２９３３．三浦春馬氏と芦名星氏と藤木孝氏と竹内結子氏は、自民党政権の海外協力絡みの大型不正の情報を知った為に口封じで殺害されたのではないか？

次に、各メディア自殺報道の推移を評価するため、報道の一部を時系列にリスト化
した。

記事の内容は次のとおり。

緊急搬送先での死亡時刻は14時10分と発表され、そのわずか後の15時4分には、日テレニュースでは「速報：俳優の三浦春馬さんが死亡　自殺か」という見出しの速報が流れた。

三浦氏の死亡が確認されたのは14時10分。そのわずか54分後の速報は、死を
待ち構えて、それを聞くや否やメディアにタレ込むほどのスピード感だ。もちろん、
顔が効く者でなければ、メディアに取り合ってはもらえない。それゆえ、誰がタレ込
んだのかを絞り込むことは、それほど難しい作業ではない。死亡をリアルタイムで
確認でき、現場の状況を知り得る者は、数えるほどしかいないからだ。自殺を匂わ
せるように仕込んだのも、そのタレコミを密告した者の仕業と断言してよいだろう。

なお、この最初のニュースは抹消されている。報道する側か、タレ込んだ側、ある
いは双方にとって、このニュースが不都合になったのだろう。

• 消されたニュース：https://news.livedoor.com/article/detail/18594308/
• Way-back Machineに記録されたアーカイブ：https://web.archive.org/web/
• 20200718062552/https://news.livedoor.com/
• article/detail/18594308/

死亡から７７分後、15時37分のＮＨＫのニュースでは、ネタ元を捜査関係者と明
記してある。”捜査関係者”とは、すなわち警察官のことである。16-18時台に、同程
度の情報量のニュースが、一斉に配信されたことから、その警察官が複数のメディア
にタレ込んだこと推察できる。「自殺か」「自殺とみられる」という言葉を含むニュース
が、NHKの後にも大量に発生したことから、その警察官のタレコミに「自殺の推定」が
含まれていたことも推察できる。

病院で死亡が確認されてから、わずか７７分後、しかも、検視前、それどころか、事
情聴取と現場検証さえ書類にまとまらない時間帯に、捜査関係者（警視庁の警察官）
が「首吊り」による「自殺」で「遺書（のようなもの）」があった、とメディアにリークするこ
とは、犯罪死の見逃し防止の意識など微塵もない所業であり、死者の尊厳を冒涜する
ものだ。

大メディアの記者は、警察と「良い関係」を築き、いち早く情報をもらうことを重んじ
てきた。また、警察をネタ元とする情報は、社内で信頼され、社外で信用される。そ
のなかでも、芸能人に関連するネタは、楽して視聴率のとれるおいしいネタの筆頭だ
。芸能人ネタを欲しがるメディアに、タレコミのアルバイトをする警察官もいることだ
ろう。

「ビッグニュースです！」
タレ込む警察官とタレコミ電話を受ける記者との興奮したやり取りが目に浮かぶよ
うだ。警察官は、”首つり＋遺書＝事件性なし（推定自殺）”の単純処理ばかりを目
にしているので、そのタレコミによる自殺報道がどんな反響を受けるか、想像できな
かったのだろう。タレコミを受ける記者も、警察情報という安心感から、”首つり＆遺
書＝推定自殺”を安易にそのまま使ったのだろう。警察とメディアの蜜月関係はさて
おき、死者の尊厳を鑑みれば、安易な情報提供は慎まなければならない。それなの
に、警察官が、状況把握さえ不十分な段階で、「首つり」「遺書」「推定自殺」をリーク
したのだとしたら、それは問題だ。

警察は、いつもの情報提供ではなく、情報漏洩として、誰がリークしたのかを捜査し、しかるべき処分をすべきだろう。誰が情報を漏洩したのかは、報道したメディアに「警視庁関係者（捜査関係者）とは誰か？」と聞けば、すぐわかることだ。

