| 日本に於ける原子力政策史 |
（最新見直し２００７．７．２２日）
| れんだいこの理解が弱くスケッチ風にしか書き込めないが次の要点を確認しておく。広瀬隆・著「腐食の連鎖」、「オウム事件の本番」（http://technotrade.50megs.com/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE8_4.HTM）、藤田祐幸（慶応大）氏の「日本の原子力政策の軍事的側面」、「2004年日本物理学会第59回年次大会
社会的責任シンポジウム 現代の戦争と物理学者の倫理とは」、「阿修羅原発版」その他を参照する。 日本の原子力行政は、中曽根と正力コンビによって推進された。「我が国における原子力行政の闇」の部分であり、以下、二人の動きを中心に見ていくことにする。 ２００７．７．２１日 れんだいこ拝 |
| 【中曽根−正力ラインによる原子力予算上程までの動き】 | ||
１９４５．８．６日、中曽根康弘は4高松で広島のきのこ雲を遠望した。この時次のように思ったと云う。
１９５３年、復員後政治家になった中曽根に、マッカーサー司令部のCIC（対敵国諜報部隊）に所属していたコールトンが接近し、ハーバード大学で開催されたキッシンジャーの主催するセミナーに招聘した。この時、中曽根はネオ・シオニズムの黒子であるキッシンジャーに認められ、将来の出世と権力が保証されるエージェント契約を結んだ形跡がある。 セミナーの帰路、中曽根は、コロンビア大学に留学していた旭硝子ニューヨーク駐在員の山本英雄に会って原子力の情報を仕入れた。山本は、次のように述べている。
帰国後中曽根は、川崎秀二、椎熊三郎、桜内義雄、稲葉修、際等憲三などと諮り、原子力予算の準備を始めた。当時中曽根は改進党に属していたが、自由党は過半数を割っており、改進党などの同意無く予算審議を進めることはできなかった。改進党の修正予算規模は５０億円、そのうち原子力関係として３億円を提示し、３．１日の三党折衝であっさりと承認された。 |
| 【中曽根−正力ラインによる原子力行政推進考】 |
| 中曽根のこの動きを背後で操っていたのが読売新聞の社主・正力松太郎である。（正力履歴については、木村愛二氏の「読売新聞・歴史検証」、れんだいこの「読売新聞社史考」を参照すべし） 正力は、戦後、戦犯として訴追され、政治生命を断たれた。その正力が戦犯解除されるに当たってＣＩＡとエージェント取引したことが考えられる。同じような経緯で取引した者に戦前の特務機関系右翼・児玉誉士夫がいる。岸にもこの臭いがある。 正力は、戦犯訴追解除後、古巣の読売新聞社に復帰し、その後衆議院議員になり、日本テレビ放送網社長、第２次岸内閣の原子力委員会議長、科学技術庁長官を務めている。初代の原子力委員会委員長に就任していくことになる。 この正力の意向を受け、「１９５４．３．２日、中曽根康弘によって日本の国会に始めて原子力予算が上程された」と考えられる。以来、中曽根と正力は、政界における原発推進の両輪となって動いてきたという経過がある。中曾根と読売新聞社の関係にはただならぬものがある。（これに日共の宮顕を加えれば「闇のトライアングル」を形成している、と云える。ここではこの件の考察はしない） 正力-児玉誉士夫−中曽根ラインは、ＣＩＡコネクションを形成する。そこから政官財三界に巨大原子力推進人脈が形成されている。これは軍事利権人脈ともほぼ重なっている。この連中がピラニアのように軍事防衛、原発利権に群がり、国家を私物化しつつ食い尽くして行くことになる。まさに「権力を私する魑魅魍魎の妖怪ども」である。 中曽根には次のような特別縁戚関係が見て取れる。原子力行政の旗振り役が中曽根であるが、その受注主力企業は鹿島建設（現・鹿島）である。高速増殖炉「もんじゅ」、「ふげん」、福島第一原発、１号、２号、３号、４号、５号、６号、福島第二、１号、２号、３号、浜岡１、２、３号、女川１号、浜岡１，２，３号、伊方１，３号、柏崎１，２，５号、島根１、２号、東海１、２、大飯１、２号、泊１，２号、これらは全部「鹿島」の建設である。 中曽根と鹿島の関係には深い絆がある。鹿島建設の創業者・鹿島守之助の娘婿が渥美健夫で元会長。その息子直紀が結婚したのが中曽根康弘の娘美恵子。日本の原子炉建設トップ企業と日本の原子力政策の推進者が「血族」として繋がっているという訳である。 |
| 【原子力基本法成立、正力が初代委員長に就任】 | |
