世界に於ける原発撤退の動き考 |
(最新見直し2007.5.17日)
ドイツは、政権を握る社会民主党(SPD)と同盟90/緑の党により脱原発に向かっている。「ドイツで脱原発政策によりオブリッヒハイム原子力発電所を閉鎖」その他を参照する。2000.6月、政府と電気事業者が原発の段階的廃止で合意し、2001年、両者の間で正式に調印が行われた。2002年、協定に基づき商用原子炉の閉鎖と新規発電所建設の停止、2005.7月以降の再処理の停止を定めた新原子力法が施行された。但し、設計寿命までの運転が保証されており、段階的廃止という手法を採っている。 2003年、シュターデ発電所が閉鎖された。 2005.5.11日、ドイツのEnBW社の所有するオブリッヒハイム発電所が所定電力量(32年間分)の発電を終え、シュターデ発電所に続き閉鎖された。オブリッヒハイム発電所は35.7万kWの加圧水型炉で、1969.4月に商業運転を開始していた。2003年に「ドイツ初の脱原発政策適用商用炉」として閉鎖される予定であったが先送りになり、この日閉鎖された。シュターデの閉鎖は経済性の低下を理由に新原子力法の施行前から決まっていたもので、オブリッヒハイム閉鎖が「脱原発政策の適用1基目」となる。なお、EnBW社ではオブリッヒハイム発電所の閉鎖による不足電力の一部を賄うために休止石炭火力発電所を運転再開すると発表している。(EnBW社プレス、Obrigheim nuclear power station taken off the grid)) |
ドイツの二大電力会社の社長が、コール首相に重要書簡を手渡し、「原子力発電所の終り」を伝えた。所感は次のように記している。1・運転中の原発は、規定の年数に達すればすべて停止する。2・新原発を建設するには、高レベル廃棄物処分の方法を明示すること、また国会で3分の2の賛成を必要とする。3・原発から発生した「プルトニウムと高レべル廃棄物を含む使用済み燃料」は、再処理せずに、そのまま保管する。4・外国(英仏)に委託してきた再処理は、補償金を支払っても、できるだけ早く契約を破棄する。欧米は既に原発撤退に向かっている。ひとり日本が原発推進政策を取り続けている。 |
(私論.私見)