始した。仙台市若林区荒浜では１１日夜、２００～３００人の遺体が打ち上げられているのを警察官が目視で確認しているが、水が残るなどして近づくことができず、生存者の捜索や遺体の収容ができない状態が続いている。宮城県南三陸町のほとんどの地域が水没しているほか、岩手県陸前高田市でも市街地の大半に相当する約５千世帯が水没。　

　一方、建物の被害は、沿岸部を中心に壊滅的な状況に陥っている宮城、岩手、青森での集計が不可能に近く、報告がほとんどないものの、福島で２４１３戸の全壊を確認。宮城で８６戸、茨城で８０戸、山形で３７戸などが全壊した。道路損壊は千葉で１７１カ所、栃木で１０６カ所など。

　また、各県の避難状況は、岩手１２０カ所、２万４２００人▽茨城４６０カ所、５万８９００人▽青森１９０カ所、１万１４００人▽福島４２０カ所、１０万８９００人▽栃木１５０カ所、９５００人。宮城県はとりまとめができていないという。

　菅首相が、自民党の谷垣総裁と会談。谷垣総裁は増税を含めた時限立法措置を提案する。

　午後４時、宮城県警察本部の竹内直人本部長は、県庁で開かれた県の災害対策本部の会議の中で、地震と津波によって宮城県内で死亡した人の数について「ほぼ１万人単位に及ぶのは間違いない」と述べ、死者が１万人を超えるという見通しを示した。１３日正午までに県内で３７９人の遺体を収容したことを明らかにした。

　午後３時半、枝野官房長官は首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所３号機の「原子炉内で大量に水素が発生し、建屋の上部にたまっている可能性が否定できない。昨日、１号機で起きた水素爆発の可能性が生じた」と発表した。枝野長官によると、３号機は同日午前８時４１分、格納容器内から放射能を含んだ蒸気の放出を開始し、同９時過ぎには容器内の圧力が低下し始めた。これに伴っていったんは原子炉内の水位が回復する傾向が出たが、正午頃から再び低下を始め、午後零時５５分には、燃料棒の上部１・９メートルが冷却水から露出した。その際に炉内で大量の水素が発生し、建屋内の上部にたまっている可能性があるという。但し、「仮に爆発が生じた場合でも原子炉本体、圧力容器については問題が生じない状態、そのレベルの衝撃には耐えられる構造になっている。避難している周辺の皆さまの健康に影響が出る状況は生じない」と強調した。同原発から半径２０キロ圏内の住民には１２日夜ており、枝野長官は「新たな対応をする必要はない。冷静に受け止めていただけたらと思う」と説明した。

　防衛省の発表によると、１３日午前４時に宮城県沖に到着したロナルド・レーガンの艦載ヘリコプター２機が物資輸送業務を支援した。海上自衛隊のヘリ１機とともに、近くの海域にいる海自補給艦「ときわ」に積んだ非常用缶詰３万食を宮城県気仙沼市の運動場に輸送。昼ごろから始まり、午後４時半すぎに終了した。米軍ヘリ８機による岩手県陸前高田市の孤立住民約６００人の救助も予定されていたが、中止になった。ヘリは同日午後、米海軍厚木基地を離陸したが、被災地に入らなかったとみられる。理由は明らかになっていないが、米軍関係者によると、福島原発事故による救援活動への影響を見極めている可能性がある。

　福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）の半径２０キロ圏内と、第２原発（同県富岡町、楢葉町）の半径１０キロ圏内に暮らす住民の避難が本格化した。県によると、第２原発半径１０キロ圏のほぼ全域が、避難区域が拡大した第１原発２０キロ圏に含まれており、避難の対象者は双葉町や大熊町など２市６町２村の約８万人。福島県には、第１原発の２０キロ圏外に、少なくとも約４００カ所の避難所がある。全ての避難所で放射線の影響を調査するスクリーニングをすることを決定。被ばくしていた場合、二本松市、郡山市などの３カ所で除染し、福島県立医科大で専門の手当てをする。2011/03/13 19:57 【共同通信】

　福島県は、福島第１原発の３キロ圏内から避難した１９人の被ばくを新たに確認、１２日の３人と合わせて２２人になったと発表した。総務省消防庁によると、同原発の半径１０キロ圏内で入院患者ら１５人と救急車が放射性物質で汚染された。ただ、枝野長官は「健康に害を及ぼす被ばくが生じている可能性は低い」と述べた。

　緊急災害対策本部が計画停電への協力を企業に要請する。

　午後１時２５分、東京電力は、福島第１原発２号機の冷却機能が失われたとして経済産業省の原子力安全・保安院に非常事態を報告した。水素爆発を防ぐため、原子炉建屋の壁面部分に穴を空ける作業を検討している。現在は原子炉内の燃料棒は冷却水につかっている状態で「水素は発生していないと考えられる」（東電）としている。ただ、水位が少しずつ下がる傾向にあることが分かったため、同１号機、３号機のような大規模な爆発を未然に防ぎたい考え。２号機は11日の地震発生時から、本来は８時間程度しかもたないとされている蓄電池によって冷却水をまわしていたが、停止した。冷却できなければ、燃料棒が水の外に出るため、水蒸気と反応し水素が発生する。原子炉への注水ができていない説明はない。

　枝野官房長官が、「原子力格納容器は健全」と説明する。

　午後４時３４分、東京電力は、福島第１原発２号機に海水注入を開始した。

　ＦＴ「仏は自国民に東京を離れるよう勧告」の背景。１５日読売：仏原子力安全局局長は福島第一原発事故はＩＡＥＡ国際原子力事象評価尺度で「レベル６」に当たると述べた。チェルノブイリ原発事故は　「レベル７」、「レベル５」とされた米スリーマイル島原発事故より深刻。