| ４６１６３ | ドキュメント（３） |
テロ対策支援法成立 自衛隊「戦時」派遣へ
米同時多発テロに対する米軍などの軍事行動に自衛隊が支援するテロ対策支援法と、自衛隊の警護出動や防衛秘密漏えい者への罰則強化を定めた改正自衛隊法、停船命令に従わない不審船への船体射撃を認める改正海上保安庁法の関連３法は２９日の参院本会議で、与党３党などの賛成多数で可決、成立した。テロ対策支援法は「戦時」に自衛隊の海外派遣を可能にする法律で、戦後の安全保障政策の大転換となる。３法成立を受け、政府は基本計画で海上自衛隊艦隊のインド洋派遣に加え、航空自衛隊輸送機で日本国内の米軍基地間の物資輸送を支援する方針も固めた。
テロ対策支援法など３法の成立は今月５日の閣議決定・国会提出から２５日目で、自衛隊を海外などに派遣する過去の法律と比べても異例のスピード成立だった。成立した同支援法の投票結果は投票総数２４０、賛成１４０、反対１００で、自民、公明、保守の与党３党などが賛成した。このほか、改正自衛隊法は与党と民主党など、改正海上保安庁法は与党と民主、共産、自由各党などが賛成した。３関連法は３０日の閣議で１１月２日の公布・施行を決定する。
◆テロ対策支援法の骨子
◇自衛隊の活動範囲
日本の領域と公海上、相手国の同意がある場合の外国領域で、「戦闘行為が行われておらず、活動期間を通じ戦闘行為が行われないと認められる地域」
◇支援活動の内容
他国部隊への燃料や食糧など人員・物資の輸送や補給、傷病兵の医療活動、捜索救助活動、避難民救援活動など。武器・弾薬は補給や外国での陸上輸送はできない
◇自衛官の武器使用
防護対象を自衛官の「管理下に入った者」まで拡大。難民キャンプでのテロなど不測の事態に備え、被災民や他国の傷病兵も守れる
◇国会の承認
自衛隊の活動開始日から「２０日以内に国会に付議し、承認を求める」とする「国会事後承認」。不承認の議決の場合、速やかに撤収する
◇時限立法
原則的に２年間有効。延長、再延長も
（毎日新聞２００１年１０月３０日朝刊から）
「国際協力の体制整った」 小泉首相
小泉純一郎首相は２９日、テロ対策支援法の成立を受け「これで日本も主体的に米国をはじめ国際社会と協力できる態勢が整った。今回の法案は米国のテロ事件を人ごとと思うか、自分の国自身のことと思うか、そういう基本姿勢が問われたと思う」などと感想を語った。首相官邸で記者団に答えた。
さらに首相は「１日も早くこの法律に基づく対応を実施に移すことが必要だ。基本計画を早急に策定するため、関係国等との調整を開始するとともに、計画策定後速やかに対応措置を実施することができるよう準備を行う」との談話を発表した。
（毎日新聞２００１年１０月３０日朝刊から）
民主４氏が棄権 改正自衛隊法採決
テロ対策支援法の２９日の参院本会議採決で、民主党は全員が政府案に反対し、造反者はなかった。ただ、関連する改正自衛隊法の採決では、今井澄、大橋巨泉、岡崎トミ子、神本美恵子の４氏が賛成の党議拘束に反し、棄権した。改正海上保安庁法でも神本、広中和歌子の両氏が棄権した。大橋氏は「改正自衛隊法については党内論議が不足しており、賛成できなかった」などと述べた。
これに対し、同党の鳩山由紀夫代表は「議論が未成熟だったと思う。党内でもっと議論してより良い法律に変えなければいけない」と述べ、厳しい処分はしない考えを示唆した。
これとは別に、社民党の山本正和参院議員会長が改正海上保安庁法で、党方針に反し賛成に回った。
（毎日新聞２００１年１０月３０日朝刊から）
イージス艦派遣は必要 防衛庁長官
中谷元防衛庁長官は２９日夜、ＮＨＫに出演し、対米支援の一環としてイージス艦をインド洋に派遣することについて、「補給活動を行う場合の（自衛隊の）船舶航行の安全性や、活動海域が戦闘区域かどうかを調べるには我が国独自で情報収集し、分析する機能が必要だ」と述べ、高性能レーダーを保有するイージス艦派遣は不可欠だとの考えを強調した。