安易な報道をしたメディア側の問題も大きい。
「警視庁関係者（捜査関係者）によれば」と但し書きを添えれば、何でもそのまま報道してよいわけがない。

16-18時台に配信されたニュースのうち、警察を取材源（ネタ元）とすることが明記され、「首つり」「遺書」「（推定）自殺」を含むものについては、メディアは取材源を明らかにすべきだろう。

“取材源の秘匿” という報道の哲学がある。しかし、取材源は公共機関である。また、メディアは、取材源が「警視庁関係者」あるいは「捜査関係者」であることが明かにしているどころか、記事の信用性確保と、報道する側の責任転嫁に利用していることが明らかなので、”取材源の秘匿” を盾にする理由はない。

情報が不十分な段階で警察情報が無批判に報道された事実は、松本サリン事件と同様に報道被害事件としての側面を持っている。また、栃木リンチ殺人事件や桶川ストーカー殺人事件と同様に、警察とメディアの馴れ合いが死者の尊厳を踏みにじっているかもしれない。なお、以下の説明文中の「警察発表」は、正しくは「警察官が記者クラブの記者に流した捜査情報のリーク」である。

アミューズは、すでに密葬が終わっていることを、三浦氏が死亡した２日後の7月20日に発表した。密葬（火葬）は、時間も場所も発表されなかった。多くの人が証拠隠滅を疑うほど異例のスピード葬は、とうぜんアミューズの意向が反映している。

なお、法律上の手順としては、警察が検視で「事件性なし」と判断し、その次に検案が行われることになっている。実務上、検視と検案を一緒くたにされているとしても、警察が検案（＝死体検案書の発行）の依頼をするのは、警察が「事件性なし」を判断した場合に限られる。

つまり、異例のスピード葬が可能となったのは、警察が早々に「事件性なし」を判断し、検案（＝死体検案書の発行）を依頼し、そして、本来は遺族に渡されるべき死体検案書がアミューズに渡されたからだ。

これに対し、三浦さんの所属事務所アミューズは「弊社マネジャーは当日朝、三浦の自宅に直接向かいました。報道されている事実の中には誤りもあります」（担当者）と否定する。

日刊ゲンダイDEGITAL「三浦春馬さんとマネジャー “現場待ち合わせ報道”の違和感」

しかしながら、「仕事現場に現れず、連絡が取れないことを不審に思った三浦さんのマネージャーが部屋を訪れて発見」との報道は、警視庁関係者をネタ元としている。

警察官が、午前中の経緯を、そこまで詳しく事情聴取していたのなら、マネージャーが入室した時間のほか、それまでの経緯についても、とうぜん時間を記録したはずだ。

だから、もし警察に、犯罪死の見逃しを防止する意識があるのなら、死亡当日に聴取したはずの記録さえ使えば、真実に近づくことができるはずだ。そして本来、それは科学的な調査以前に警察がなすべきことである。

四十九日のアミューズ発表は時系列があいまい

2020年9月4日、ようやくなされた四十九日発表において、アミューズは当日の様子を次のように記した。

午後から予定されていた仕事に向かうため、約束の時間に担当マネージャーが自宅へ迎えに行きましたが、メール・電話等に返事がなかったので、部屋へ向かいました。インターフォンを鳴らしましたが応答がなかったため、管理会社の方に連絡し、部屋の鍵を開けていただき入室したところ、すでに意識のない状態でした。応急手当をするとともに、すぐに警察と救急に連絡を入れ、病院に搬送されましたが、懸命な救命処置も及ばず14時10分に永眠いたしました。（以下省略）

三浦春馬に関するお知らせ（2020年9月4日）

多くの人たちが指摘する通り、「現場待ち合わせ」から「マネージャーが迎えにいった」に訂正されただけでなく、7月18日午前の出来事については未確認の情報が錯綜していた。そして、9月4日のアミューズ発表は、何ら具体的な説明が加えられていない。それどころか、数時間のできごとを無理やり繋いだ２つの文となっている。

午前中の状況説明を求めるファンの声が高まっていたことを照らせば、アミューズ発表は「敢えて具体的に示すことを避けた」と指摘されるのは当然だろう。おそらく、不自然な文章にせざるを得ない “特別な理由” があるのだろう。

