３　ソ連核実験と社会主義の軍事力の評価

　社会主義の平和政策と軍事政策とは、決して前野や池山のいうような「歴史的矛盾」ではない。その軍事力は、一時的に「平和政策」によって指導され、平和の維持のためにのみ使用されてきたのであって、社会主義国の軍事政策は、平和と独立をめざす系統的な「平和政策」の一部分であり、この両者の関係の本質は矛盾関係ではなく、全体と部分の関係になっている。すなわち、社会主義の軍事力は、平和共存の実現に必要な多くの目標のなかで、つぎのような限定された目的のために維持し、発展させられている。

（１）　社会主義体制の防衛と世界大戦の防止。渡辺誠毅「核兵器競争か軍縮か」（『朝日ジャーナル』６２年８月１９日号）には、ソ連は純粋に防衛的目的のための「最小抑止戦略」をとっているのに反して、アメリカは純粋に先制攻撃のための「最大抑止先約」をとっていることが詳細にのべられている。とくにケネディ時代になってからアメリカは核戦争から残ることを目標とし、「一挙にソ連の核攻撃基地をノックアウトし、自らは返り血を浴びぬだけの核攻撃力、いいかえれば相手に数倍する大一撃能力」をもつための「対兵力戦略」あるいは「対戦略基地戦略」へ重大な転換をおこなったという。こうした極度に侵略的な戦略を完成しようとするアメリカの核実験にたいして、ソ連が防衛のための核実験をおこなうことは当然であり、世界大戦の勃発を阻止するための不可欠の措置にほかならない。

（２）　平和愛好諸国家の防衛と局地戦の抑止。スエズ戦争、レバノン、ヨルダン出兵、キューバ侵略、ラオス内乱などにさいして、ソ連の軍事力が、世界人民の闘争と結びついて、植民地戦争あるいは干渉戦争の防止と早期消火に一定の役割を演じたことは周知のところである。

　つまり一言でいえば、社会主義の軍事力は、帝国主義の侵略戦争の放火を抑制し現在の「冷たい戦争」を熱い戦争に変えない」（松村一人「平和の論理と革命の論理」、『思想』６１年１２月号）という、人類の生存のための最低限の物質的保障なのである。しかし「平和」は、たとえそれの軍事力が冷戦を熱戦に変える戦争放火計画の発現を防ぐのに足りるだけ十分であっても、軍事力の発展だけでは実現することはできない。それには、軍事政策よりもさらに広範な系統的な平和政策と、各国人民の軍縮と平和のための大闘争が必要である。

　このためにこそわれわれは、戦争放火者を圧倒するために必要な社会主義の防衛的軍事力の発展を支持しつつ、同時に核兵器の全面禁止を含む全般的軍縮をめざす人民の平和運動を力をつくして強化しているのであって、けっして前野良が歪曲するように「社会主義国による核兵器の保有の増大とその力によって平和が保証されるのだという論理」、「資本主義諸国や後進地域における人民の平和運動の無用論」（前野、前掲論文）に立っているのではない。

　逆に前野や池山の立場こそ、平和運動がまだ帝国主義の戦争計画を放棄させることに成功していない現実の歴史的力関係を無視し連に軍事力の放棄を迫って、帝国主義の戦争計画の発展を援助する立場にほかならない。かれらの理論の根底にあるものは理論的には帝国主義の戦争計画と戦争の法則的関連の過小評価と、帝国主義と社会主義の軍事力の同列視、実践的にはアメリカ帝国主義の戦争計画んたいする驚くべき過小評価なのである。

　世界の平和勢力の闘争が、帝国主義の戦争計画を挫折させうるまでに強大となるまでの一定の歴史的期間、戦争を防止するためにも、正しい平和共存を実現する前提条件をつくりだすためにも、社会主義の防衛的軍事力は、帝国主義の侵略的軍事力に対抗するために必要なかぎり、ひきつづき発展させられなければならない。「核兵器対人類の対立」という現実を理由に、この努力をいっさい否定することは、現実には平和のとりでとしての社会主義と人類とを無防備のままで帝国主義の侵略にさらされることを意味している。

　そしてこの軍事力の発展の過程で、軍備拡張競争と核開発競争の「悪循環」が生ずるのは、けっして社会主義の平和政策とその軍事力に矛盾があるためではなく、第一に悪循環の起動力としての帝国主義の戦争体制に決定的責任があり、第二に、帝国主義と平和勢力の力関係が、冷戦を熱戦に変えないことは社会主義の軍事的努力に依存する部分が多いために、いまだ帝国主義を圧倒、その戦争計画を最終的に放棄させて平和をかちとるまでにいたっていない歴史的段階にもとずいている。

