有事法制の立法化は来年の通常国会で…首相

　小泉首相は１４日の衆院予算委員会で、米国の同時多発テロ事件に関連し、有事法制の整備について、「幅広い観点から態勢をとる必要がある。準備でき次第、審議をお願いしたい」と述べ、来年の通常国会を念頭に立法化を進める意向を表明した。

　首相は、２００１年度補正予算案の編成に関連し、「（国債発行総額の）３０兆円以下を目標とし、その中で必要な対策をうつ方針にいささかの変わりもない」と改めて言明し、「景気がよくなろうが悪くなろうが、改革は進めなければならない」と強調した。

(9月15日02:12)

　首相、駐日米大使に支援の意思伝える

　小泉首相は１７日午前、東京・赤坂の米大使館を訪れ、ハワード・ベーカー駐日米大使と会談した。

　首相は、同時多発テロ被害者への見舞いの気持ちを伝えるとともに、「同盟国として米国を支持することは我々の責任である。必要な支援は惜しまない」と述べ、米国を強力に支援していく考えを伝えた。(読売9月17日15:09)

首相、後方支援で新法検討を指示　米と連携強調

小泉首相は１７日、同時多発テロへの対応策について、「与党３党でよく相談して新法なのか、必要でないのか、武力行使と一体でない後方支援をどこまでできるのか、ぎりぎり詰めるよういった」と語り、自衛隊が米軍や多国籍軍の後方支援ができるように新たな法律の検討を指示したことを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　首相が１６日、首相公邸で自民党の山崎拓幹事長と会談した際に伝えたという。首相は指示した理由について「同盟国として米国への責任を果たす。テロに対して日本が責任ある行動をとらないと、国際社会で孤立してしまう。そういうことのないように、国際社会の中での日本の地位を十分考えて、憲法の範囲内でできるだけのことをすべてしなければならない」と、同盟国として米国と連携する責任を強調した。 　一方、報復攻撃の際に周辺事態法を適用して、自衛隊が米軍を後方支援できるかどうかについて「事態によって変わってくる。現行法でできるのか、新法が必要なのかを、考えていきましょうということ」と述べ、周辺事態法が適用できない恐れがあるため新法の検討を指示したことを示唆した。(朝日14:02)

　首相訪米は来週前半に・官房長官が見通し

　福田康夫官房長官は20日午前の記者会見で、小泉純一郎首相の米国訪問の時期について「来週には臨時国会が始まるので、それに間に合うように調整している。来週かなという気がする」と述べ、27日召集の臨時国会直前の週明けになるとの見通しを明らかにした。日米両国政府は20日中に日程を確定させる方向だ。

　長官は訪米の目的に関して「（日本の対応策を）決めた背景をよく説明したい。ブッシュ大統領がこの問題をどのように対処していくつもりなのか、我々としてはよく知らないといけない」と強調した。（日経）

　米軍事行動への後方支援　新法検討を明言

　小泉純一郎首相は十七日、米中枢同時テロで米軍がテロ関与者らへの軍事行動に出た場合の日本の協力について「山崎拓自民党幹事長に『新法が必要かどうか、後方支援をどこまでできるか、武力行使と一体でない支援活動がどこまでできるのか、ぎりぎり詰めていこう』といってある」と述べ、政府・与党が新規立法による後方支援を検討していることを明言した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

(9/21)国内テロ対策へ省庁会議　　

　政府は21日、米同時テロを受け、日本国内でのテロ対策を話し合う「緊急テロ対策関係省庁会議」を首相官邸で開いた。テロを未然に防ぐため、各省庁の連携による情報収集能力の強化やハイジャックなど犯罪対策の推進、各国捜査機関との協力・連携を進める方針を確認した。会議には警察庁や外務省など１府８省６庁の局長らをはじめ、官邸側からは古川貞二郎官房副長官が出席した。（日経）

　(9/21)日本、パキスタンに4000万ドルを援助　　

　政府は21日午前、米国が同時テロへの報復としてアフガニスタンへの攻撃を準備していることに関連し、隣接するパキスタンへの経済支援として約4000万ドル（約50億円）の緊急援助を供与することを決めた。同日午後に正式発表する。報復攻撃によってアフガニスタンからパキスタンへの大量の難民流入が予想されることから、パキスタン政府を財政面で支援するのが狙いだ。

　4000万ドルの一部は、パキスタンに供与している円借款の利払いの一部繰り延べにも充てる方針だ。

　政府は1998年のパキスタンによる核実験に抗議し、新規の円借款と無償資金協力を凍結しているが、その解除も検討している。（日経）

　海上自衛隊が今年７月、オーストラリアで行われた多国間戦闘訓練「カカドゥ」に、防衛庁設置法に基づく「調査研究」名目で、幹部自衛官１人をオブザーバーとして派遣していたことが２６日、分かった。米国以外との共同戦闘訓練に自衛隊が参加したのは初めて。政府は、同時多発テロに対する米国の報復行動の支援に海自艦艇派遣を決めているが、これも同法を根拠としている。識者からは「調査研究」が安易に拡大解釈されているとの批判も出ている。