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１９５５．８．８.日から２０日まで、スイスのジュネーブで国連が主催する原子力平和利用国際が意義が開催され、中曽根康弘（民主）、志村茂治（左社）、前田正男（自由）、松前重義（右社）の四人の衆議院議員が派遣された。ジュネーブの国際会議は米・素・英・仏・加などの原子力研究についての精神国が従来ほとんど機密にしていた原子炉計画、発電炉計画などを公開し、各国から170名あまりの参加者が集まり、次々と原子力の開発計画について発言した。日本の代表団は何も発表する材料もなくただ圧倒されただけであった。 四党議員団は会議終了後、フランス、イギリス、アメリカ、カナダの原子力施設を見て回り、９．１２日に帰国した。この視察旅行の間に保革4党の議員は一致して原子力推進の方策を協議した。帰国後の記者会見で、4人は次のような声明を発した。
その他を含めていわゆる５項目の大綱を明らかにし、直ちに原子力基本法などの策定に着手した。 １９５５．１２月、原子力基本法が保革全議員の署名を得て議員立法として成立し、初代委員長に正力松太郎が就任した。原子力推進が挙国一致体制で取り組まれた背景には、正力松太郎の野心と読売新聞による世論操作があった。ビキニ被爆事件が原水爆禁止運動へと波及し、それが次第に反米の色彩を帯びた頃、読売新聞社主であった正力松太郎の片腕であった柴田秀利の前にD.S.ワトソンと言うアメリカ人が現れた。ワトソンの素性は判然としないが、ホワイトハウスと直結する機関から派遣され、ビキニ被爆により日米関係に決定的な亀裂が入ることを回避する任務を帯びていた柴田はワトソンに、「原爆反対を潰すには、原子力の平和利用を大々的に謳いあげ、それによって、偉大なる産業革命の明日に希望を与える他はない」と告げた。早速アメリカからは原子力平和利用使節団が派遣され、日比谷公園で大規模な博覧会などが開催された。読売新聞と読売テレビはこれを大々的に取り上げ、原子力の夢を喧伝した。 |
| 【正力が科技庁長官に就任し、原子力委員長と科技庁長官のポストを手にする】 |
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１９５６（昭和３１）年、正力は、原子力による産業革命をスローガンに総選挙に出馬し、一年生議員であるにもかかわらず、保守合同後の自民党鳩山政権の国務大臣に抜擢された。正力は、原子力委員長と科技庁長官のポストを手にして、原子力推進の権限を独占した。 正力は科学者たちの自主技術開発路線を無視して、コールダーホール型原子炉の導入に突き進んだ。高純度プロトニウム生産可能な黒鉛炉の導入に対し、科学者たちは軍事転用の可能性を指摘することも無く、正力の豪腕に屈することになる。ここに平和利用（軍事転用反対）路線は破綻し、科学者たちの武装は解除された。この後の科学者の運動は核兵器廃絶運動を専らとするようになり、原子力の問題は軍事的な警戒感を失い、安全性論争へと収斂していくことになった。 |
| 【原子力三法が成立する】 |
| １９５６（昭和３１）年、原子力三法が施行されている。この年、科学技術庁、日本原子力研究所、原子燃料公社（後に動燃事業団に統合）が設置されている。 |
| 【岸政権時代の原子力政策】 | |
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自民党政権は、鳩山から石橋湛山に移り、更に１９５７．２月、岸内閣が誕生した。４．２６日、岸首相は、政府見解として「攻撃的核兵器の保有は違憲」であるとの統一見解をまとめたが、５．７日、岸首相は、「自衛のためであれば核保有は合憲」であると発言し、これがその後の日本政府の統一見解として確定した。 １９５８．正月、岸は念頭最初の行動として、伊勢神宮でも靖国神社でもなく、東海村の原研を視察した。岸は回顧録の中でこのときの心境を次のように述べている。
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| 【池田政権時代の原子力政策】 |
