もちろんえひめ丸にぶつけた潜水艦グリーンビル、その艦長ワドル氏に決定的な責任があることは言うまでもありません。しかし、もし「招待客ツアー」がなければ計器の故障が見つかった時点で訓練は中止されていたかも知れず、また海上の安全を十分確認もせずに緊急浮上をおこなうなどといった「見せ物」的な操縦もおこなわれず、したがってえひめ丸が沈没することもなかったかも知れません。軍法会議がひらかれれば、ワドル艦長の弁護人はきっとそうした問題を追及したでしょう。そうなれば「招待客ツアー」を押しつけた軍上層部の「責任」が問われることになる――だから、米海軍当局は軍法会議を避けて、「審問」だけですませてしまったのです。

　それだけではありません。じつは、えひめ丸は衝突後わずか数分で沈没してしまったのです。ということは、高校生が学校教育の一環として安全に実習ができるような船だったのか？　えひめ丸自体の安全・構造上の問題がなかったかどうかも問われてくるのです。実際、この本で紹介されているように、えひめ丸では、生徒たちが普段集まっている場所（「生徒食堂」）は船底にあって、生徒は階段を2階分駆け上って脱出しなければなりませんでした。ところが、同じ水産高校の実習船でも、東京の大島丸では「生徒食堂」は水面より上にあって、もし事故が起こってもすぐに逃げ出せるようになっているのです。また、大島丸が全部二層甲板であるのにたいし、えひめ丸は一層甲板でした。だから、現実的な話として、えひめ丸が大島丸と同じように生徒の安全を最優先にした構造になっていれば、潜水艦に衝突されても、もっと犠牲者は少なかったかも知れないのです。実際、犠牲となった人の中には、生徒たちが避難したかどうか確かめようと船底へ降りていくところを目撃されたのが最後だという先生もおられたそうです。もし被害者が米軍を相手に裁判を起こしていれば、当然、こうしたえひめ丸の安全構造上の問題も問われたはずです。グリーンビルがぶつけたのが原因であることは明らかですが、えひめ丸がもっと安全にできていれば、9人もの犠牲を出さずにすんだかもしれない――当然、それが裁判の争点になったはずだったし、そうなれば、米海軍だけでなく、生徒の安全を軽視した愛媛県当局の責任も問われることになったはずだったのです。

　ところが、愛媛県は、被害者や犠牲者の遺族に示談による補償交渉をすすめ、県の所有物であったえひめ丸の船体の損害賠償交渉を担当した弁護士・法律事務所に、被害者・犠牲者の補償交渉も担当させたのです。愛媛県が、みずからの責任を意図的に隠蔽したかどうかは分かりませんが（その可能性は大きいと著者たちは見ているようですが）、実際に、裁判は起こされず、愛媛県の責任は問われることなく、またえひめ丸の構造上の問題点が議論されることもなく、事件は終わってしまったのです。

　本書では、こうした問題が「利益相反」という法律にたずさわる人間が当然わきまえていなければらない基本的なモラルの問題として厳しく問われています。「利益相反」とは聞き慣れない言葉ですが、被害者と加害者の弁護を同時に引き受けてはいけないという当たり前のルールです。米海軍相手にどんな補償交渉の道があるかを、米海軍の弁護士たちによって被害者たちに説明させると言うことが、実際に愛媛県の主導によっておこなわれたのですが、その場に立ち会った米軍側の弁護士たちは、一方で米海軍の利益を最大限に守る責務を負っていながら、他方で、被害者に対し十分な保証を得るための方法を説明しなければならないという矛盾した立場におかれたのです。こういう矛盾した立場を「利益相反」といい、法律にたずさわる人間は、職業倫理として、そうした「利益相反」を犯してはならず、「利益相反」になりそうなときは、その旨を伝え、別の弁護士を立てるなど、「利益相反」にならないようにすることが厳格に求められているのです。被害者から船体の安全責任が問われる相手となったであろう県の弁護士・法律事務所が、被害者の補償交渉を担当するというのも、あってはならない「利益相反」なのです。

　本書の著者ピーター・アーリンダー氏は、たまたま事件当時日本にいたという偶然から、この「利益相反」の現実に直面し、これではえひめ丸の犠牲者たちの権利が守られないと強い憤りを感じたのです。それが、この本の出発点になっています。そこから、公開された資料から事件の真相にせまり、そうして、いかに事件の真相が隠蔽されてきたかを徹底的に追及したのが、この本です。