　防衛庁によると、「カカドゥ」と名づけられた戦闘訓練は７月２１日〜８月１３日、オーストラリア北部海域で行われた。同国やニュージーランド、マレーシアなど５カ国の艦艇部隊が参加し、実弾を使った対空、対潜水艦、対水上艦の共同戦闘訓練を中心に実施した。

　海自は招待を受け、戦略・戦術を専攻する幹部学校教官（１等海佐）１人を派遣。韓国、タイとともにオブザーバー参加した。米国は不参加だった。派遣された自衛官は、豪艦艇に乗り、参加艦艇の統制方法、戦闘技量、通信技術などを見学したという。

　自衛隊はこれまで日米安保条約に基づき、米軍とリムパック（環太平洋合同演習）で共同戦闘訓練を行ってきた。だが、日本有事での米国との共同戦闘行為を除き、他国との共同戦闘行為は憲法で禁じられた集団的自衛権の行使にあたるため、多国間訓練への部隊参加は、人道支援と災害救助の両分野に限定されている。オブザーバーの場合も両分野しか参加してこなかった。

　防衛庁は「憲法上、部隊参加は問題だが、オブザーバー参加の調査研究で、見学したものを海自の技量向上に生かすだけなら問題ない。派遣人員が少なく、公表の必要はないと判断した。隠していたわけではない」と説明している。　【宮下正己】

　三角軍事評論家の前田哲男さんの話　調査研究を名目にすればなんでも出来るという論理。行政組織の任務と権限を定めた防衛庁設置法を援用し、自衛隊の行動根拠とするのは筋違いで、問題がないのならきちんと公表してから参加すべきだ。テロ事件への対応策で派遣される海自艦艇も同じだが、あいまいな形で活動を広げるのは脱法行為になりかねない。

［毎日新聞９月２６日］ ( 2001-09-26-15:01 )

　後方支援法案「テロ対応終結まで」で調整・政府与党

　自民、公明、保守の与党３党は26日朝、都内のホテルで幹事長・政調会長会談を開き、米国が同時テロへの報復攻撃に踏み切った場合に自衛隊を派遣して後方支援に当たらせるための新法案など、日本の対応策をめぐり大詰めの協議を続けた。同法案の適用期間をめぐっては、米同時テロへの一連の対応が終結するまでにするとの規定を盛り込み、事実上の「期限」を持たせる方向だ。

　米軍などの後方支援に関する武器・弾薬の輸送の是非などでは意見が折り合わなかった。３党は同日夕の幹事長・政調会長会談で改めて調整し、同日夜に小泉純一郎首相に最終案を報告したい考えだ。法案の適用期間をめぐって、公明党内には「米軍後方支援に一定の歯止めをかける必要もある」として具体的な年限を明示すべきだとの意見が残っており、与党内で調整が続いている。このため年限を設けたうえで、その期間内に同時テロ対応が終了すれば、ただちに法案の効力がなくなるよう規定する案もある。

　日米首脳会談、同盟の重要性強調−−小泉首相、主体的貢献を表明

　　【ワシントン古賀攻】ホワイトハウスで２５日午前（日本時間同深夜から２６日未明）に行われた日米首脳会談で、ブッシュ大統領は「何をするかだけではなく日米の指導者が一緒に仕事をする枠組みが必要だ」と述べ、テロ対策での日米同盟の重要性を強調した。小泉純一郎首相は「テロ事件は人ごとではなく日本自身の問題だ」と述べたうえで、武力を伴わない範囲で可能な限りの協力を行う考えを伝えた。

　会談は米側からチェイニー副大統領、パウエル国務長官、ライス安全保障担当補佐官らも同席し約５０分行われた。

　首相は、テロについて「日本は戦闘行為はできないが精神的には米英同盟の英国と同じだ」と表明。さらに自衛隊派遣を可能にする新法の準備について説明し、イランなど日本独自の外交パイプを活用し、外交努力でも貢献する考えを伝えた。

　また、首相はテロ資金供与防止条約について年内署名の考えを明らかにするとともに、未締結の爆弾テロ条約についても「早期締結へ向けた作業を加速する」と語った。

　大統領は謝意を示した。また「日本は武力行使には制約がある。このことによって、同盟の価値が下がることはない」と強調。自衛隊の後方支援活動には言及せず、パキスタンに対する日本の４０００万ドル経済援助を高く評価した。