そこで、アニューズ発表の不自然な文章を、通常の構文で区切ってみた。

アミューズ発表を箇条書きに整理

1. 午後から予定されていた仕事に向かうため、約束の時間に担当マネージャーが自宅へ迎えに行きましたが、
2. メール・電話等に返事がなかったので、部屋へ向かいました。インターフォンを鳴らしましたが応答がなかったため、管理会社の方に連絡し、
3. 部屋の鍵を開けていただき入室したところ、すでに意識のない状態でした。
4. 応急手当をするとともに、すぐに警察と救急に連絡を入れ、 病院に搬送されましたが、
5. 懸命な救命処置も及ばず14時10分に永眠いたしました。

アミューズが説明責任を自覚するなら、時系列順の箇条書きのうち、少なくとも要所においては時間が示されるものである。

アミューズ発表を調書形式に編集

1. 〇時の仕事に三浦氏を送迎するため、**時**分に担当マネージャーが自宅に到着した。
2. **時**分、（部屋の外から連絡が取れないので）管理会社に連絡した。
3. **時**分、（管理会社の担当者が到着し）部屋に入室した。
4. **時**分、（三浦氏を発見し）警察と救急に連絡を入れた。
5. **時**分に救急車が、**時**分に警察が現場に到着した。
6. **時**分、三浦氏が病院に到着した。
7. 14時10分、病院で死亡が確認された。

それに警察がまともな事情聴取をしたのなら、同様の時系列順の箇条書きの調書が作成された
はずだ。

マスメディアの闇・報道の闇・警察の闇

マスメディアの闇　衰退するテレビ／飛躍する芸能事務所

報道の闇

情報が不十分な段階であるにもかかわず、自殺を決め付けるかのような報道は、死者の尊厳を踏みにじるものである。もし、三浦氏が殺人事件の被害者であったなら、マスメディアは、松本サリン事件や栃木リンチ殺人事件の反省をまったく顧みず、報道被害を発生させたことなる。

警察とマスメディアが自殺以外の可能性を黙殺している限り、表立った問題にはならない。しかし、警察とマスメメディアのなれ合い装置である記者クラブが、どれほど世界から批判されても、変わらない現実は、国民の知る権利にも大きな影を落としている。

警察の闇　死因究明に背を向ける理由

三浦春馬氏の死因が究明される可能性に示したとおり、日本の死因究明制度には欠陥があり、警察が死体の表面を視た（検視した）だけで安易に自殺や事故を判断してきた。そうして警察は、殺人事件の分母を減らし、検挙率100％をアピールしてきた。一方、分母に取り込まれた殺人事件においては、数々の冤罪が発覚している。

こうした死因究明制度の欠陥は、10年以上にわたって、厚生労働省の所管分野である医師らが中心となって議論を行い、ようやく改善されたのである。2013年に制度化された『調査法解剖』は、事件性の疑いのある死体に対し、科学的な死因究明を実施する手段として導入された。

ただし、『調査法解剖』は、警察官が直前の『死体調査』で「事件性なし」と判断したら行われることはない。ちなみに、死因・身元調査法の所管は、死因究明制度改革を推進した厚労省でなく、警察庁である。

警察の『検視』の段階における「事件性なし」の乱発は、死因究明制度の改善を、水泡に帰すのである。

「遺書の存在を警察にそそのかしたのはアミューズか」の項に示したとおり、三浦春馬氏の不自然死において、警察官が『検視』で「事件性なし」と判断したのは、自殺の定番イメージのある「首つり」という手法と、アミューズ担当者への事情聴取において、遺書の存在をそそのかされたからだろう。

だから、後にアミューズが「遺書はなかった」と声明を発表することは、警察にとって「梯子を外された」ことになる。

ただし、梯子を外されようが、外されまいが、警察は、一度、自殺を判断したことを撤回することはない。なぜなら、三浦春馬氏と同様の状態で発見される事案は無数にあり、警察はその多くに同様の処理（首吊り＋遺書＝推定自殺）をしているからだ。

