２００４．５．３１日、京都地検が、ファイル交換（共有）ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」の開発者・東京大大学院助手の金子勇容疑者（３３歳）による同ソフトのインターネット上での公開行為に対し、同ソフト利用者の著作権侵害を幇助したとして著作権法違反（公衆送信権の侵害）幇助罪で起訴した（「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）著作権法違反事件」、略して「ウィニー事件」）。ソフトの開発者の刑事責任が問われるのはきわめて異例であり、成り行きが注目される。

　起訴状によると、金子助手は２００２．５月上旬からウィニーをネット上で公開して無償で配信。ソフトが著作権侵害行為に利用されていることを知りながら、不特定多数が最新版を入手できる状態にし、昨年９月、群馬県高崎市の風俗店従業員（４１）＝同法違反罪で公判中＝らがウィニーを使って映画やゲームソフトを不特定多数のネット利用者に送信できるようにした著作権侵害を手助けしたとされている。　

　地検の見解は次の通り。地検は、ウィニーは映像や音楽の違法コピーソフトであるとし、この見地から実際の使われ方を追跡していった結果、「被告自身、ウィニーを違法コピーにしか使っていなかった。著作権侵害の意図は明らか」として著作権法違反（公衆送信権の侵害）幇助罪に該当すると判断した。「ウィニーによる著作権侵害が広がっている事実を雑誌などの報道で知りながら、ソフト改良を繰り返しており、悪質性は高い」とした。高田明夫・次席検事は、「ソフトのやり取り数十万件のうち、適法なものは２％にすぎなかった」と指摘している。

　２００４．５．３１日付け毎日新聞は、「急増するファイル交換ソフトの利用者」との見出しで、次のような記事を掲載している。

　金子助手の逮捕後、「違法なファイルはやり取りしなくなった」（会社員・３１歳）という利用者もいる。だが、ネット上では金子助手に代わって一部の利用者がウィニーの改良を続けている。

　９９．１０月に創刊され、ウィニーの紹介もしてきた上中級者向け雑誌「ネットランナー」発行元のソフトバンクパブリッシング広報は、「ウィニー自体は違法ではないと考えるが、著作権法違反が広がっていると認識しているので、違法だと疑われるファイルのやり取りは掲載せず、使用方法の紹介にとどめてきた。今後も倫理的な編集方針を守る」としている。

　概要「インターネットが普及した現在、デジタルコンテンツが違法にやりとりされるのはやむを得ない。これを新たなビジネスチャンスととらえず、そのビジネススタイルを模索せず、警察の取り締まりで既存の体制を維持しようとする企業の方が問題だ。著作権の概念を変える必要がある」。

　弁護団は、「ホームページに『違法ダウンロードをしないように』と注意書きをつけており、違法行為を広める意図はなかった」、「利用者と意思の連絡が無く、ほう助罪を認定するのは乱暴」と著作権侵害の意図自体を争う姿勢だ。有志のソフト技術者らは「金子勇氏を支援する会」を設立し、ホームページで支援を呼びかけている。弁護団によると、１８７９件１５０７万円もの支援金（３１日現在）が集まった。

　著作権法に詳しい小倉秀夫弁護士（東京弁護士会）は「（被告が）個々の利用者レベルの具体的な使用を明確に認識していたかが問題。不正使用を助長するかのような掲示板への一連の書き込みとは別次元の話で、それを元にした逮捕・起訴は解釈を広げ過ぎている。これでは１５０キロで走れる車を製造した会社は、速度違反に問われた運転手のほう助になる。産業界全体の商品開発にも波及しかねない問題を含んでいる」と指摘する。

　検察側は「著作権侵害ほう助の意思が開発者にあり、ウィニー自体もほう助するシステムだ」と立証に自信を見せる。弁護団は「（利用者と）意思の連絡がなく、ほう助罪を認定するのは乱暴」と全面的に争う方針だ。

【「ウィニー被害裁判」提訴される】　

　２００４．６．１日、「ウィニー」で捜査資料流出、１９歳会社員被害男性が賠償求め提訴。　ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」が原因で、北海道警江別署巡査の私物のパソコンから、逮捕された際の捜査関係資料をインターネット上に流出されたとして、江別市内の会社員少年（１９）が「著しい精神的打撃を受けた」として６．１日、北海道庁を相手に２００万円の損害賠償を求める訴えを札幌地裁に起こした。