　今後の報復攻撃の見通しで、大統領は「いろいろな前線で戦う戦争になる」と広範囲にわたることを示唆。「この戦いが１週間か３年かはわからない」と語った。

　一方、米国経済が打撃を受けたことに伴い、大統領は「（日本は）不良債権処理を含めた改革をぜひとも実行していただきたい。日本が強いことが大事だ」と注文。首相は今後２、３年以内に不良債権処理を終えたい考えを改めて伝えた。

（毎日新聞２００１年９月２６日東京夕刊から）

　日米首脳会談、同盟の重要性強調−−小泉首相、主体的貢献を表明

　【ワシントン古賀攻】ホワイトハウスで２５日午前（日本時間同深夜から２６日未明）に行われた日米首脳会談で、ブッシュ大統領は「何をするかだけではなく日米の指導者が一緒に仕事をする枠組みが必要だ」と述べ、テロ対策での日米同盟の重要性を強調した。小泉純一郎首相は「テロ事件は人ごとではなく日本自身の問題だ」と述べたうえで、武力を伴わない範囲で可能な限りの協力を行う考えを伝えた。

　会談は米側からチェイニー副大統領、パウエル国務長官、ライス安全保障担当補佐官らも同席し約５０分行われた。

　首相は、テロについて「日本は戦闘行為はできないが精神的には米英同盟の英国と同じだ」と表明。さらに自衛隊派遣を可能にする新法の準備について説明し、イランなど日本独自の外交パイプを活用し、外交努力でも貢献する考えを伝えた。

　また、首相はテロ資金供与防止条約について年内署名の考えを明らかにするとともに、未締結の爆弾テロ条約についても「早期締結へ向けた作業を加速する」と語った。

　大統領は謝意を示した。また「日本は武力行使には制約がある。このことによって、同盟の価値が下がることはない」と強調。自衛隊の後方支援活動には言及せず、パキスタンに対する日本の４０００万ドル経済援助を高く評価した。

　今後の報復攻撃の見通しで、大統領は「いろいろな前線で戦う戦争になる」と広範囲にわたることを示唆。「この戦いが１週間か３年かはわからない」と語った。

　一方、米国経済が打撃を受けたことに伴い、大統領は「（日本は）不良債権処理を含めた改革をぜひとも実行していただきたい。日本が強いことが大事だ」と注文。首相は今後２、３年以内に不良債権処理を終えたい考えを改めて伝えた。

（毎日新聞２００１年９月２６日東京夕刊から）

　日米首脳会談（要旨）

　【ワシントン佐藤千矢子】小泉純一郎首相とブッシュ米大統領の会談の主な内容は次の通り。

　小泉首相　我々はひとごとと思うのではなく、米国とともに戦っていくべきだ。テロ事件発生以来、安全保障に対する考え方に変化があるのではないか。日本は武力行使にならない範囲で、可能な限り貢献ができるよう新法の準備を進めている。自衛隊の活動には制約はあるが、武力行使でない分野でたくさんできることはあるはずだ。医療、輸送、難民救済、情報収集だ。外交的な努力も必要だ。先週、対パキスタン４０００万ドルの緊急経済支援を発表した。

　イスラム諸国との協力が重要だ。サウジアラビア、イラン、エジプト、カタールの首脳に書簡で働きかけを行った。中東諸国への政治ハイレベルの派遣を検討中だ。イランとの関係でも、我が国のパイプが役立つと思うので、米国と緊密な連絡を維持したい。

　世界および日本の経済システムに混乱が生じないよう、各国と協調し、適切な措置を講じる考えだ。引き続き日本経済再生のための構造改革を推進していく。Ｇ８首脳声明をはじめ国際的な取り組みに貢献していく。

　ブッシュ大統領　友情に感謝する。米国は友人が必要な時に、小泉首相を頼りにできると思っている。私たちは、今までにない国際的な戦いに立ち向かっている。何をするかだけでなく、日本、米国の指導者がともに仕事をするフレームワークが必要だ。いろいろな前線で戦う戦争となる。

　日本は戦闘員を送り、武力行使をすることには制約があるが、そのことで同盟国としての価値が下がるわけではない。資金源を断つこと、難民支援、パキスタンへの支援も極めて重要な貢献だ。

　戦いは１週間になるのか３年になるのかはわからない。
　米国経済は大きな打撃を受けた。日本にも努力していただきたい。不良債権処理を含めた改革をぜひとも実行していただきたい。日本が強いことが大事で、米国も強くなければならない。

　首相　テロに相対する国際的な枠組みができてきている。テロとの戦いを進めていく上で、引き続き国際世論形成が極めて重要で、日米間で努力していきたい。

　大統領　その通りだ。ウサマ・ビンラディン氏はかつての大使館爆破について米国が起訴しているし、国際社会も背後にビンラディン氏がいることを認めている。

　首相　今後の展開について緊密な連絡を希望する。
　大統領　了解した。

（毎日新聞２００１年９月２６日東京夕刊から）

　米側、協調を優先　自衛隊派遣には言及せず−−日米首脳会談

　◇米大統領、自衛隊派遣には言及せず

　【ワシントン清宮克良】ブッシュ米大統領は２５日の日米首脳会談で、同時多発テロに対する報復攻撃をめぐり、日本が武力行使に憲法の制約があることを挙げながら、「同盟国の価値が下がるわけではない」と日本の国内事情に配慮した。