分母の増加を容認すると、これまでの検挙率100％が崩れ、「警察の自画自賛はいったい何だったんだ!?」という、警察にとって好ましくない批判が発生してしまう。

上の表のうち、黄色の棒グラフと赤色の折れ線グラフは、徐々に現実に近づける為政者的の細工を想定したうえで作成した。誇張されているように感じる人がいるかもしれないが、右端の棒グラフの示す殺人事件の件数6000件は、かなり控え目に書いた。殺人天国に示した通り、殺人事件の件数は、１万件を超えても不思議はない。

まともな時系列さえ発表せずファンを恫喝するアミューズ

疎遠な親族の死より、想いの強い他人の死のほうが重いものだ。それが芸能人とファンという一方通行的なものであっても、思いを寄せる者たちにとって、その重さに変わりはない。

違和感だらけの自殺速報、つづく自殺の刷り込み報道、証拠隠滅を疑わせる異例の早期密葬（火葬）、ネット上から消される記録、あえて時系列を曖昧にしたように見えるアミューズのお知らせ(9/4)と、続く恫喝声明(9/14)。そして、終息しないアミューズ関与を疑う声に対する２度目の恫喝声明(4/27)。

アミューズの関与を疑う声が止まないのは、「犯罪死の見逃し」が疑われる典型的なケースであるにもかかわらず、それを警察が捜査をしないからだ。また、四十九日のアミューズ発表は時系列があいまいの項に記した通り、アミューズ発表は、何かを隠そうとしているようにしか見えない。

そもそも、警察が事件として捜査をするか、あるいは、アミューズが死亡当日の詳細を明らかにしていたなら、ファンを苦しめる現在の状況は発生していない。

真相究明が拒絶されるプロセス

アミューズが疑われる理由　警察がそれを疑わない理由

本当に自殺なら、そのことを納得させる時系列が発表されるはずだ。アミューズがそれを回避するなら「本当に自殺か？」と疑われるのは当然だろう。

事後検証のための証拠を何ら残さぬまま遺体が焼かれた結果、もはや死因を科学的に解明することはできない。しかしながら、殺人の被害者と被疑者の面識率は、およそ９割の項に示した統計的傾向からも、アミューズの関与が疑われるのは当然である。

なお、科学的な死因究明なしでも、他殺の可能性を推し量ることは可能だ。

前述の供述調書に記された時系列を照らせば、2021年9月4日にアミューズが発表した中にほころびが見い出せるはずだ。それがほころびに留まるのは、アミューズが時系列にあからさまな嘘を入れなかったからだといえる。その代償として、てんで時間の推移が読めない不自然な文章となってしまったのだろう。

アミューズ発表に供述調書を照らすだけでなく、警察が、当日予定の出演者に話しを聞けば、アミューズ発表のほころびは確定的となるかもしれない。（なお、アミューズ発表とアミューズ関係者の供述調書、あるいは関係者らの供述で分かるのは、他殺の可能性の有無に過ぎず、犯人の特定はまた別の問題である。）

そんなことさえも警察がしないのは、警察側にも “特別な理由” があるのだろう。

警察が日記を遺書とみなした行程

まるでハゲタカが食い散らかすかのように為された三浦氏の自殺報道において、ポイントとなるのは、当初『遺書』とされたノートが報道されるにいたった経緯である。後にアミューズが「日頃から役作りから様々な思いを綴ったノートは自宅から発見されましたが、遺書はありませんでした」と発表することになるが、死亡から四十九日までの間、そのノートは『遺書』として扱われた。

NHK、週刊新潮、中日スポーツ、デイリースポーツ等複数のニュースで、「捜査関係者」「警視庁関係者」が遺書（のようなもの）があったと報道していることから、警視庁の警察官が三浦氏のノートを遺書（のようなもの）と認定し、そのことをメディアにリークしたことは明白だ。

では、その警察官がどのようにして、三浦氏のノートを遺書（のようなもの）として認定したのか考えてみよう。

1. 警察官は「自殺の動機に心当たりはありますか？」と聞いた。アミューズのスタッフは「こんなものが…」と三浦氏のノートを差し出した。
2. 警察官は、室内を捜索し、そのノートを探し出した。それを読み進め、死に関連する文章を見出し、ノートを遺書として認定した。

