[編集] 日本の状況

日本においては、江戸時代末期頃から漢字廃止を唱える者が現れ始めた。代表的な人物が前島密で、彼は将軍に漢字廃止を提言するなどの、最初期の漢字廃止論者である。

前島は明治2年衆議院に「国文教育之儀ニ付建議」を提出し、これに「国文教育施行ノ方法」、「廃漢字私見書」を添えて教育制度について建議したが、要は漢字を廃して平仮名を国字にしようとするものであった。5年「学制御施行に先ち国字改良相成度卑見内申書」を岩倉右大臣と大木文部卿に提出した。一方で柳川春三は布告書を仮名で発布すべきことを建白した。しかしいずれも受け容れられるところとはならなかった。明治5年学制施行に際して一部では日本語の文字の複雑、不規則が障害であると見なされ、福澤諭吉は「文字之教」で徐々に漢字を廃止して仮名を用いるべきであると主張し、清水卯三郎は平仮名専用説を唱えた。

明治14年秋、吉原重俊、高崎正風、有島武、西徳三郎その他が仮名の運動をおこし、丸山作楽、近藤真琴、物集高見、大槻文彦その他がこれに加わって15年「かなのとも」、同年夏には肥田浜五郎、丹羽雄九郎、後藤牧太、小西信八、辻敬之その他が「いろはくわい」、また一方では波多野承五郎、本山彦一、渡辺治、高橋義雄、伊藤欽亮その他は「いろはぶんくわい」を結成した。かくして15年頃には3団体が鼎立し、15年5月「かなのとも」から機関雑誌「かなのみちびき」が刊行され、仮名主義の団体を糾合し、7月「かなのくわい」が組織された。会長は有栖川宮熾仁親王を頂き、吉原重俊、肥田浜五郎が副会長、高崎正風、丹羽雄九郎が幹事であった。元来「かなのくわい」は仮名専用説を奉ずるものであるが、仮名遣いに対する考えの相違から、会では雪、月、花の3部を置き、それぞれ別に機関雑誌を出した。こうした事情から団結力に欠けることは否めず、一部の会員はこれを憂いて3部合同を企てた。その目的は一時達することも出来たが長続きはせず、18年7月歴史的仮名遣い派と表音的仮名遣い派とが再び対立し、22、23年頃には会はその存在意義を失っていた。

また明治18年頃、矢野文雄は「日本文体新論」で漢字節減を唱え、「三千字字引」を作成して郵便報知新聞で実行した。

明治32年頃、原敬、三宅雄二郎、巌谷季雄その他が漢字節減に関する具体的な意見を発表した。この中で三宅は7箇条を挙げた。

常に尊厳を意味し、または章句の間の重要の語たるべき漢字を存すべし
書き易き漢字を存すべし
仮名にて長くなるべき漢字を存すべし
目に慣れざる漢字を廃すべし
音の謬られ易き漢字を廃すべし
音にて区別し難き漢字を廃すべし
成るべく一字一訓にすべし

また帝国教育会国語改良部では漢字節減を期して国音の動詞、形容詞、助動詞、副詞、感嘆詞、後置詞、固有名詞、普通の外国語その他の仮名でわかる言葉には漢字を用いないこと、字画が多くて書くのに手間取り覚えにくい漢字を用いないこと、字画が少なくても間違いやすい漢字を用いないこと、仮名で書くよりも便利な漢字を用いること、略字のあるものは全て略字を用いることというような方針を立てて漢字節減運動をおこした。これらの運動はあまり反響がなかった。

しかし、本格的に廃止が唱えられ始めたのは明治に入ってからであり、特に明治前期は盛んに言語改革論議が行われた。そのうちの一つが音標文字論であり、音標文字論には、ローマ字派（欧米式、日本式）、かな派（ひらがな派、カタカナ派）、独自の文字（新国字）に依ろうとするものなどの意見が存在した。

明治33年8月小学校令施行規則では、尋常小学校で授けるべき漢字は1200字以内と制限し、37年、国定の「小学国語読本」が発行されると尋常科用8冊に501字、高等科用4冊に355字、合わせて857字の漢字を授けるとした。

国語調査委員会が廃止されると同時に、教育調査会が設けられた。教育調査会は教育制度改善に関する調査を進めるうちに修学年限短縮には、複雑不規則な国語、国文、国字の整理が必要であることが明らかにされた。大正3年教育調査会委員の九鬼隆一、成瀬仁蔵、高田早苗から、国語、国字の整理に関する建議案が調査会に提出されたが、漢字に関しては、古典および趣味用として保存しようというものであった。これは可決された。文部省は大正5年から再び国語調査事務に着手し、大正8年12月その成果の一つとして「漢字整理案」を刊行した。これは当時の尋常小学校各種教科書に出る漢字2600余字について、字画の簡易、結体の整斉、小異の合同その他を記したものである。