　大統領の発言は、米国を中心とする「反テロ」国際協調体制に日本を組み入れることを優先したものであり、同盟国としての貢献では「軍事的に共同歩調をとる英国との違い」（国防総省関係者）を明確にしたといえる。

　小泉純一郎首相は会談で、日本が米軍のテロ報復攻撃の後方支援に向け自衛隊派遣を含む新規立法に着手していることを説明した。しかし、大統領は「日米の指導者がともに仕事をする枠組みが必要だ」と述べるにとどまり、自衛隊派遣問題について言及しなかった。知日派ぞろいのブッシュ政権が日本の臨時国会審議への影響を意識して自衛隊派遣に踏み込まなかったとの見方がある。

　ブッシュ政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を中心に中露やアラブ諸国の協力を得て外交・軍事両面で包囲網を形作る方針で臨んでいるが、日本の「特殊性」に配慮したものとみられる。

（毎日新聞２００１年９月２６日東京夕刊から）

　(9/25)首相、自衛隊派遣を表明・日米首脳会談
　　米軍を後方支援、テロ報復攻撃支持

日米首脳会談を終え、そろって記者会見に臨む小泉首相（左）とブッシュ米大統領〔共同〕

　【ワシントン25日＝坂本英二】訪米中の小泉純一郎首相は25日午前（日本時間同日深夜）、ワシントンのホワイトハウスでブッシュ大統領と会談し、国際テロの撲滅に向けて日米両国が緊密に協調することで合意した。首相は米国が報復攻撃に踏み切った場合、断固支持する考えを伝えるとともに、自衛隊を派遣して米軍の後方支援を実施することを表明、大統領は日本の迅速な対応を歓迎した。米軍への後方支援は自衛隊の初の戦闘時の海外派遣で、今回の首脳会談を機に日本の安保・外交政策は大きく転換し、日米同盟は新たな段階に入る。

　首相は首脳会談で同時テロについて「自由と民主主義への新たな挑戦であり、日本国民も強い憤りを共有している」と強調。同時に「同盟国である米国を強く支持し、日本も主体性を持ってテロ対策に取り組む」との決意を伝えた。

　そのうえで、米軍が報復攻撃に踏み切った場合の日本の貢献として、自衛隊による米軍への輸送、補給、医療などの後方支援の実施のほか(1)自衛隊による在日米軍基地の警備強化(2)情報収集のための自衛艦艇のインド洋への派遣(3)パキスタンへの避難民流入に対応した自衛隊による人道支援の実施――など、先に決定した７項目の対応策を大統領に直接説明した。

　大統領は「小泉首相が友情を表明してくれたことに感謝する。日本と小泉首相は頼れると思っていた」と日本の対応策を評価。同時に「日本と一緒に戦闘行為ができないということは同盟国としての日本の貴重さをなくすものではない」として、日本のパキスタンへの総額4000万ドルの経済支援を歓迎した。

　首相と大統領はテロの根絶に向けて国際社会が結束することが重要との認識で一致。首相は主要8カ国（Ｇ８）を通じたテロ対策の強化に積極的な役割を果たす考えを示し、日本がまだ批准していないテロ資金供与防止条約に触れて「年内に署名し、できるだけ早期に締結する」と表明した。

　経済分野での対応では、同時テロによる世界同時不況と同時株安を食い止めるために日米をはじめ各国が連携を一段と強化することで合意。首相は日本経済の運営に関して「運用の見直しで不良債権問題の2,3年内の処理は可能だ。改革路線にいさかかの揺るぎもない」として金融機関の不良債権処理など構造改革を断行する方針を伝えた。

　国際テロ組織の摘発を進め、その資金の流れを断ち切るためのマネーロンダリング（資金洗浄）防止策などについても、協力して取り組むことで一致した。

　首相が大統領と会談するのは、6月末に就任後初めてワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドで会談して以来、２回目。（日経）

　(9/25)日本の責任果たす・首相会見
　　改革路線揺るぎない

　【ワシントン25日＝坂本英二】小泉純一郎首相は25日の日米首脳会談終了後、同行記者団らとのインタビューに応じ、日本のテロ対策への取り組みについて「日本はテロと戦う米国を主体的に支援したい。国際社会の中での日本の責任を果たしていきたい」と強調した。自衛隊の派遣による米軍への後方支援に関しては「日本としては出来るだけのことをする」と表明した。