（毎日新聞２００１年１０月３０日朝刊から）
米が高く評価 テロ対策支援法の成立に
【ワシントン佐藤千矢子】米国務省のバウチャー報道官は２９日、日本でテロ対策支援法が成立したことに「対テロ軍事行動への日本の軍事的貢献に道を開くもので、大いに歓迎する」と高く評価する声明を発表した。
（毎日新聞２００１年１０月３０日朝刊から）
内閣改造を強く否定
【バンダルスリブガワン因幡健悦】小泉純一郎首相は５日、宿泊先のホテルで記者団の質問に応じ、与党内から内閣改造の声が出ていることについて「（自民）党内は内閣改造が好きなんだな。相変わらずって感じだ」と不快感を示したうえで「（内閣発足から）まだ半年だよ。改造はしない。まだ半年っていうことが分かっていない」とこれまでにない強い調子で改造を否定した。資質批判が出ている田中真紀子外相の問題では「国際協調が大事なんだから、その前に省内調整してもらわないとね」と、外相と事務方双方が融和を図るべきだとの考えを示した。
景気対策のための０１年度予算の第２次補正予算を編成するかどうかについては「ちょっと先走り過ぎだ。補正予算の審議に精一杯尽くす」と述べ、明言を避けた。石原伸晃行革担当相の妥協姿勢が目立っているが、首相は「誤解だねそれは。石原大臣はちゃんとやってる。よく調整している証拠だ」と擁護した。
［毎日新聞１１月６日
宮沢元首相、アフガン和平へ支援表明・国連総会で
| 11日、ニューヨークで開かれた国連総会の一般討論で演説する宮沢喜一元首相〔著作権:AP.2001〕 |
【ニューヨーク11日＝朝田武蔵】日本政府を代表して宮沢喜一元首相が11日、国連総会で演説し、タリバン政権崩壊後のアフガニスタン情勢について「国民の幅広い支持を得て、すべての民族を代表するとともに、国際社会と友好的な関係を構築する政権が樹立されなければならない」と表明した。政治的安定に向けたアナン国連事務総長らの活動を全面的に支持する考えも示した。
宮沢氏は「周辺諸国の安定を重視する立場から、アフガニスタン難民に対する支援を含め、パキスタンなどへの緊急の経済支援を進める」と述べ、国連などの難民支援活動に日本が最大１億2000万ドルを支援することを強調。アフガニスタンの平和と復興で積極的な役割を果たすため、日本が1996年から提唱している「アフガン和平復興会議」の早期開催を訴えた。
米同時テロについては「日本はテロの防止と根絶のためできる限りの努力をする決意だ」と述べたうえで「宗教、民族の違いを越えて国際社会が一致団結した行動を取ることが重要だ」と指摘した。
ＰＫＯ武器使用緩和、今国会中に実現で合意・与党３党
自民、公明、保守の与党３党は12日午前、都内のホテルで幹事長・国会対策委員長会談を開き、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正について(1)地雷除去など国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務への参加凍結解除(2)ＰＫＯ参加５原則に基づく武器使用基準の見直し――を今国会中に実現することで合意した。同改正案は政府提案とし、20日に閣議決定、今国会に提出することでも一致した。
３党は引き続き政調会長を加えた会談で、改正案の内容を協議する。これに先立ち、小泉純一郎首相は11日夜、首相公邸に自民党の山崎拓幹事長を呼び、今国会でのＰＫＦ凍結解除と参加五原則見直しの一括処理に向け、与党内調整を急ぐよう指示した。