次いで臨時国語調査会は漢字の調査に着手し、大正12年5月、常用漢字の最小限度として1962字の標準漢字表、いわゆる常用漢字表を発表し、同時に略字154字をも併せて表示した。常用漢字表は昭和5年、一部改訂をみて1851字となった。臨時国語調査会が漢字に対して取った態度は、大正12年の常用漢字表の凡例に示されている。

本表にない漢字は仮名で書く。
固有名詞には本表に無い文字を用いても差し支えない。但し中国を除く外国の人名地名は仮名書とする。
代名詞、副詞、接続詞、助動詞及び助詞はなるべく仮名で書く。
外来語は仮名で書く。

この発表により社会は大きな衝撃を受け、同年7月、新聞社、雑誌出版業関係者、印刷活字方面関係者の各代表は、漢字制限促進のために漢字整理期成会を結成し、常用漢字表にもとづいて漢字制限運動に取り組んだ。東京、大阪の新聞社は、8月、期成会の申し合わせに基づいて漢字制限実行に着手する旨を宣言したが、関東大震災で頓挫した。しかしその後有力新聞社は漢字制限実行を決し、大正14年6月、当代新聞紙の使用漢字約6000字を約3分の1に限定し、秋から断行す旨を宣言した。用字の方針は臨時国語調査会のそれと概ね同じで、文字は、常用漢字表から31字取り除き、新たに179字を加えたものであった。

[編集] 国語改革

国語改革による漢字廃止政策。

1946年4月、志賀直哉は雑誌『改造』に「国語問題」を発表し、その中で「日本語を廃止して、世界中で一番美しい言語であるフランス語を採用せよ」と提案した。また、11月12日、讀賣報知（今の読売新聞）は「漢字を廃止せよ」との社説を出した。

同じ年の3月、連合国軍最高司令官総司令部によって招かれた第一次アメリカ教育使節団が3月31日に第一次アメリカ教育使節団報告書を提出、学校教育の漢字の弊害とローマ字の便を指摘し、連合国軍の占領政策となったため、漢字全廃の決定とそれまでの当面使用する簡略された漢字当用漢字と現代かなづかい、教育漢字が制定された。その後当用漢字は常用漢字となるにいたった。

[編集] 漢字廃止の利点・欠点

利点

初等教育において漢字学習に費やされる時間は膨大である。漢字を廃止すると覚える文字数が少なくてすむので、教育上の負担が軽くなる。
外国人はもちろん幼児・学童など日本語弱者が、掲示物や案内情報などを理解しそこねるリスクがへる。また、音声日本語で表現できることは、さほど困難なく書ける。
コンピュータに文書を入力する際に、変換の手間が大幅に減る。
（かつては漢字用に比べてはるかに手軽な欧文用もしくはカナ用のタイプライター、テレタイプが利用できることや活版印刷における植字の容易さも利点として挙げられていた。正式な文書でも欧米では簡単にタイプライターで作成できたが、日本では印刷所に回すか、複雑巨大で使用や取り扱いに専門技能を要する和文タイプライターを使わなければならなかった。また日本は欧米に比べてテレックスが殆ど普及せず、広く一般において文書通信が行えるようになるにはファクシミリの登場を待たねばならなかった。）
分かち書きが当然視されるので、検索エンジンなど検索技術に無用な負荷をかけていた要素がなくなる。
漢字表記にもたれかかることで大量発生した同音異義語が、会話だけでなく書記上も混乱をもたらすことが意識されることで、話者が同音衝突（例・こうがく＝工学／光学／好学／向学／後学／高額……）をさけようとするのと同様、表現をくふうすることになる。

欠点

日本語には明治期に漢字表記によって同音異義語が大量発生したため、くふうすることなく表音文字で表記すると、文脈によっては同音衝突が多発するなど、どの意味の言葉を表しているのか判別できないことが少なくない。
言葉を判別できないと、それぞれの発音には最も使われる意味の言葉が割り当てられ、他の同音異義語と概念は消え去ってしまう。これにより、日本語から言葉と概念がどんどん失われてしまい、表現の乏しい極めて幼稚な言語になる恐れもある。[要出典]
漢字に限らず、表記方法の大きな変化はそれまで書物として蓄えられた知識を遠ざけてしまうことも考えられる。[要出典]
現代人の一部が旧仮名遣いの文章や漢文を読むためにそれなりの学習をしているのと同様、漢字が廃止されてもその後長期間にわたり漢字を学習するエリート層を育成する必要がある。
古典読解に対する決定的な障害となり、文化の継続性が断たれることも充分有り得る。これは欧米列強によって植民地化され、独自の文字を失ったベトナムや漢字に厳しい制限を課した韓国に顕著である。[要出典]

[編集] ローマ字派（欧米式、日本式）

1884年に羅馬字会が結成された。しかし、ローマ字の方式が欧米式か日本式かで意見が分かれて纏まらず、結局1892年に解散となった。その後も同様の組織がいくつも作られ、現在は財団法人日本ローマ字会が組織されており、梅棹忠夫が会長を務めている。尚、現在のローマ字方式は、日本国内規格、国際規格、英米規格、外務省ヘボン式ローマ字、道路標識ヘボン式ローマ字がある。