　外交面での対応を巡っては「日本は独自のイスラム諸国との友好関係を持っている。お互いの情報交換や協力体制が大事だ」と述べイランやパキスタンへの働き掛けを強める考えを示した。首相の掲げる構造改革路線に関しては「（整理回収機構の）機能強化などをしっかりやる。2,3年かけて不良債権を処理する方針には変わりない。改革路線にはいささかの揺るぎはない」と表明した。

　(9/25)対テロで日米包括協議・周辺国安定化図る
　　

　【ワシントン25日＝池内新太郎】25日の日米首脳会談は反テロ包囲網形成に向けて、広範な分野で両国が包括的に協力していく方針を打ち出した。両首脳は武力行使には参加できない日本の立場をはっきり確認しつつ、周辺地域の安定やテロ組織への資金規制など日本の得意分野を前面に押し出すことで、テロ撲滅に連携して臨む姿勢を鮮明にした。

　「大変重要な貢献だ」――小泉純一郎首相が提示した対応策の中でブッシュ大統領が最も敏感に反応したのがパキスタンへの総額4000万ドルの経済支援だった。

　パキスタン国内では米国への協力を表明したムシャラフ政権に一部の国民が反発。同国の政情安定が今後の反テロ作戦の一つのカギを握っている。パキスタンは核保有国でもあり、仮に過激なイスラム勢力が現政権にとってかわればテロリストの手に核が渡る最悪の事態も皆無とは言えない。

　大統領が「パキスタンの安定は世界の安定にとって非常に重要だ」として、日本のパキスタン支援を高く評価した背景にはこうした事情がある。

　大統領はこのほかにもテロ組織への資金流入の遮断、情報の交換、外交面での協力などを列挙。アジアの金融市場に精通し、中東や中央アジア諸国の一部には米国より太いパイプを持つ日本の役割に期待を示した。

　日本が主力となって戦える「前線」もあると米側は判断。大統領は「日本は武力行使には制約があるが、そのことで同盟国としての価値が下がるわけではない」と言い切った。

　(9/25)＜日米首脳会談の骨子＞
　　

　(9/25)＜日米首脳会談の要旨＞　　

　小泉純一郎首相とブッシュ米大統領の首脳会談後の共同記者会見と首相の単独記者会見の主な内容は次の通り。

　大統領　米国にとって個人的に思いを寄せている人に来てもらった。首相と私は様々な議論をした。どのような協力ができるか、どのようにグローバルなテロと戦っていくか、特にどうすれば資金源を断ち切ることができるかを話した。情報を共有し、外交における協力の話をした。本当にすばらしい協力が、友人である日本との間で進んでいることを喜んでいる。平和を愛する人々の間でいま連帯が生まれている。目指すのは世界的なテロの撲滅だ。辛抱と強い意志が必要だ。首相は辛抱と強い意志を持っている。私もそうだ。

　首相　我々は友人だ。素晴らしい友人だ。米国のテロとの戦いを支援していく。テロと戦うとのグローバルな目的を共有している。辛抱と決意が必要だ。

　大統領　アフガニスタンの国民に我々は何の不満も悪意も敵意も持っていない。支配している非常に抑圧的な政権が掲げる価値観は、米国も日本も共感できるものではない。やらなければならないのは、テロリストを法の下、正義の下に連れ出すことだ。テロリストを助けたり、かくまう政権や組織はテロと同じ罪を犯している。

　問　日本の取り組みを大統領にどう説明したのか。

　首相　日本は武力行使はできないが、その他の面、医療、外交、経済などできることはたくさんある。イスラムとの戦いでなく、テロとの戦いだとの認識を共有した。

　問　自衛隊派遣に関する具体的な協議をしたか。

　首相　具体的な話はなかった。日本としてできるだけのことをする。日本は主体的にテロと戦う米国を支援したい。国際社会の中での日本の責任を果たしていきたい。

　問　不良債権処理をめぐる意見交換はあったか。

　首相　しっかりやる。2,3年かけて処理する方針に変わりはない。改革路線にいささかの揺るぎもないと伝えた。

　(9/25)政府、イランに経済支援
　　

　政府は25日、米同時テロを巡る日本の貢献策の一環として、アフガニスタンに隣接するイランに経済支援を実施する方針を固めた。米軍の報復攻撃に伴って大量の避難民の流入が予想されるためで、近く高村正彦元外相を特使として派遣して伝える。

　日本はイランと独自のパイプを持っており、米国とイランの国交が断絶していることを踏まえ、経済支援の実施を通じて米国への協力を促すのが狙いだ。経済支援は無償資金協力となる方向だ。政府は高村氏をサウジアラビアにも送るほか、橋本龍太郎元首相を首相特使としてエジプトに派遣する方針だ。