現行のＰＫＯ協力法では自衛隊の武器使用を「自国の隊員の生命、身体の防護」に限定している。与党３党はアフガニスタンのタリバン政権崩壊後のＰＫＯ活動を念頭に、避難民など自衛隊の管理下に入った者の防護や、自衛隊の武器・装備の防護にも武器使用が可能になるよう改める必要があると判断した。
(11/11)国連総会で宮沢元首相が演説・アフガン和平へ支援表明
【ニューヨーク11日＝朝田武蔵】日本政府を代表して宮沢喜一元首相が11日、国連総会で演説し、タリバン政権崩壊後のアフガニスタン情勢について「国民の幅広い支持を得て、すべての民族を代表するとともに、国際社会と友好的な関係を構築する政権が樹立されなければならない」と表明した。政治的安定に向けたアナン国連事務総長らの活動を全面的に支持する考えも示した。
【ニューヨーク11日＝朝田武蔵】日本政府を代表して宮沢喜一元首相が11日、国連総会で演説し、タリバン政権崩壊後のアフガニスタン情勢について「国民の幅広い支持を得て、すべての民族を代表するとともに、国際社会と友好的な関係を構築する政権が樹立されなければならない」と表明した。政治的安定に向けたアナン国連事務総長らの活動を全面的に支持する考えも示した。
宮沢氏は「周辺諸国の安定を重視する立場から、アフガニスタン難民に対する支援を含め、パキスタンなどへの緊急の経済支援を進める」と述べ、国連などの難民支援活動に日本が最大１億2000万ドルを支援することを強調。アフガニスタンの平和と復興で積極的な役割を果たすため、日本が1996年から提唱している「アフガン和平復興会議」の早期開催を訴えた。
米同時テロについては「日本はテロの防止と根絶のためできる限りの努力をする決意だ」と述べたうえで「宗教、民族の違いを越えて国際社会が一致団結した行動を取ることが重要だ」と指摘。国連加盟国が12のテロ関連条約すべてを締結し、包括テロ防止条約と核テロ防止条約の採択を急ぐ必要性を強調した。
ＰＫＯ：協力法改正案を了承 政府・与党
政府・与党は１６日、国会内で「国連平和維持活動（ＰＫＯ）対策本部会議」を開き、国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務への参加凍結を解除するＰＫＯ協力法改正案を了承した。２０日に閣議決定され、今国会で成立する見通し。同法案は「自己の管理下」に入った者を防護するための武器使用を認め、同じ場所にいる他国のＰＫＯ部隊や国際機関職員などの防護も可能としている。同会議は今後、ＰＫＯ参加５原則の見直しに向けた論議を続けることになった。
［毎日新聞１１月１６日］ ( 2001-11-16-17:29
イージス艦派遣に異論相次ぐ・自民総務会
16日の自民党総務会で、テロ対策特別措置法に基づくイージス艦の派遣に異論が相次いだ。野中広務元幹事長は「防衛庁長官がイージス艦を出すような発言をするのは誤りだ。（現地の戦闘が）終局に向かっている時になし崩しに進めるのは注意しなければならない」と批判。山中貞則氏は「日本は戦争中の行為の反省に基づいて50年間腰を据えてやってきた。防衛庁はイージス艦を出すなどと調子に乗ってはいけない」とクギを刺した。
これに関連して、加藤紘一元幹事長は都内で中谷元・防衛庁長官と会談し「イージス艦は飛んでくるミサイルを探知して撃ち落すもので、今はそういう局面ではない」とイージス艦派遣に慎重な対応を求めた。
イージス艦派遣見送りへ 自衛隊派遣の基本計画決定 |