多くの人が、現実的なのは 1 の方だと答えるだろう。

私には 1 しか考えられない。ではなぜ、アミューズのスタッフは、三浦氏が思いを綴ったノートを、まるで遺書であるかのように、あるいは遺書そのものとして、警察官にほのめかしたのだろうか。考えるに、アミューズのスタッフが、三浦氏の自殺を印象付けたかったから、と推定するのが自然であろう。

私の推測が正しいか、正しくないかを、遺書（らしきもの）を扱ったアミューズのスタッフと警察官は、とうぜん知っている。そしてもし 1 が真であったのなら、後にアミューズが「遺書はなかった」と発表したことは、その警察官にとって寝耳に水だったはずだ。アミューズが遺書であることを示唆しておきながら、後になってそれを撤回したことになるからだ。

週刊文春による自殺の刷り込み記事

誰もが「先立つ不孝をお許しください」という文面を思い浮かべるとおり、遺書とは、遺族への別れを以って、自ら死することを宣言する書である。それが一般に認知されている “遺書の必要条件” だ。

一方、四十九日まで『遺書』として報道された日記の内容は、週刊文春が8月6日号と8月13・20日夏の特大号で明らかにした。

文春は、「（三浦氏と）親しい関係にあった知人」の「（日記は）遺書というべき内容です」という言葉を導入に使い、一貫して、『日記＝遺書』として扱っている。つまり、文春は、匿名の第三者による「伝聞」を利用し、『日記＝遺書』とする記事を報道したのである。

そして、月刊『創』編集長の篠田博之氏も指摘するように、日記の内容は、「伝聞」にしては具体的すぎる。知人の言葉（「伝聞」）の中にさらに〈カギ括弧〉つきで紹介される文は、まるで『遺書』とされた日記そのものを見ながら語られているかのように明確なのである。

「（三浦氏と）親しい関係にあった知人」の存在をさらに疑えば、記事で紹介される〈日記の内容〉は赤裸々だ。人に見せることを前提として書かれた文章には見えない。

僕の人間性を全否定するような出来事があり、たちまち鬱状態に陥り、自暴自棄になった。当時は鬱状態から抜けられなかった。どう死のうかと考えていた。

週刊文春8月13・20日号

自身の弱さをさらけ出した文章を、はたして「親しい関係にあった知人」程度の人に見せるだろうか。さらに言えば、8月6日号の記事タイトル「僕の人間異性を全否定〜」は、夏の特大号で「約２年前の出来事」とされている。太陽の子を演じた際に書かれたものとは言え、2年前の回想を「（日記は）遺書というべき内容です」とするのは、明らかに無理がある。

週刊文春は、”取材源の秘匿” を持ち出すことができるので、「（三浦氏と）親しい関係にあった知人」が誰なのか？それを明示する必要に迫られることはない。そうした報道機関の特権（秘匿権）の上で、文春は、知人の言葉「（日記は）遺書というべき内容です」を全面的に利用した。その記事構成は、『日記＝遺書』として扱う文春の責任を、知人の責任に転嫁しているようにも見える。

そしてもし、文春の記事が、実際には日記の内容を見ながら書いたにもかかわらず、あたかも知人の伝聞であるかのような構成で編集されたのなら、日記の内容が具体的であることの説明がつく。

それに、一部で指摘されているように、文春が警察ルートで日記を手にしたのなら、日記に “遺書の必要条件” が含まれないにもかかわらず、『遺書』として扱われた理由にも説明がつく。警察からの特別なルートで日記の内容を流してもらったのなら、文春には警察に配慮する必要が生じるのである。つまり、警察が「犯罪性なし（推定自殺）」を判断したのであれば、文春もそれに沿って自殺を裏付ける『遺書』としての構成にせざるを得ないのだ。

