行政犯罪としての「狼少年効果放送」考

　更新日／２０２０（平成３１→５．１栄和改元／栄和２）．３．７日

　（れんだいこのショートメッセージ）
　ここで、「行政犯罪としての狼少年効果放送考」をものしておく。

　２０２０（平成３１→５．１栄和改元／栄和２）．３．７日　れんだいこ拝

【行政犯罪としての「狼少年効果放送」考】
　「★阿修羅♪ > 自然災害22」の公務員の人権６分限法 氏の2020 年 3 月 07 日付投稿「２０１１年３月１１日・大津波死者２万人は＜防災放送＞が殺害！」。
　２０１１年３月１１日・東北大地震の津波による２万人の死者、行方不明者は地方公務員により殺害された事をマスゴミは報道しないが、これは行政による＜誘導殺人＞である。地方自治体が各沿岸部に緊急非常用の防災放送塔を設置して、平常時に緊急非常では無い放送を毎日放送し、住民の緊急注意意識を麻痺、軽視させていた。そして本当の巨大津波緊急非常時に「狼少年効果」による誘導殺人を行ったのである。これは社会心理学的にも証明できる事である。

　インターネット上の多数の巨大津波ビデオを見ると、各所の防災無線拡声器放送開始から津波到着まで、住民が避難するのに充分な時間が有りながら緊急避難しなかった。
https://www.youtube.com/watch?v=aQj2zn5Axmk
https://www.youtube.com/watch?v=Y8W3AqfOlwk
https://www.youtube.com/watch?v=q0O6N2_NJuc&list=PL9B7_qfBbsF8Vx8f92oburL
GmPrM-lS86&index=2

　人類史上（行政面積当たり）20,000人の人間が10分間位で死亡行方不明になった自然災害や戦争はこれまで無かった。だから日本の公務員は人類最大の殺人集団である。死亡行方不明者の遺族の方々が、各地方自治体と国を殺人で刑事告訴し、民事訴訟で各地方自治体と国へ不法行為で１人当たり１億円位の損害賠償請求をすると、最も効果的に防災放送の乱用と、今後の公務員のよる大虐殺を阻止できると考えていますので、遺族の方々と社会へ周知徹底させるために、私達が多くのマスコミとソシアルメデイアへ多数の投稿をすると良いと思います。

　私も２０年以上も、毎日何回も防災無線放送を聞かされているが、一度も緊急非常で必要な内容の放送を聞いた事が無い。現在は高度情報通信個別多様化時代であり、既に地域広報紙、回覧板、広報車、電話、パソコン等が使用されている。しかも主権者人民は小学生以上の知性と教育がある。この行政域主権者人民全員の自由な意識・思考を、毎日平均約１０分も断続的に、事故犯罪注意・不審者通告要求や時報、ごみ収集日、文化祭通知等々の放送で、頻繁に強奪・侵害している。この拡声器放送は、主権者住民の精神的損害の総計を考量すると非常に莫大で、自由で生産的発展的、民主的な社会を阻害しているのである。以下、削除。

【宮城県南三陸町職員遠藤未希さん（２４歳）犠牲考】
　（「防災対策庁舎の悲劇」）　

　３月１１日午後２時４６分、町職員遠藤未希さん（２４歳）が、宮城県南三陸町の防災対策庁舎２階にある危機管理課の放送室に駆け込み、防災無線のマイクを握って町民に避難を呼び掛け続け、津波の犠牲になった。「大津波警報が発令されました。高台に避難してください」、「６メートルの津波が予想されます」、「異常な潮の引き方です」、「逃げてください」などと呼び掛け続けた。未希さんは、同僚の三浦さんと交代しながら祈る思いで放送を続けた。地震が発生して２０分、すでに屋上には３０人ほどの職員が上がっていた。すると突然かん高い声がした。「潮が引き始めたぞぉー」 津波は庁舎に迫りつつあった。「もう駄目だ。避難しよう」。放送を始めて３０分後の午後３時１５分、屋上から「津波が来たぞぉー」という叫び声が聞こえた。未希さんは両手でマイクを握りしめて立ち上がった。そして、必死の思いで言い続けた。「大きい津波がきています。早く、早く、早く高台に逃げてください。早く高台に逃げてください」、「只今宮城県内に１０メートル以上の津波が....」。重なり合う２人の声が絶叫の声と変わっていた。上司の指示で遠藤さんたちは一斉に席を離れた。未希さんをはじめ、職員は一斉に席を立ち、屋上に続く外階段を駆け上がった。その時、「きたぞぉー、絶対に手を離すな」という野太い声が聞こえてきた。津波は、庁舎の屋上をも一気に襲いかかってきた。それは一瞬の出来事であった。 同僚は、遠藤さんが放送室から飛び出す姿を見ている。屋上へ逃げたはずだったが、生存が確認された１０人の中に遠藤さんはいなかった。南三陸町の住民約１万７７００人のうち、半数近くが避難して命拾いした。

　４月２３日、震災津波から４３日目。最後まで防災無線で町民に避難を呼び掛け、行方不明になっていた遠藤未希さん（２４）とみられる遺体が志津川湾で見つかった。志津川湾に浮かぶ荒島の北東約７００メートルの地点で捜索隊が発見した。