| １９６０（昭和３５）．７月、原子力委員会は、原子力開発利用著紀計画の基本方針を決定した。９月、日本原子力産業会議が、原子力産業開発に関する長期計画を決定した。 １９６１（昭和３６）．２月、原子力委員会は、初めての総合計画となる「原子力開発利用長期計画」を公表し、１９６１年から７０年の１０年間に百万ｋＷを建設する現実的目標を打ち出した。 １９６２（昭和３７）．８月、原子力委員会が、動力炉専門部会を設置し、国産動力炉としての炉型の開発体制の検討を開始した。 １９６３（昭和３８）．７月、正力は、池田内閣の科学技術庁長官に任命された。原子力船「むつ」の騒動の最中であった。佐藤はこの時期から高速炉に関心を示し、フランスなどへの調査団を派遣している。 同８月、日本原子力船開発事業団が発足した。 同１０．２６日、日本原子力研究所の動力試験炉で初めての試験発電が成功した。 同１２月、通産省の総合エネルギー調査会が、「今後のエネルギー政策のあり方」報告書を発表し、その中で原子力発電を将来安価且つ安定供給できるエネルギー源と評価し、将来に備えて積極的な開発をすべしと提言した。 １９６４（昭和３９）．８月、第３回原子力平和利用会議がジュネーブで開催され、米国政府及びＧＥ、ＷＨなどの米国企業の代表が、商業原子力発電の時代が到来したことをキャンペーンした。且つ刻に於ける新型転換炉、高速増殖炉の開発の進展振りが明らかにされ、日本の動力炉開発への取り組みが急がれることになった。 １９６５（昭和４０）．５月、原子力発電の東海発電所が、臨海に達し、１１月に初の送電に成功した。日本に於ける本格的な商業原子力発電の時代の幕開けとなった。 |
| 【佐藤政権時代の原子力行政】 | |
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同１１月、病気を理由に退陣した池田勇人を継いで首班指名を受けた佐藤は、沖縄返還に政治生命をかけることを公言した。 ニクソンドクトリンの洗礼を受けた佐藤は、米国の外交政策の不変性に疑念を抱いており、独自の核武装政策をひそかに追及していた。佐藤政権時代に、防衛庁、外務省、内閣調査室などがそれぞれ、日本の核武装の技術的可能性や、日本が核武装した場合の外交的情勢分析の調査などを行っていた。 １９６７年の秋深い頃、読売新聞科学部記者石井恂は、上司の指示を受けて、民間の各施設を使って核兵器が製造できるかの調査を行った。そこには、ウラン爆弾ではなくプルトニウム爆弾が、東海村原電1号炉の使用済燃料の再処理を行うことで生産可能である、運搬手段のロケット開発に遅れがある、など具体的に述べられている。この文書はその後大幅に加筆され「わが国における自主防衛とその潜在能力について」としてまとめられ、政府部内で読まれていたようである。 １９６８（昭和４３）．７．１５日、朝雲新聞社から「日本の安全保障」1968年版が出版された。これは安全保障調査会によって発行され、１９６６年から年次報告として９年間続いた。「調査会」の中心人物は国防会議事務局長・海原治で、防衛庁内外の人材を集めた私的な政策研究グループであった。 １９６９（昭和４４）年、外務省が「わが国の外交政策大綱」をまとめ、その中で核兵器政策について次のように記している。
内閣調査室の報告では、現在核保有を推し進めることによる国際世論、とりわけアジアの世論の悪化が懸念されることを指摘している。 この一連の調査報告は１９６７年から７０年頃までの間に集中している。その後の佐藤政権は、動燃と宇宙開発事業団を科技庁傘下の特殊法人として立ち上げ、高速炉開発と人工衛星打ち上げのための技術開発に当たらせることになる。あくまでもこれらの開発は平和目的のものであるとして掣肘を受けないよう配慮して行われた。 |
| 【田中政権時代の原子力行政】 |
| 【その後の原子力行政】 |
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動燃による核燃料サイクル計画は、東海再処理工場の運転に対してカーター政権の介入を受けしばらく停滞した。１９８０年代に入って高速炉「もんじゅ」の建設に着手し、そのブランケット燃料の再処理のための施設「RETF」の建設も行われ、青森県六ヶ所村には巨大な再処理工場の建設が行われるにいたった。しかし、１９９５年の「もんじゅ」におけるナトリウム炎上事故により、佐藤栄作以来の広壮な計画は頓挫した。 政府は核燃料サイクル計画の頓挫を受けて、軽水炉でプルトニウム燃料を燃やすプルサーマル計画へと重心を移しながらも、再処理工場の建設工事を継続し、「もんじゅ」の再開の機会を図りつつある。技術的にも経済的にも成り立ち得ないこれらの計画を国策として推し進めるその背後には、一貫した各政策が背後にあることを見逃すことが出来ない。 核燃料サイクル計画に対し、軍事転用の技術的可能性を論ずることが、反原発運動や反核兵器運動の内部においてタブー視される傾向があったことも、指摘しておかねばならない。 |
(私論．私見)