文春が三浦氏の自殺を印象付ける記事を書くことは、警察にとってもメリットがある。他殺疑惑を封じ込める効果を期待できるからだ。警察がメディアへのタレコミを先走り過ぎたことが、少ない情報（「首吊り」「遺書」「自殺か」）の繰り返し報道の原因となったのは明白だ、その結果、視聴者には他殺疑惑を含む違和感が生じたのである。警察が判断した「犯罪性なし（推定自殺）」に納得しない三浦氏のファンらがおとなしくなるなら、警察は情報提供を厭わないに違いない。

以上のとおり、週刊文春の記事に自殺へのこじ付け感が漂うのは、警察ルートで得た情報がネタ元であることが原因なのかもしれない。

死因究明の推進を無意味化する警察

全編が殺人事件のドラマ「古畑任三郎」の事件簿を見直すまでもなく、計画殺人犯の多くは、遺体を隠すか、自殺や事故を偽装するものである。

三浦春馬氏の死因が究明される可能性に記したとおり、現実においても、警察が「犯罪性ない自殺や事故」と判断した死体が、あとから殺人の被害者であることが発覚するケースは山ほどある。

そうした不幸なケースを減らすために、10年をかけた新しい死因究明推進基本法が施行され、三浦氏の事件と並行して、死因究明等推進会議が行われていたのである。（社会問題としての詳細は、次の記事を参照ください）

そのさなかに三田警察署をはじめ、警視庁の警察官らのしたことは、これまでの死因究明の推進に注がれてきた労力を無意味にしてしまうインパクトのある所業だ。
私たちにできること

刑事司法（警察）に対して

警察がどれほど堕落しているとして、この国が法治国家であるなら、犯罪捜査は警察がすべきものである。警察が「犯罪性なし」と判断したからといって、一般人の捜査で犯人に罰を課すことはできない。私たちには、警察が「犯罪性なし」とした判断の妥当性を問うことしかできないのである。

先に示したとおり、警察の怠慢は、告発制度によって補われるべきである。それがまともに機能していないなら、やはり、私たちには警察判断の妥当性を問うことしかできない。そのためには、警察が「犯罪性なし」と判断した根拠を求める必要が生じる。

そこで問題となるのが、刑事訴訟法第47条の拡大解釈による警察の隠ぺい体質である。

アミューズに対して

これは、アミューズのWEBサイトからサステイナビリティ（企業理念の一種）を抜粋である。そこには、ファンあってこその会社であるという意味が含まれている。

アミューズは、9月14日と4月27日の２回に渡り、法的措置を厭わない警告を発した。警告の対象には、三浦氏の自殺報道に納得せず声を上げるファンも含まれる。

アミューズに対する憶測や批判が噴出するのは、アミューズのしていることが、三浦氏が死亡したときの状況を隠しているように映るからだ。十分な説明をせず、逆に恫喝でファンを黙らせるかのようなことをしているから、ファンの不満もくすぶり続けているのだろう。

アミューズという会社が、所属アーティストやその作品にお金を払うファンによって成り立っているのなら、とうぜん、ステークホルダーであるファンに対する説明責任があると考えるべきでだろう。

三浦春馬の死が万人の生につながる可能性に詳細を示すとおり、日本でまともな死因究明が行われていないのは、警察による犯罪捜査が優先しているからだ。欧米では、死因究明と犯罪捜査が分離されていて、警察とは別の独立した検死機関が死因を判断した後、犯罪性があれば警察の捜査がはじまる。

日本の死因究明制度の根本的な問題に照らせば、テレビドラマのような犯人さがしに直結しないほうがいい。犯罪死の見逃しにおける一番の問題は、他殺が自殺として扱われることによって、故人の名誉が棄損されることである。

警察の隠ぺい主義が偽装殺人を助長する

警察は、刑事訴訟法第47条を盾にして、捜査情報のみならず警察情報の一切を隠ぺいしている。しかしながら、警察の隠ぺい主義は、一連の芸能人連続不自然死において、他殺の疑いに蓋をしていることと同等だと言わざるを得ない。「犯罪死の見逃し防止」どころか、自殺偽装殺人が簡単であることを周知させる効果さえ存在し得るだろう。とうぜん、偽装殺人の抑止効果が失われ、治安も悪化する。

次の記事では、犯罪死の見逃し防止制度の瑕疵を明らかにしたい。