　(9/25)テロ対策で結束確認・日英首脳会談
　　

　【ワシントン25日＝坂本英二】訪米中の小泉純一郎首相は25日、ワシントン市内の宿舎でブレア英首相と電話で協議し、テロ対策での結束を確認した。ブレア首相は同時テロへの日本の対応策について「国際社会に反テロリズムの強いメッセージを送ることになった」と評価した。

　小泉首相は「武力行使はできないが、外交、難民支援、経済面を含め、武力行使以外の分野でできる限りの努力を惜しまない」との決意を表明。ブレア首相は「日本が自衛隊を武力行使のために派遣できないことは理解している」として後方支援のための自衛隊派遣決定を歓迎した。

　　(9/25)与党、自衛隊の武器使用緩和で合意
　　

　　自民、公明、保守の与党３党は25日の幹事長・政調会長会談で、米国が同時テロへの報復攻撃に踏み切った場合の日本の対応策を巡って、自衛隊が難民救援や医療支援活動を行う際の武器使用について「国際基準を援用する」ことで一致し、現在の使用基準を大幅に緩和する方向で検討に入った。

　自衛隊の難民救援に関しては、当初予定していた国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正ではなく、自衛隊による米軍への後方支援を可能にする新法に盛り込むことで合意した。公明党内では「ＰＫＯ協力法の改正では海外での武器使用緩和が恒久的になる」と同法改正への慎重論が強く、自民、保守両党もこうした事情に配慮して同意した。

　自衛隊の武器使用基準の緩和に関しては「自衛隊員だけでなく、文民や在留邦人、他国部隊を守るためにも武器使用が可能」との案を軸に調整する。自衛隊の派遣に関する国会報告を巡っては「法案審議そのものが国会承認だから、報告でよい」（冬柴鉄三公明党幹事長）として事前承認は求めず、事後報告とすることになった。

　政府・与党は今後、新法の立案作業を加速させ、早急に民主党との協議に入る方針。自民党の山崎拓幹事長は同日、記者団に「与野党の臨時プロジェクトチームなどで中身を詰め、国会提出前に合意できるよう努める」と述べ、10月初旬を想定している法案提出までに民主党との合意にこぎ着けたい意向を示した。

　国会テロ決議：文案調整つかず、午後の本会議冒頭で採択へ

　衆院議院運営委員会は２７日の理事会で、米同時多発テロに関する国会決議について協議したが、文案調整がつかず、同日午後の本会議冒頭で、与党３党が提案し、３党と民主党などの賛成多数で採択することになった。自由、共産、社民の３党は反対する。

　決議は「心から哀悼の意を表し、激しい怒りを分かち合う」とテロ事件を非難。米国政府への支持と「可能な限りの協力」、「国連など国際機関の活動への積極的参加」をうたう。

　共産、社民両党はこの決議案に対し、「自衛隊の海外派遣が前提になっている」と反発。自由党も「派遣には国連決議が必要」と主張して、こうした表現を決議案に盛り込むよう求め、折り合いがつかなかった。民主党は「痛ましい事件への非難はわが党の考えに沿う」と賛成を決めた。

［毎日新聞９月２７日］ ( 2001-09-27-12:11 )

　　対テロ、国民に協力訴え・首相所信表明

　第153臨時国会が27日、召集された。小泉純一郎首相は同日午後の衆参両院本会議で所信表明演説を行い、米同時テロへの対応について、国際協調の精神をうたった憲法前文を引用しながら「世界人類の平和と自由を守るため、全力を挙げてこの難局に立ち向かおう」と国民に協力を呼び掛けた。同時に、自衛隊による米軍への後方支援や在日米軍基地の警備強化など、先に決定した７項目の対応策の早急な実施を表明。経済運営では、構造改革の断行を強調する一方で「経済情勢によっては大胆かつ柔軟に対応する」との姿勢を示した。

　首相は同時テロについて「米国のみならず人類に対する卑劣な攻撃」と指摘。米国への強い支持を示すとともに「テロリズムとの闘いは我が国自身の問題だ。国際社会と協力し、主体的に効果的な対策を講じる」と表明した。同時テロが世界経済に及ぼす影響にも触れて「各国と協力して金融システム、為替など経済の安定のため適切な対応を図る」と強調した。（日経）

2001年9月28日(金)「しんぶん赤旗」

米軍支援後押しのテロ問題国会決議

自公保と民主で採択

共産、自由、社民は反対

衆院議運委　児玉議員が意見表明

　衆院は二十七日の本会議で、米国でのテロ事件に関する決議を、自民、公明、保守の与党三党と民主党などの賛成多数で採択しました。同決議は、「国際テロと闘わんとしている米国政府を支持し」「我が国として可能な限りの協力を行う」として、軍事報復の準備をすすめる米国政府を支持し、政府の対米支援策を後押しする内容となっています。決議には、日本共産党、自由党、社民党は反対しました。決議に賛成した民主党からは、生方幸夫氏ら一部議員が採決に欠席しました。

