（前）からの続き
新証拠・証言が続々、真相究明に脅しや妨害も

　１９８７年に事故調査報告書が発表されて以降、出てきた新証拠には、先述のファントム２機の目撃や「異常外力の着力点」を記述した付録、酸素マスクが下がった状態で乗客がマスクを着けておらず、外に円筒形の飛行物体が見える写真の他、８月１３日朝確認されたことになっている墜落地点が１２日に上野村の故黒澤丈夫村長（当時）によって県や政府に連絡されていたこと、飛行機の左側お腹部分に４～５メートル大のオレンジ色の物体が貼り付いている、あるいは真っ赤な飛行機を見たとの情報、遺体に２度焼きした形跡があり、炭化し、ガソリンとタール臭がするとの遺族らの証言、４人以外にも生存者を見たとの消防団員らの証言、当時防衛庁が国産ミサイルを開発中で翌週、米軍と合同軍事演習を控えていた事実……などがある。これらを日本新聞協会に加盟するテレビ・新聞はまともに伝えない。
　『航空事故調査報告書付録』（JA8119に関する試験研究資料）にある「異常外力の着力点」を示す概要図）

　一方、公式発表以外の真相を究明する動きには、脅しや妨害が絶えない。『日航１２３便　墜落の新事実』青山透子（河出書房新社）によれば、吉備さんが「事故」直後、高木養根（やすもと）社長（当時）に面会した際、ずさんな遺体処理に抗議し「一緒に中曽根（康弘）首相の所に行って直訴しましょう」と言うと、「そしたら私は殺される」とぶるぶる震えたという。

　あるテレビプロデューサーや河村一男・群馬県警本部長（当時）から「事故原因を究明したら戦争になる」と警告されたとの証言がある。さらに吉備さんによれば、新聞や本に名前が出るたび、退職したはずの河村本部長から「監視してるぞ」と電話がかかって来る。監視のために大阪に再就職し、神戸に住まいを構えたとのこと。１０年前後のことである。

　遺族同士が横のつながりを持てないよう、日航の「世話役」が悪口を吹き込んで分裂工作をしているとの話は絶えない。

　群馬県警は、この日航機「事故」関連の捜査資料をスチールロッカー２４個分集めたまま、いまだに返却していない。そこには遺族から借り受けたものや、DNA鑑定の第一人者、押田茂實（おしだ・しげみ）日本大学名誉教授が現場で回した８ミリビデオも含まれている公算が高い。

　上野村立上野小学校の児童１４８人が墜落当時の様子を見たまま、聞いたままをつづった文集『小さな目は見た』が、２２年に裁判が始まってから日航の安全啓発センターからも、上野村からも消えた。

　２１年６月の１審第１回口頭弁論まで、原告はもう１人いた。１２３便の佐々木祐・副操縦士の実姉、市原和子さんである。同年８月５日、市原さんの親族から三宅弁護士の事務所に突然、訴訟を取り下げたい旨の電話があった。確認のため、本人から直接連絡が欲しいと告げるが、入居するE老人ホームに何度連絡しても、取り次いでもらえない。少し前、市原さんは親戚から「伯母の訴訟のせいで機長になれない。会社を辞めなければならない」とのおいの嘆きを聞かされていたという。結局、９月１０日に「原告になってショックだった」との旨が書かれたはがきが届く。差し出し住所も書かれていない。実はE老人ホームの事務局長は、元日航の客室乗務員だった。しかも、市原さんのおいは５年ほど前からすでに機長になっていたことが分かった。吉備さんは「実は過去、幾つも同様のことが起きていた」と語る。

　青山さんは新著、『日航123便墜落事件　JAL裁判』（河出書房新社）で元日航パイロットと名乗る誹謗（ひぼう）中傷者をどう思うか聞くため、本人が提示している社員証や手紙を自著とともに、清水新一郎・副社長に送った。彼は123便「事件」時に点検整備の最高責任者として送検された父を持つため、きちんとした対応を期待した。しかし、手紙に書いた自分の携帯に非通知でワンコールあった直後から、盗聴が疑われるような異常事態となったという。相手が固定電話のときやJALのパイロットとの会話中、驚くほどの雑音が入る。弁護団に話すと、「恐らく内調（内閣調査室）が関係しているのだろう」と言われた。