　訴えによると、少年は３月２５日、同市内で道警江別署に道路交通法違反の現行犯で逮捕されたが、その後、同署の男性巡査が作成し、私物パソコンに保存していた８人分の捜査報告書などが、ウィニーを通じてインターネット上に流出。氏名、住所、生年月日、勤務先などが記されており、交通違反の詳細な内容が不特定多数に閲覧され、精神的損害を受けた、としている。

　この巡査のパソコンから流出した捜査資料は、現行犯人逮捕手続書や実況見分調書、捜査報告書など５種類６件で、計８人分の個人情報が含まれている。

　ウィニーによる捜査資料流出は、京都府警でも発覚しているが、原告の弁護士は「賠償を求める訴訟は全国で初めてではないか」としている。

　原告側は「巡査の軽率な行為が直接の不法行為だが、道警が私有パソコンの（業務への）使用を容認し、禁止してこなかった組織的不作為が問題だ」としている。

　２００４．９．１日、インターネットを通じて映画や音楽のファイルを交換できるパソコン用ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発して著作権侵害を助けたとして、著作権法違反（公衆送信権の侵害）の幇助（ほうじょ）罪に問われたいわゆる「ウィニー事件」の金子被告に対する初公判が京都地裁（氷室真裁判長）で始まった。著作権侵害事件でソフトウエアの開発者が刑事責任を問われるのは初めて。

　検察は、起訴状で、金子被告は自分が開発したウィニーをインターネットのホームページに公開し、だれでも自由に入手できるようにし、これにより、群馬県高崎市の風俗店従業員（４２）＝同法違反罪で公判中＝らがウィニーを使って映画やゲームソフトを不特定多数のネット利用者に送信する著作権侵害行為を幇助した、などと述べ告発した。

　検察側は冒頭陳述で、「被告は現行の著作権法は時代遅れだという疑問を持っていた」と指摘。犯行の動機について「匿名性の高いファイル交換ソフトを作れば、警察に摘発されることがなく、著作物の提供者は新しいビジネスモデルの開発に着手することになると考えた」と述べた。

　さらにウィニーの利用実態のほとんどが著作権のある音楽や映像の違法コピーであることを指摘したうえで、被告は著作権法違反を増長させることを意図していたとした。　

　弁護側は、「実際に著作権侵害をした被告らとは面識もなく、利益も得ていない」などとして、ソフトの開発は罪にあたらないと主張し、インターネットを通じてさまざまなファイルを共有できるウィニーの有用性を強調するなど、起訴の不当性を訴える方針を示した。「起訴状ではウィニーが違法であるとする根拠やウィニーの開発が著作権法違反幇助となる理由が明らかにされていない」などと検察側に釈明を求めた。

　金子被告は、「ウィニーは技術的な実験として開発・公開したもので、著作権侵害行為を手助けする意図はなかった」と述べ、無罪を主張した。その後、金子助手は用意した意見書を朗読。「技術の進化は止まらないし、止めようとしても止まるものではない。技術そのものを有効活用する方向を目指すべきだ。ソフト開発が犯罪の幇助に当たるという前例が作られれば、開発者には大きな足かせになってしまう。私は無罪です」と述べた。

　「ウィニー効果」。

　ネット起業家として知られる伊藤穣一さんは「コンピューターを利用して曲や映像をつくるアマチュア制作者が増えている。作品をできるだけ多くの人に見せたい側からすれば、こうした技術は有効。技術は良いことにも悪いことにも使える」と云う。

　摘発後の１０日夜もインターネット上には、ウィニーを入手できるホームページが多数あった。データ量の小さなプログラムなので、瞬時に自分のパソコンに取り込める。起動した画面で、テレビドラマのタイトルなどを指定してやると、いろんな人が持っている該当のドラマのファイル名の一覧が表示され、選択すればコピーできる。そのたび検索しなくても、キーワードを指定して自動的にコピーされるようにも設定できるので、留守中や夜間でも欲しいものが手に入る。見逃したドラマ、新しい曲やゲーム、映画などの取得が多いという。

　悪用事例。

　一方ウィニーでは管理サーバーがなく、ファイル検索は利用者間で直接行うため、曲などの提供者や取得者の匿名性が高まり、違法コピーのソフトの交換やウイルスの流布といった悪用も目立つようになった。