　参院でも、同趣旨の決議を自民・保守、公明両会派と民主党などの賛成多数で採択。日本共産党と自由党が反対し、党として賛成した民主党からは大橋巨泉氏が反対にまわりました。決議案文に「日本国憲法の理念を踏まえ」との文言が挿入されたことなどから、自主投票とした社民党では七人のうち福島瑞穂氏ら三人が反対しました。

　決議の採択を受け、小泉純一郎首相は「決議の趣旨を体し、先に発表した七項目（支援策）の措置を講ずること等、努力する」と表明しました。

　本会議に先立つ衆院議院運営委員会で、日本共産党の児玉健次議員は、「許しがたい同時多発テロに対し、国会として全会派一致でテロ根絶の意思を表明することが必要だ」と主張しました。

　理事会での協議をふまえ、（１）今回のテロ事件への厳しい糾弾（２）犠牲者への哀悼と遺族、関係者へのお見舞い（３）テロ犯罪の容疑者、犯罪行為を組織、支援した者を逮捕し、法に照らして厳正に裁くこと――の三点を明記した日本共産党の決議案文（別掲）を読み上げ、「この内容で、全会一致とすべく努力すべきだ」と強調しました。

　与党案の問題点として、児玉氏は「日本政府が準備している対米支援策は、自衛隊の海外出動など、憲法、国会論議、これまでの政府見解を大きく踏みこえるもの」と指摘し、「（米国政府への）可能な限りの協力」との表現を盛り込んで小泉内閣の無限定な米国支援を後押しする決議案を批判しました。

　また、与党案で「危機管理体制の充実強化」という当初案の表現を、「政府は、我が国…の危機に際しての安全確保のため全力を傾注する」との表現に変更したことについて、「表現は変えられたが、自衛隊による米軍基地警備を可能にする自衛隊法の改定などを国会として容認、支持するものだ」と批判。

　その上で、「国会決議は全会一致でなければならない。三会派が反対しているなか、決議をすすめるのは、国会の民主的運営の点から認めがたい」と批判しました。

　自由党の石原健太郎氏は「武力行使を含む自衛隊の行動は、自衛権の発動か、国連の武力行使容認決議にもとづく場合に限られるとの趣旨が反映されていない」と主張。社民党の保坂展人氏は、「自衛隊の海外派遣などを裏打ちするような国会決議には同意できない」とのべました。

　決議に賛成した民主党の高木義明氏は「全会一致にならず残念だ。危機に際して、何をなすべきかを明らかにし、（米国に）可能な限り協力するという立場の決議に賛成する」とのべました。

　参院で、日本共産党は、衆院と同様の決議案文を提出。議院運営委員会で、日本共産党の畑野君枝議員は、日本共産党の決議案文の趣旨を説明し、与党案について「小泉内閣の対米軍事支援策を後押しするもの」と批判しました。

日本共産党の決議案全文

　二十七日の衆院議院運営委員会で、日本共産党の児玉健次議員が読み上げた「米国における同時多発テロ事件に関する決議案文」は、次の通りです。（日本共産党が参院に提出した決議案文も同文です）

　九月十一日に米国で起こった同時多発テロは、命の尊さを全く顧みない卑劣かつ残虐な行為であり、かかるテロリストの暴挙は、ひとり米国民のみならず、平和を希求し自由と民主主義を尊ぶ人類すべてに対する許し難い挑戦である。

　本院は、不幸にもテロの犠牲になられた多数の方々に対し、心からの哀悼の意を表するとともに、ご家族や関係者みなさまの深い悲しみと激しい怒りを分かち合うものである。

　いま重要なことは、国連憲章と国際法にもとづいて、今回のテロ犯罪の容疑者、犯罪行為を組織、支援した者を逮捕し、法に照らして厳正に裁くことである。そのため、政府は、国際社会と協力し可能なあらゆる努力をつくすべきである。

　右決議する。

　テロ対策：全国の主要な警察本部に自動小銃配備を決定　警察庁

　警察庁は２９日、国内の武装テロ対策として、首相官邸や国会、米国大使館など主要施設に、自動小銃を所持した部隊を配備することを決めた。今年度内に最大１０００丁の自動小銃を全国の主要な警察本部の機動隊に導入し、テロの標的となる危険性のある施設で警戒にあたる。

　全国の主要な警察本部の機動隊には、既にライフルや催涙ガス銃を装備した部隊が設置されている。自動小銃も一部で銃専門の機動隊員を対象に導入しているが、これで他の隊員にも配備される。全国７都道府県警察に設置されているハイジャックや人質監禁事件などの対テロ特殊部隊「ＳＡＴ」（計約２００人）では、全員に自動小銃を配備する。