　22年4月の1審第5回口頭弁論で被告と裁判所に証拠として郵送した吉備さんの陳述を収めたDVDが3日たっても届いていなかった。到着はともに1週間後で、証拠として採用されずに結審するところだった。そのため、三宅弁護士の強い交渉で、口頭弁論の再開を要求せざるを得なかった。

　123便の残骸がまだ残る「御巣鷹の尾根」は、コロナに加え、登山道整備復旧工事の遅れを理由に、3年連続入山制限が掛けられている。日航関係者滞在中は同社に登録した遺族のみに発行される通行証が必要のため、一般人が入山できるのは、年間４６日しかない。裁判期間中、一般人を来させないようにしたい意向がちらつく。

　週刊誌『女性自身』２２年８月１６日号は、吉備さんをインタビューした７ページにわたる良記事を掲載した。しかし、その２日後、同誌を発行する光文社はJALと国土交通省のコラボ企画「半島の魅力発信に取り組みます」を発表した。これについて青山さんは新著で、「日航機遺族の話はこれ以上やめてくれ、怖い人が来るから裁判の記事は書かないでくれ、その代わりにおいしい企画をあげるから」との意味と解している。さらに翌日、NHKは１９年に台風災害に遭ったときの「御巣鷹の尾根」の映像を流し、ひどく崩れたままだから立ち入れないとのイメージを宣伝していたと指摘する。

　メディア記者も要注意だ。２１年６月、同訴訟の代理人弁護士の事務所に共同通信前橋支局のある記者から吉備さんへの電話取材の依頼があった。熱心さを買い、吉備さんに取り次ぐと、全く知識がないことが分かった。１５分間の約束を大幅に超えた上、「青山透子や弁護士にそそのかされて提訴したと思っているのか」と問うと、その通りだと言う。吉備さんの口から悪口が出るのを促し、録音して証拠として裁判所に提出するための裏付けが欲しかったのではないかと、青山さんは推察する。

　同便のボイスレコーダー音声をDVD付録にした本の著者で元赤旗の記者が突然、吉備さんに連絡してきた。電話番号も教えてないのに。戸惑いながら出ると、威圧的な言葉で「自分の本が正しい。変な本が出たが、そんなものを信じるな。なぜ控訴なんかするのか」といった言葉を投げ掛けてきたとのこと。青山さんは「自らの本とDVD付録を正当化して、控訴取り下げのための懐柔に加担したのだろう」と評する。一方、青山さんの新著は、母校の東大図書館に寄付したが消えたという。

　控訴審第１回口頭弁論の後、東京・有楽町の外国人記者クラブで記者会見を予定していたが、前日になって急きょ中止させてくれとの連絡が弁護団に来た。幹事社はイタリアのメディアとのこと。日航が手を回したのだろうか？

　これら不可解な現象は全て、原告の主張が真実であることの告白ではないか。情報がこれだけ出ていながら、司法とメディアの対応は変わっていない。この状況を覆せるかは、国民の意識にかかっている。

　４月１０日午後５時から午後７時半の予定で開催する政策連合（オールジャパン平和と共生）主催「いま岸田内閣を問う！－院内緊急集会－」会場：参議院議員会館Ｂ１０７会議室
https://bit.ly/3ZVWmtW

　参加申し込みは下記アドレスへ（先着順受付）
　info@alljapan25.com
　院内緊急集会では１２３便ボイスレコーダー等開示請求事件についても弁護団の佐久間敬子弁護士より解説をいただく。翌日の１２３便訴訟控訴審第２回口頭弁論期日と合わせて、多くの市民の参集を呼びかけている。