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米軍支援・アフガニスタン難民救援のための自衛隊派遣の大枠を、テロ対策特措法に基づいて定めた基本計画が、１６日夜の臨時閣議で決まった。最大で隊員１５００人、艦船６隻、航空機８機を出す。すでに、防衛庁設置法に基づいて情報収集目的で先発している３隻以外の艦船は、２６日前後に出港する。当初、計画決定時に派遣するかどうか決めるはずだったイージス艦は、アフガンの戦況が急進展し、タリバーン政権が崩壊したことや、自民党内で慎重論が根強いことから、派遣を見送ることになった。来週初めにも正式決定する。 米軍の後方支援では、艦船への燃料補給、輸送などをする補給艦、護衛艦が、インド洋、ディエゴガルシア島、オーストラリア周辺で活動。人員や物品を輸送する航空機は、グアム島、ディエゴガルシア島、インド洋周辺の上空を結んだ航路で活動する。人員は、合わせて最大１３８０人。 難民救援は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の要請があり、パキスタンのカラチに生活関連物資の輸送、提供をする。人員は最大１２０人。医療活動は見送られた。 活動期間は今月２０日から。米軍支援は５月１９日までの半年間、難民救援は１２月末まで。 後方支援用には護衛艦３隻と補給艦２隻、難民救援用に掃海母艦１隻を派遣。航空機はＣ１３０輸送機６機と小型の支援機２機を用いる。 基本計画は、閣議決定後国会に提出された。今後は実施要項で具体的な活動内容を定め、首相の承認と防衛庁長官の実施命令後、今国会会期中に審議される。 防衛庁や外務省は、当初、広範囲のレーダー探索能力があるイージス艦の派遣を積極的に検討していた。 高性能艦船を派遣した実績づくりなどを狙い、「どこまでが戦闘地域かを判断する情報の収集」などを理由に、与党内に働きかけていた。 しかし、政府・与党内では、米の同艦船と情報を共有する高度のシステムがあり、「活用すれば武力行使と一体化する」との議論や、「補給・輸送目的の円滑な実施だけならば必要ない」と派遣に慎重な意見があった。 しかも、タリバーン政権崩壊で、米軍が空爆の規模を縮小する可能性が高まるなど戦況の変化も見送りを促すことにつながった。 派遣に積極的だった中谷元・防衛庁長官は、１６日夜の記者会見で「官邸の考え、与党内の意見、なにより国民のみなさまの思いも考慮しながら判断したい」と述べた。(朝日21:32) |
自衛隊派遣：イージス艦見送りに失望感 米国務次官補
ケリー米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１９日、ワシントン市内で記者会見し、日本政府がイージス艦のインド洋派遣を見送ったことについて「イージス艦は米国を支援するほかの多くの国が提供できない機能であり（派遣は）有益だったかもしれない」と述べた。
次官補はその一方で、日本の同時テロへの対応について「湾岸戦争の当初と比べ鮮明な違いがある」と述べ、テロ対策支援法成立やパキスタン支援などの努力を評価。「全体として非常に喜んでいる」と述べた。（ワシントン共同）
［毎日新聞１１月２０日］ ( 2001-11-20-18:13
海上自衛隊：米軍支援で補給艦「とわだ」など出港
テロ対策支援法に基づく米軍支援とアフガニスタン難民への援助物資輸送のため、海上自衛隊の補給艦「とわだ」と掃海母艦「うらが」が２５日朝、インド洋とパキスタン・カラチ港に向け、それぞれ広島・呉基地、神奈川・横須賀基地を出港した。同日夕までに護衛艦「さわぎり」も長崎・佐世保基地を出港し、３隻は洋上で合流する予定。
［毎日新聞１１月２５日］ ( 2001-11-25-09:08 )
自衛隊活動承認案：衆院本会議で可決 米軍後方支援など
衆院本会議は２７日、テロ対策支援法に基づき、アフガニスタンでの米軍などの軍事行動やアフガン難民を支援する自衛隊の活動承認案を、自民、公明、保守の与党３党と民主党などの賛成多数で可決した。３０日にも参院本会議で可決、正式に国会承認される見通し。