　警察法では、警察官に小型武器の所持を認めており、警察庁は自動小銃配備のための法改正手続きは必要ないとしている。実際の運用では、自動小銃を持った機動隊員が前面に出ることはなく、車両内で待機する方法などを検討している。

　米国の同時多発テロをきっかけに、自衛隊員が国内の主要施設を警備できるようにする自衛隊法改正が論議となり、警察庁は「国内治安の責任は警察にある」と反発。与党３党は自衛隊員の警備対象を自衛隊施設と在日米軍基地に限定することでほぼ合意している。警察庁は、現状の警察力ではテロ対策が不十分との懸念を払しょくするため、武器の強化を図ることになった。

［毎日新聞９月２９日］ ( 2001-09-29-11:49 )

　日本政府調査団：イスラマバードに到着　難民支援のため派遣

　【イスラマバード春日孝之】同時多発テロへのアフガン報復攻撃で大量の難民発生が予想される中、日本政府が難民支援のために派遣した調査団が３０日、イスラマバードに到着した。救援物資を輸送する自衛隊機の派遣に先立ち、空港施設の状況などについて調査する。代表団は防衛庁運用課の道鎮雄二・国際協力室長を団長とする総勢９人。帰国後、具体的な支援計画を策定する。

［毎日新聞９月３０日］ ( 2001-09-30-19:22 )

　テロ対応、国家の体なしてない・亀井氏

　自民党の亀井静香前政調会長は4日、都内の日本記者クラブで講演し、米同時テロを受けた政府の対応について「残念ながら国家の体をなしていないと思わざるを得ない」と批判した。その理由として「官邸、外務省、防衛庁がこんな危機の時にぎくしゃくしている」と述べ、自衛隊艦船の活動などをめぐる政府内の連携の悪さを指摘した。

　亀井氏は小泉純一郎首相が掲げる「聖域なき構造改革」に関しても「中身がさっぱり見えてこない」と強調。「この5カ月、景気を良くしていくための具体的な対策をやっていない」と述べ、小泉政権の経済運営に不満を示した。

自衛隊の海外派遣、国会の事前承認は不要・首相

　国会は９日午前、参院予算委員会で、小泉純一郎首相と全閣僚が出席して質疑を行った。首相は米同時テロに対応したテロ対策特別措置法案について「国会で（法案が）十分に審議されれば、一つのシビリアンコントロール（文民統制）になる」と述べ、自衛隊の海外派遣に伴う国会の事前承認は不要との考えを表明した。民主党の平田健二氏への答弁。

　首相はテロ特措法案が２年の時限立法であることに加え、「（同時テロに伴う米英の軍事行動などの）事態が解消されれば、法案は失効する」と強調。自衛隊の海外派遣に対する十分な歯止め措置が講じられるとの見解を示した。

　テロ特措法案の成立で自衛隊による米軍の後方支援活動などが始まった場合に関しては「自衛隊を出すときは、場合によっては自分が襲われることもある」と発言。テロ集団の反撃などで自衛隊員に一定の死傷者出る可能性に言及した。さらに、「自衛の範囲内で最小限の武器が必要だ」と述べ、武器使用範囲の緩和に理解を求めた。

(10/9)自衛隊の海外派遣、国会の事前承認は不要・首相
　　

　国会は９日午前、参院予算委員会で、小泉純一郎首相と全閣僚が出席して質疑を行った。首相は米同時テロに対応したテロ対策特別措置法案について「国会で（法案が）十分に審議されれば、一つのシビリアンコントロール（文民統制）になる」と述べ、自衛隊の海外派遣に伴う国会の事前承認は不要との考えを表明した。民主党の平田健二氏への答弁。

　首相はテロ特措法案が２年の時限立法であることに加え、「（同時テロに伴う米英の軍事行動などの）事態が解消されれば、法案は失効する」と強調。自衛隊の海外派遣に対する十分な歯止め措置が講じられるとの見解を示した。

　テロ特措法案の成立で自衛隊による米軍の後方支援活動などが始まった場合に関しては「自衛隊を出すときは、場合によっては自分が襲われることもある」と発言。テロ集団の反撃などで自衛隊員に一定の死傷者出る可能性に言及した。さらに、「自衛の範囲内で最小限の武器が必要だ」と述べ、武器使用範囲の緩和に理解を求めた。

　一方、衆院は９日午後の本会議で、米同時テロに対応したテロ特別措置法案や自衛隊法改正案などを審議する「国際テロリズムの防止およびわが国の協力支援活動等に関する特別委員会」の設置を決める。同特別委は45人の委員で構成。本会議終了後に初会合を開き、委員長に自民党の加藤紘一元幹事長を互選する。

　首相は本会議で米英両国によるアフガニスタンへの空爆開始を受け、小泉純一郎首相が支持する考えを表明するとともに、国内の重要施設警備の強化など今後の対応方針について報告する。