　いま、世界的に米軍の戦略的再編がおこなわれ、米軍は、これまで以上に太平洋地域に潜水艦部隊を配置するとしています。米軍と自衛隊の一体化もすすめられています。こんどは日本の近海で、第2、第3の「えひめ丸事件」が起こらないとも限りません。それだけに、事件5周年を前に、えひめ丸事件の「語られざる真実」を追った本書は、書かれるべくして書かれた貴重な一書だと強く感じました。1人でも多くの人に読まれることを切に願ってやみません。

　追記：
　それから、この本で著者たちは厳しい姿勢で事件の真相に迫ろうとしていますが、同時に、文章からは、事件の被害者や犠牲者の遺族にどこまでも寄り添っていこうとする、優しい気持ちが伝わてきます。

　以下は、個人的なこと。

　本書の翻訳・共著者とは、かつての職場の先輩。アメリカ人と結婚して退職したあと、どうしているのかなと思っていたところ、たまたまある日、NHKのお昼のニュースで、グリーンビルのワドル元艦長が来日して愛媛水産高校の慰霊碑に花輪をささげたというニュースを見たら、ワドル元艦長の隣に彼女が立っているのが映っていて、びっくりしました。そんなことがあったので、今回の本を手にしたとき、真っ先に読んだのは、実を言うと、ワドル艦長の来日を実現するためにどんなに苦労したかを紹介した部分でした。彼女が翻訳・共著者という形で、こんな素晴らしい、そして貴重な本を世に送り出してくれたことを僕は本当に感謝したいと思います。本当にご苦労さまでした。そして、ありがとうございます。

　【『えひめ丸事件』関係で書いたもの】
　『えひめ丸事件』　東京新聞「こちら特報部」で大きく取り上げられました！不覚にも

　【関連ブログ】

　「えひめ丸事件」でブログを検索してみると、意外と（というと失礼なのですが）たくさん取り上げられていることを発見し、ちょっと心強く思いました。「忘れちゃいけない」という気持ち、それを大切にしたいですね。

masatyのてんぱり日記：事件の風化
弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の 「日々是好日」
Cross Road Blues:海の悲劇を忘れることなかれ。
えひめ丸｜はみだし講師ラテン系！
ジャアイアンの一人暮らし日記:あれから5年
えひめ丸事件から満5周年 angrydiary
どんぶり勘定:あれから５年
荒野のｐｅｎｇｉｎ | えひめ丸

【書誌情報】書名：えひめ丸事件――語られざる真実を追う／著者：ピーター・アーリンダー／翻訳・共著：薄井雅子／出版社：新日本出版社／出版年：2006年1月刊／定価：本体2200円＋税／ISBN4-406-03236-3

　USCGの敏速な救助活動

　事故が起こってから、USCG（アメリカ沿岸警備隊）のホームページには、救助活動の状況が淡々と掲載されていた。USCGと米海軍共同の敏速な救助活動によって、少なくとも衝突事故で海上に放り出された「えひめ丸」乗組員全員が重傷者もなく救助された。行方不明者9名は「えひめ丸」船内に閉じこめられたと判断せざるを得ないであろう。USCGと米海軍のこのような敏速な救助活動はそれなりに評価できると考えられる。

　以前、ヨットマンでもある神戸商船大学の松木名誉教授から、アメリカ沿岸でヨットが遭難したとき、直ちに救助にきてくれたUSCGに謝意を表すると、「TAX PAYER（納税者）への当然の奉仕義務さ」といって立ち去っていく、と聞いた記憶がある。

　ところで、救助活動で二つの事柄が話題になった。

　一つは衝突事故を起こした潜水艦の乗組員が救助活動に参加せず傍観していたという話題である。これは、基本的には、救助設備を有しない潜水艦側で下手に救助活動するより信頼できる救助活動専門のUSCGに任せた方が効率的で救助もスムーズにいくと判断したものと思われる。潜水艦の仲間である海軍がUSCGに協力して救助活動をしていたのも傍観の理由かもしれない。日本人の心情からは衝突事故当事者が傍観していたのはけしからんと思うのもやむを得ないかもしれないが、この場合は、上記のような現場での判断がなされたものと思われる。したがって、感情的に批判するのは必ずしも当を得たものとはいいがたい。衝突事故が沖合で発生し、USCGの救助活動が遅れる場合であれば、当然、潜水艦が救助活動を行うべきであろう。

　もう一つは、USCGが救助活動を終了したいと言い出した際の話題である。これも限られた事故海域で10日以上も捜索して行方不明者が発見できなかったので、これ以上捜索しても発見できないだろうとの合理的判断によるものと推察される。しかし行方不明者の親族、宇和島水産高校からは捜索延長の願いが出され、これは受け入れられ捜索が延長された。捜索延長を受け入れたUSCGと米海軍は日本的な心情を汲み取ってくれた点で評価できると思う。