　遠藤さんは１９８６年、南三陸町の公立志津川病院で産声を上げた。待望の第１子に父清喜さん（５６）と母美恵子さん（５３）は「未来に希望を持って生きてほしい」との願いを込め「未希」と命名した。志津川高を卒業後、仙台市内の介護専門学校に入学。介護の仕事を志したが、地元での就職を望む両親の思いをくみ、町役場に就職した。同僚は「明るい性格。仕事は手際よくこなしていた」と言う。２０１０年７月１７日、専門学校で知り合った男性（２４）と、町役場に婚姻届を出した。職場仲間にも祝福され、２人は笑顔で記念写真に納まった。両親は当初、２人姉妹の長女が嫁ぐことに反対だった。「どうしてもこの人と結婚したい」。男性が婿養子になると申し出て、ようやく両親も折れた。ことし９月１０日には、宮城県松島町のホテルで結婚式を挙げる予定だった。美恵子さんは「素直で我慢強い未希が人生で唯一、反抗したのが結婚の時。それだけ、良い相手と巡り合えたのは幸せだったと思う」と語る。遠藤さんの声は、住民の記憶に刻まれている。
(私論．私見)
　遠藤未希さん（２４歳）犠牲を美談だけで終わらせてはならない。当初の１５分頃までの放送は許されるが、放送が伝わったと確認でき次第に避難させるべきだったところ、今はの際まで放送していたことが不自然でさえある。止めさせるべきであったはずである。今後の糧とするために、どうあるべきであったかを念頭に置いて検証をしておかねばならない。
   大津波に襲われた庁舎では、未希さんを含め33人が公務中に亡くなり、遺族は危険な公務中の災害だとして特殊公務災害を申請した。結論は33人中32人が不認定だった。不認定の理由について、地方公務員災害補償基金の嶋田幸広次長が8日（2013年7月）に会見して次のように述べた。
　｢庁舎は災害対策本部が設置された場所であり、直接的な大きな被害が及ばない場所であると認識されるべきものと考えられることから、規定に該当しないものと判断している。結果として被災されているというのは、気持ちとして分かるが、法律で規定されているので、規定に則って判断するという説明になる｣。
　
　この基金は1972年の浅間山荘事件で警察官が射殺されたのをきっかけに設けられた。公務災害の場合、認定されれば最大2160万円の一時金のほか、年金などが遺族に支給される。特殊公務災害は一時金、年金とも公務災害の最大1.5倍とされている。 労災問題に詳しい川人博弁護士は、｢納得できない判断だ。こういうときのためのある制度なのに、公務災害の運用については冷たいのが実情｣という。
　「大洗町はなぜ「避難せよ」と呼びかけたのか ～東日本大震災で防災行政無線放送に使われた呼びかけ表現の事例報告～」。
　東日本大震災で大津波警報が出された茨城県の大洗町は、「避難せよ」などの命令調の表現を使って、防災行政無線で住民に避難を呼び掛けていた。さらに放送内容を次々と差し替えて、長時間にわたって放送を行っていた。この大洗の防災行政無線の放送について、ことばや表現の面から報告するとともに、津波避難を促すのにどのような効果を与えた可能性があるのか、心理的な働きの視点などから考察する。

　「緊急避難命令、緊急避難命令」。「大至急、高台に避難せよ」。

　これらは３月11日の東日本大震災で大津波警報が出された茨城県大洗町が、住民に避難を呼びかけた防災行政無線放送の「命令調」の文言である。東日本大震災では沿岸部に巨大津波が押し寄せ、東北地方を中心に大勢の死者・行方不明者が出た。茨城県では津波によって６人が亡くなったが、茨城県大洗町では、４メートルを超える津波に襲われながら、津波による死者は１人もなかった。津波の規模が東北地方に比べて小さかったことなどが大きな理由であろう。ただこの大洗町では、津波避難の呼びかけに際して防災行政無線で特徴的な放送をしていたことが、現地調査の結果明らかになった。冒頭に示したような、ふだんは使わない命令調の表現で住民に避難を呼びかけたり、次々と内容を差し替えて継続的に放送をしたりしていたのである。

　津波避難をめぐる課題としてはこれまで「警報が出ているのを知りながら避難しない」ことについて、「正常化の偏見（正常性バイアス）」や「オオカミ少年効果」などの心理的な働きがあると指摘されてきた。本稿では大洗町で放送された防災行政無線の事例をことばや表現の面から報告するとともに、こうした心理的な働きの視点などから、命令調などで行われた防災行政無線の意味を考察して、今後の避難の呼びかけ方を考える一助としたい。

　今回大洗町で防災行政無線の放送に携わった消防長は、「いざ災害が発生してしまったら、大勢の人を避難させるのには、もう『ことば』しか残っていない」と語る。効果的な呼びかけ方だけですべての人が避難するわけではないが、災害対策のあり方を再検討する際に、国や自治体にはぜひ参考にしてほしい事例だ。

　メディア研究部（放送用語）　井上裕之

(私論．私見)