　この意味では、第一に核兵器における「優位」という帝国主義者の幻想をいちくだいて挑発的計画の放棄を迫り、第二に第三次世界大戦の危険防止についての社会主義国の断固たる決意をしめし、第三に核実験停止協定を締結するための新しい前提をつくりだすために、ソ連をして苦痛にみちた実験再開に踏み切らせたことの責任は、直接的にはアメリカ帝国主義の戦争政策にあることはもちろんであるが、間接的にはその帝国主義政府の戦争政策を転換させることに成功していない各国人民にも関係がないわけではないといわなければなるまい。

　事実、６１年９月の核実験再開にあたってのソ連政府声明は、おそらく戦後はじめて、帝国主義の支配者だけでなく、その挑発的政策にたいする平和の圧力の不充分という点で、その国民の間接的責任を指摘して、つぎのようにのべていた。

　「戦後の１６年という期間は西ドイツの国民が――ドイツ民主共和国でそうしたように――軍国主義の過去からドイツがおこした二度の世界大戦における決定的な敗北から、しかるべき教訓を引き出したであろうと判断するのに、まったく十分な期間である。残念ながら、あまりにも多くのことが、ドイツ国民のうち、西ドイツにいる部分が、ふたたび報復の麻酔にかかり、あらたに出現したヒューラーたちが自分たちを戦争に引きいれるのをゆるしていることを物語っている。・・・

　まことに残念なことであるが、いまなお時代の要求に応じることができないで、新戦争の準備をやめさせるために当然しめすべき活動を発揮していないのは、西ドイツのドイツ人だけではなくて、西側諸国の軍事ブロックに参加している一部の国々の国民もまた同じであることを、みとめないわけにはいかない。これらの国民もまた、選挙のさいに、軍拡政策を政府のの与党候補者や、与党に投票している事実をみただけでも、こういう結論をくださざるをえない。彼らは冷たい戦争の解消を目指し、平和用語を目指す努力の局外に立ち、軍備全廃の反対者で軍拡や戦争ヒステリーの支持者であることをその善活動によって明らかにした政府を、信頼し支持することをやめる決心がいまだにつかないのである。もしこれらの国民が、世界を戦争の破局に押しやっている政府の手を抑えるために、自己の持つ可能性を利用もせず、またほかの諸国民と力を合わせて軍縮を実行し、人類の社会生活から戦争を完全に追放しようという意志を表明もしないなら、そこから生まれる結論はただ一つである。それは、これらの国々の国民はまだ目ざめておらず、平和を確保するうえでかれら自身のになっている責任の重大性を悟っていないということである」。

　前野や池山がどうしても現在の歴史的矛盾をになう役割を指摘したければ、その生存と生活をこうした意味で世界人民の反帝闘争と社会主義国の防衛的軍事力に依存しつつ、ソ連各実験と世界人民の反帝闘争に金切声を上げて抗議している前野や池山自身の存在を指摘すべきであろう。

　当面の戦争危機を全力をあげて防止しながら、平和共存を実現する道はただ一つである。それ社会主義の平和運動を支持し、防衛的、軍事的措置の必要理由を理解しながら、同時に帝国主義に責任のある核実験と軍拡の悪循環を一掃するために、軍縮と平和、独立と民主主義をめざす世界人民の闘争を強化すること、これである。

　もろんわれわれは、平和運動に社会主義の軍事的措置の支持をおしつけるつもりは毛頭ない。しかし運動の統一の内部で、できるだけ広範な人々に、社会主義の防衛的軍事力の意義とソ連核実験の真実について理解してもらうことは、党だけがおこないうる独自な組織的活動であり、こうした独自な活動は新しい段階に達した平和運動の統一の質を高め、日本の平和運動を日米独占が当面可能な最良の方向として期待する中立主義的方向に後退させるのではなく、日米独占の戦争政策に正確有効な痛撃を与える方向に日本の平和運動を発展させるのに役だつだろう。

　同時にそれは、党の綱領に反対し、反帝的方向への運動のいかなる発展も拒否して、先進的な日本の平和運動を無原則的な反共中立主義と親帝国主義の路線に流し込み、そのことによって米日反動を利することをねらっている修正主義的分子を粉砕して、党の強化と発展をもたらすだろう。そしていまモスクワ大会と第八回原水禁世界大会の路線のうえにたたかわれている平和運動は、反帝反独占の民主主義革命をめざす党綱領の正しさを、先進的活動家に理解してもらうためにも重要な分野になりつつあるのである。（大月「マルクス主義と平和運動」Ｐ．１２１〜１２６）