テロ対策支援法は、治安出動の規定にならって「自衛隊の部隊に対し防衛庁長官が派遣命令を出した日から２０日以内に国会に付議し、その活動の可否について承認を求める」と規定。これを受け防衛庁長官が２０日に派遣命令を出し、２２日に承認を求める案件を国会に付議した。支援活動を行う海上自衛艦隊３隻は既に２５日に出航している。
今回、承認にかかったのは（１）グアム島、英領ディエゴガルシア島、オーストラリア、ペルシャ湾を含むインド洋沿岸などで行われる、米軍への燃料補給・輸送などの協力支援活動（２）パキスタン・カラチまで難民向けの毛布・テントを運ぶ被災民救援活動（３）活動中に遭難兵を発見した場合などに行う捜索救助活動。
［毎日新聞１１月２７日］ ( 2001-11-27-14:05
2001.11.30 自衛隊派遣を国会が承認
テロ対策特別措置法に基づく自衛隊派遣承認案は三十日午前の参院本会議で、与党三党と民主党などの賛成多数で可決され、自衛隊発足以来、初の戦時下での海外派遣が承認された。自衛隊の活動に関する初めての国会承認ともなるが、衆参両院での委員会審議は計十時間のスピード処理。今後の国会承認制度の在り方に課題を残した。
民主党からは二十七日の衆院本会議に続いて自衛隊派遣に反対する立場から造反者が出る見通しだ。
承認される自衛隊活動は１ペルシャ湾を含むインド洋での米艦船への補給、輸送などの協力支援２インド洋沿岸の国などで遭難した米兵らを救助する捜索救助３パキスタンなどでの被災民救援−の三種類。
自衛隊活動に関する国会承認は、自衛隊法の防衛出動や治安出動、周辺事態法の対米支援などを行う場合に義務付けられているが、これまで治安出動などが発令されたことがなかった。
政府はテロ対策特措法が十月二十九日に成立したのを受け、今月十六日に基本計画を閣議決定、二十日に海上、航空両自衛隊に派遣命令を出し、二十二日に承認案を国会に提出した。
海上自衛隊の支援艦隊三隻は二十五日にインド洋に向けて出航している。一隻は被災民救援のため、パキスタンのカラチにテントや毛布など援助物資を届け、残る二隻は情報収集目的で先行派遣された三隻と合流、米軍への補給任務に当たる。（産経）
自衛隊派遣を国会承認、参院も可決 民主は７人造反
参院本会議は３０日、テロ対策支援法に基づいて、アフガニスタンでの米軍などの軍事行動やアフガン難民を支援する自衛隊の活動承認案について採決し、自民、公明、保守の与党３党と民主党などの賛成多数で可決した。民主党では反対２人、棄権５人の計７人が党の賛成方針に造反した。自衛隊の活動が国会承認にかかるのは５４年の自衛隊発足以来初めて。
承認されたのは（１）グアム島、英領ディエゴガルシア島、オーストラリア、ペルシャ湾を含むインド洋沿岸などで行われる、米軍への燃料補給・輸送などの協力支援活動（２）パキスタン・カラチまで難民向けの毛布・テントを運ぶ被災民救援活動（３）活動中に遭難兵を発見した場合などに行う捜索救助活動。
自衛隊の活動に対しては、日本有事の際の防衛出動や周辺事態法に基づく米軍に対する後方地域支援の場合に国会の事前承認、一般警察力で治安維持できない緊急事態での治安出動の場合に事後承認が義務付けられているが、いずれも実際に発動された例がない。
今回は、テロ対策支援法の「自衛隊の部隊に対し防衛庁長官が派遣命令を出した日から２０日以内に国会に付議し、活動の可否について承認を求める」との定めに従って、防衛庁長官が今月２０日に派遣命令を出し、２２日に承認案を国会に付議。すでに２５日に米艦艇への燃料補給などを行う海上自衛隊の艦艇３隻がインド洋に向けて出航、２８日には航空自衛隊のＣ１３０輸送機１機が米軍の横田基地と嘉手納基地の間で物資輸送を開始している。 【上野央絵】
民主党の造反者は次の通り。（敬称略）
＜反対＞大橋巨泉、神本美恵子＜棄権＞岡崎トミ子、斎藤勁、谷博之、円より子、山下八洲夫
［毎日新聞１１月３０日