　判決文は、インターネット上の著作物の著作権に関する法理論を解析しないまま、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」開発者に有罪を科した恨みが残る。

　まず、「被告が開発、公開したウィニー２は、それ自体はセンターサーバーを必要としない技術の一つとしてさまざまな分野に応用可能で有意義なものだ。技術自体は価値中立的であり、価値中立的な技術を提供することが犯罪行為となりかねないような、無限定な幇助（ほうじょ）犯の成立範囲の拡大も妥当でない」としながらも、「結局、外部への提供行為自体が幇助行為として違法性を有するかどうかは、その技術の社会における現実の利用状況やそれに対する認識、提供する際の主観的態様によると解するべきである」として、その利用のされ方が問題となるとする立場を採った。

　その上で、「被告は、ウィニーが一般の人に広がることを重視し、著作権を侵害する態様で広く利用されている現状を十分認識しながら認容した。そうした利用が広がることで既存とは異なるビジネスモデルが生まれることも期待し、ウィニーを開発、公開しており、公然と行えることでもないとの意識も有していた。そして、ウィニー２がウィニー１との互換性がないとしても、ウィニー２には、ほぼ同等のファイル共有機能があることなどからすれば、本件で問題とされている０３年９月ごろにおいても同様の認識をして、ウィニー２の開発、公開を行っていたと認められる。ただし、ウィニーによって著作権侵害がネット上に蔓延（まんえん）すること自体を積極的に企図したとまでは認められない」との判断を示した。

　「幇助の成否」を廻って、「ネット上でウィニーなどを利用してやりとりされるファイルのうち、かなりの部分が著作権の対象となり、こうしたファイル共有ソフトが著作権を侵害する態様で広く利用されている。ウィニーが著作権侵害をしても安全なソフトとして取りざたされ、広く利用されていたという現実の利用状況の下、被告は、新しいビジネスモデルが生まれることも期待し、ウィニーが上記のような態様で利用されることを認容しながら、ウィニーの最新版をホームページに公開して不特定多数の者が入手できるようにしたと認められる。これらを利用して正犯者が匿名性に優れたファイル共有ソフトであると認識したことを一つの契機とし、公衆送信権侵害の各実行行為に及んだことが認められるのであるから、被告がソフトを公開して不特定多数の者が入手できるよう提供した行為は幇助犯を構成すると評価できる」と認定した。

　「被告は、ウィニーを開発、公開することで、これを利用する者の多くが著作権者の承諾を得ないで著作物ファイルのやりとりをし、著作権者の有する利益を侵害するであろうことを明確に認識、認容していたにもかかわらず、ウィニーの公開、提供を継続していた。このような被告の行為は、自己の行為によって社会に生じる弊害を十分知りつつも、その弊害を顧みることなく、あえて自己の欲するまま行為に及んだもので、独善的かつ無責任な態度といえ、非難は免れない。

　また、正犯者らが著作権法違反の本件各実行行為に及ぶ際、ウィニーが、重要かつ不可欠な役割を果たした▽ウィニーネットワークにデータが流出すれば回収なども著しく困難▽ウィニーの利用者が相当多数いること、などからすれば、被告のウィニー公開、提供という行為が、本件の各著作権者が有する公衆送信権に与えた影響の程度も相当大きく、正犯者らの行為によって生じた結果に対する被告の寄与の程度も決して少ないものではない。

　もっとも被告はウィニーの公開、提供を行う際に、ネット上における著作物のやりとりに関して、著作権侵害の状態をことさら生じさせることを企図していたわけではない。著作権制度が維持されるためにはネット上における新たなビジネスモデルを構築する必要性、可能性があることを技術者の立場として視野に入れながら、自己のプログラマーとしての新しい技術の開発という目的も持ちつつ、ウィニーの開発、公開を行っていたという側面もある。被告は、本件によって何らかの経済的利益を得ようとしていたものではなく、実際、ウィニーによって直接経済的利益を得たとも認められないこと、何らの前科もないことなど、被告に有利な事情もある。以上、被告にとって有利、不利な事情を総合的に考慮して、罰金刑に処するのが相当だ」と判示した。

　開発者の利用責任論という新たな法理論を生んだことになる。