２００１年９月１２日アメリカで発生した同時多発テロ事件についての談話
社会民主党　党首土井　たか子

　９月１１日午前（アメリカ東部時間）に、アメリカ国内において大規模な同時多発テロ事件が発生した。このような悲惨な無差別テロ事件は、決して許されないものであり、わが党は強く非難する。

　このテロ事件によって亡くなられ傷ついた多数の犠牲者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げる。

　わが国政府は、在米法人らの安否を速やかに確認し被害者への支援を行うことを強く求めるものである。また、今後の対応について米国、関係諸国、関係者は冷静かつ理性的な対応をとることを要求する。

報復攻撃に協力すべきでない　社民・土井党首

社民党の土井たか子党首は１６日、党本部での全国幹事長・選対責任者合同会議で、米国が同時多発テロへの報復攻撃を準備していることについて「報復がさらなる報復を呼ぶのは必定で、戦争になるなら我が国は協力も参加も出来ないことをはっきりすべきだ。武力での解決や戦争でなく、国際社会の協力による外交努力が必要だ」と述べ、日本は米国の武力行使とは一線を画すべきだとの考えを強調した。　土井氏はさらに「在日米軍基地を守るとか、米国に追従する必要ばかりを念頭にした議論が政府・与党にまん延している。小泉首相は米国に対して支持、支援するという。報復が戦争であるなら、今までの憲法に矛盾することになる」と語った。(朝日20:25)

土井社民党首らが抗議集会　対テロ法案衆院通過

　テロ対策支援法案の衆院通過を受け、国会周辺では１８日、法案に反対するグループがデモや集会を催した。

　午後３時からは、千代田区永田町の参院議員会館で「戦争支援新法反対、人間の安全保障の確立を求める院内集会」（「フォーラム平和・人権・環境」主催）が開かれ、法案に反対した国会議員らが出席した。あいさつに立った大橋巨泉議員（民主）は「戦争を知る世代として、今は大変な状況になっていると実感する」と述べた。

　午後６時半からは、同フォーラムなどが東京・日比谷の野外音楽堂で集会を開き、８０００人（主催者発表）が参加。社民党の土井たか子党首が「報復は報復を呼び、罪のない子供や女性たちが犠牲になる。自衛隊が協力するのは、殺りくに手を貸すのと一緒だ」と訴えた。参加者はこの後、米国大使館から国会にかけてデモ行進した。

　一方、宗教団体や女性団体、労組などが参加して同日、国会周辺で「緊急共同請願行動」が行われた。２０００人（主催者発表）が小雨の中、「報復戦争反対、憲法９条を守れ」とシュプレヒコールを繰り返した。

［毎日新聞１０月１９日］

　 米国での航空機突入事件について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００１年９月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新社会党

　９月11日朝（現地時間）、ニューヨークの世界貿易センタービルに２機の旅客機が突入し、ツインビルは炎上、崩壊した。ついで首都ワシントン近郊の国防総省ビルにも旅客機が突入して炎上、さらにピッツバーグ近郊では旅客機が墜落した。米国の経済と軍事、政治の中枢部に対する直接的な破壊攻撃は、旅客機の乗客・乗員数百名を道連れにしたもので、またオフィスに働く人や通行人、救援活動の人びと多数の生命を奪い、さらに多くの人を傷つけた。私たちは、この無数の犠牲者に心から哀悼の意を表明するとともに、このような暴挙を強く糾弾する。

　これは明らかに政治的目的による組織的行動であり、多くの一般市民を巻き込んだという点でテロリズムと言わざるをえない。米国内での同時的な多数の旅客機のハイジャックと、正確な突入という事実から、この行為が周到な計画と高度な技術を持った組織によるものと思われる。今のところ実行組織の声明もなく、誰が何のために引き起こしたのか不明だが、多大の犠牲と甚大な物的被害をもたらしただけで、望ましい結果が生まれることはない。逆に、より大きな殺人と破壊の報復を招く恐れが強く、限りない悪循環を拡大することになろう。米国は「犯人」を必死で探し、それが海外の組織であったと「特定」したら、従来通り国際法も無視して攻撃に移る可能性が大きい。

　一方、報道などが推測しているように、もしパレスチナ問題が関係しているとすれば、より冷静な判断と対応が必要になる。パレスチナの独立と領土をめぐる紛争は、イスラエルの軍事力による占領と入植地拡大に対するパレスチナ民衆の抵抗闘争、ゲリラによる武装攻撃とイスラエル軍による破壊・暗殺など泥沼化し、国際的な調停の努力による一時の和解と自治の枠組みは遠のいている。軍事力で圧倒的なイスラエル政府の強行姿勢の前に、パレスチナ民衆の絶望は深い。ところがイスラエルに対して最も影響力を行使しうる米政府は、とくにブッシュ政権になってから、ゲリラの「テロ」を非難するだけでイスラエルを説得したり調停に乗り出すこともせず、事実上イスラエルの行動を支持する方向で動いている。このような米政権は、パレスチナ民衆だけでなくイスラム世界でも「米国は敵だ」という気持ちをかきたてている。ブッシュ政権と彼を大統領に選んだ米国民は、その点を十分に考える必要があろう。

　この意味で、小泉首相が事件直後に「米国を全面的に支持し、協力する」と表明したのは、あまりに拙速で一面的である。事件の全容も不明なのに、米国の何を支持するのか。今後の米国の行動に白紙委任状を渡し、日本は何であれ協力すると言うのか。今は犠牲者・被害者の救援・支援に全力を上げ、事件の解明を優先すべき時である。そして、暴力は悲しみと憎しみしか生まないことを政治の理念とし、基本とすることを明らかにすべきである。