　東京高裁が控訴を棄却した最大の根拠は和解の存在。１９９１年３月２６日、ボーイング社を被告とする損害賠償請求訴訟事件の和解が成立した。１２３便墜落事件発生から５年半が経過した時点での和解成立。損害賠償の請求対象はボーイング社だった。政府事故調は１２３便墜落の原因を圧力隔壁損傷にあるとした。当該１２３便はしりもち事故を起こしており、その際の圧力隔壁補修が不十分であったために圧力隔壁が損傷。このことによって１２３便の垂直尾翼が破壊・喪失され、１２３便が操縦不能に陥ったとした。損害賠償請求訴訟事件はこの事実認識に基づきボーイング社に損害賠償を求めたもの。遺族のなかには１２３便墜落で一家の稼ぎ頭を失い、生活に困難を来す人も多かった。このことからボーイング社、ＪＡＬの対応に不信感を強く抱く者も和解への同意を強く迫られたという経緯がある。今回の情報開示請求事件の原告になられた吉備素子さんもその一人。損賠賠償の部分に同意したのは事実だが、事故原因の解明を求める権利を放棄した覚えはないとする。１２３便墜落以来、「なぜ、どうして」という思いが離れたことはなかった吉備さんは語る。群馬県に設置された遺体安置所に長期間滞在し、遺体の確認を続けた。そのなかでＪＡＬ社長の不可解な言動を目にして不信と疑念の感情を持ち続けて現在に至る。その過程で青山透子氏の著作に出会い、事故原因が政府事故調発表のものとはまったく異なる可能性が高いことを知る。愛する夫を失った遺族として、本当の事故原因を知りたいと思うのは当然のこと。ボイスレコーダーを完全なかたちで検証できれば事故原因の真相は判明するはずだ。そのために訴訟を提起した。ところが、東京高裁の土田昭彦裁判長は和解条項の条文に飛びついて深い思慮もなく原告の請求を退けたと見られる。１９９１年に成立した和解は日本航空を被告とするものではなかった。ボーイング社に対する損害賠償請求事件である。ところが、裁判所が勧めた和解の最終期日にＪＡＬが加わった。和解の条項のなかに「原告らと被告及び利害関係人との間には、本件に関し、本件和解条項に定めるもののほか何らの債権債務が存在しないことを確認する。」(第５項)、「原告らは、今後本件事故に関し、いかなる事情が生じても、被告及び利害関係人両社はもとより両社の役職員、代理人、関係会社、下請業者及び納入業者に対し、国の内外を問わず、国内法または外国法を理由として、裁判上又は裁判外において一切の異議を述べず、また、何らの請求をしないものとする。」（第４項）が置かれた。裁判所はこの和解条項に飛びついて原告の訴えを退けている。

　原告が訴えている請求の根拠としての憲法上の権利（人格権・幸福追求権の１つとしてのプライバシー権、この発展形としての自己情報コントロール権）について深い考察もなく、和解条項を前面に押し立てて原告の請求を棄却した。しかし、１９９１年の和解条項自体が奇怪そのものである。和解はこの事件について疑惑が表面化することを、あらかじめ認識していたと思われるもの。航空機または運航の側の過失あるいは瑕疵によって５２１名もの尊い人命が失われた。事故を引き起こした有責の当事者が損害賠償の債務を負うのは当然のこと。ところが、和解条項の条文は有責の当事者であるボーイング社ならびに和解の最終段階で和解に潜り込んだ日本航空が、これ以上ない高飛車な位置に立って記述されている。当時の原告代理人がこのような和解条項を容認したことも極めて不可解だ。原告側の代理人も事件の真相を封殺する勢力に所属していたことが疑われる。この和解条項を根拠とすれば原告の訴えを退けることは正当化されてしまう側面があるだろう。しかし、これを是とするわけにはいかない。原告は憲法上の権利として情報開示を求めたが、併せて日本空に対して信義則上の情報開示義務を主張している。この点に関するＪＡＬ＝日本航空の対応はあまりにも不誠実。企業の社会的責任が叫ばれる現代経済社会において日本酷空の対応は糾弾されるべきものだ。