　このように、ハワイの現地ではそれなりの対応をしてくれてはいたが、他方でアメリカのメディアは「えひめ丸」が漁業練習船であったにもかかわらず単に"Fishing Boat"と英訳し、あたかも日本漁船がパールハーバーの近くで年少の船員を使ってトロール操業をしていたかのごとき印象を一般市民にあたえていたのは残念である。

　民間人（=納税者）への間違った奉仕義務が招いた衝突事故

　行政官が納税者に奉仕活動をするアメリカの民主的なシステムは素晴らしいと思われるが、間違った方向で実施されたのが今回の衝突事故の背景にあるのではないかというのがもうひとつの視点である。

　建造から5年しか経っていない最新鋭原子力潜水艦に民間人を乗せ、しかも緊急浮上の体験をさせるというのはアメリカでしか考えられないシステムであるが、これが民間人（=納税者）への情報開示の一つであるとすれば、安全確認の体験をじっくり教育することこそが最も大事なイベントであるべきである。民間人もそれを要求すべきだったが、どうも緊急浮上のスリルを味わせるのが乗船体験のメインイベントになっていたのではなかろうか。海軍の民間人乗船体験のマニュアルにも、潜水艦の性能を知ってもらうことに力点が置かれていたのではなかろうか。せっかくの素晴らしいシステムも民間人（=納税者）の側にある安全で日常的な航行とは異なる体験の（潜在的）欲求に迎合した体験乗船ではまったく意味がないばかりか、むしろ事故をもたらす有害なシステムになってしまったことを、アメリカ軍関係者も、一般市民も理解してもらいたいものである。ワドル元艦長も、海軍上層部からの指示、狭い艦内で慣れない民間人を指導する乗組員、帰港時間を気にしながらの体験乗船、そんな混乱のなかで、最も大事な安全確認を通り一遍の報告でパスさせてしまったことを悔いているものと思われる。どのような理由があっても、衝突事故の責任の免除にはなりえないからである。

　家族への謝罪の中での一生重荷を背負っていくという発言は、この責任を十分感じていたものと思われる。

　民間人（=納税者）も情報開示やデモンストレーションを要求することはいいとしても、安全を最優先に行使することを今回の衝突事故の反省としてほしいものである。

　今回の「えひめ丸」の事故はアメリカのシステムが悪く働いた悲しい事故であると総括できる。　

　「えひめ丸」船体引き揚げ問題

　この問題で、日米の文化、感性の違いが大きく浮き彫りになった。

　「えひめ丸」事故関係者は、船に眠っているであろう行方不明者の身元確認と亡くなっているであろう亡骸の収容が目的であって、船体そのものの引き揚げは問題ではなかったはずである。ところが、身元確認がなされるまで亡骸と呼ぶことがはばかられ、遺体収容の要求が、船体引き揚げ要求のかたちで強く主張された。これに対して、何千万ドルもかかる船体引き揚げにアメリカ側から反論がでてきた。こうした経緯のなかでは、日本人のもつ亡骸への想い、こだわりを十分説明できなかったのは残念である。

　戦後半世紀経ったいまでも戦友の遺骨収集団が出かけるほど、日本人の亡骸への想いは強い。一方、アメリカでは、海で亡くなり、海底に眠っている霊には特別の尊厳が与えられるので亡骸を回収することにはこだわらぬ文化がある。こうした文化的思考の違いによる誤解は解けぬまま、アメリカはもっぱら、物理的な船体引き揚げ論に終始した。それでも船体引き揚げに前向きな結論を出したのは評価してよいのではなかろうか。

　冒頭にも述べたように、この衝突事故はアメリカ海軍のミスによるもので、アメリカ側には弁解の余地のないものではあるが、事故の背景にある、アメリカの政治システム、救援活動の実体、亡骸への日米の想いのギャップなど考察することが、事故再発防止のためにも、価値観の違う民族が自己主張しつつ相手を理解し共生していくためにも、大切だと思う。このことが、いまだ海底に眠る若者を含む犠牲者への哀悼の意になると確信する。（了）

　※ 海上交通システム研究会=1988年7月浦賀沖で発生した潜水艦と釣り船の衝突事故を契機に海上交通問題に関心をもつ種々の分野の専門家が集まって発足。現在は、海上交通問題をはじめ港湾設備、海上環境問題へもテーマを拡張、さまざまな視点から問題を提起し、これら諸問題の改善に貢献することを目的として活動を続けている。