以下、対応の早いうちから党派の見解を抽出してみる。この第三次世界大戦模様の状況に直面して見解披瀝が出来ない党派なぞ歴史のゴミかごに入るべきだろう。

【中核派】

　週刊『前進』（2022号1面1）９・１１反米ゲリラに対する革共同の見解

　米日帝の軍事報復阻止を　第３次世界大戦の危機と対決せよ　
　世界の労働者と被抑圧民族は団結し 反帝・反スターリン主義世界革命へ
　日帝・小泉の有事立法阻止・改憲粉砕を

　九月十一日、世界戦争と民族抑圧・新植民地主義の牙城（がじょう）であり、世界の金融・証券、貿易、産業を握る搾取と収奪の元凶であるアメリカ帝国主義に対して、被抑圧民族の積もり積もった怒りが大炸裂（さくれつ）した。この事態は、全世界の帝国主義支配階級が中東・アラブ人民や朝鮮・中国―アジア人民などにいかに暴力的かつ傲慢（ごうまん）にふるまい、どれほどの苦しみを与えてきたのか、それに対する被抑圧民族の憤激がどれほど深く大きいかを激しく突きつけている。同時にこの事態は、アメリカを始めとする帝国主義諸国の労働者人民に対して、帝国主義の歴史的・今日的悪行をいつまで許すのか、なぜその足下から戦争と民族矛盾の根源である帝国主義の打倒の闘いに立ち上がらないのかと、絶望的不信を突きつけている。労働者人民に求められていることは、この事態の深さをしっかりと受けとめ、なおかつ九・一一を根底的にのりこえて、全世界の労働者階級と被抑圧民族の団結した真の解放の道を切り開くことだ。われわれは、今こそ「侵略と戦争の根源＝帝国主義とスターリン主義を打倒せよ、全世界の労働者階級と被抑圧民族は固く団結しよう、反帝・反スターリン主義世界革命をかちとれ」の闘いを心から激しく呼びかける。「被抑圧民族人民と固く連帯し、米帝のパレスチナ圧殺・中東侵略戦争阻止、米日帝の中国・朝鮮侵略戦争阻止、第三次世界大戦の道を許すな」の闘いに総決起しよう。アフガニスタン・アラブへの軍事報復を絶対阻止せよ。日帝・小泉政権の中東侵略戦争参戦阻止、戦争国家づくり阻止＝改憲粉砕・有事立法阻止・一大資本攻勢粉砕の今秋決戦に総進撃しよう。

　米帝は民族抑圧の元凶

　九月十一日、アメリカで四機の旅客機が奪取され、米帝の中枢でありシンボルでもある世界貿易センタービル南北二棟と国防総省ビルに次々と突入した。一機はペンシルベニア州ピッツバーグに墜落した。マンハッタンにそびえ立つ四百三十�b、百十階建ての巨大なツインタワービルは完全に倒壊し、隣接するビルも次々と倒壊し、威容を誇るペンタゴンは壊滅的な打撃を受けた。米帝史上、いや世界史上も前例のないゲリラ戦争が敢行され、膨大な流血と破壊が生み出された。

　国防総省での死者は約百九十人と推定される。十三日にニューヨーク市長は、ツインタワービル関連の遺体収容九十四人、行方不明四千七百六十三人（乗客乗員、消防士、警察官などを含む）に上ると発表した。ニューヨークの一切の通信は不通となった。ニューヨーク株式市場は閉鎖され、主要な取引所も閉鎖された。米のすべての空港からの飛行機の離発着は禁止され、空港は閉鎖された。首都ワシントンは非常事態宣言を発令した。米帝はブッシュの命令で国内はもとより沖縄米軍基地など世界中の在外基地・政府施設で最高度の戦時厳戒態勢に入った。米全土で米軍機が監視飛行を強め、政府・軍は全施設の警備を緊急対応計画に入れ、ブッシュは「戦争行為だ」「報復をやる」と公言した。

　求められる階級的な視点

　事実関係の詳細がなお不明であるが、本質的に言って、九・一一は、被抑圧民族によるやむにやまれぬ決死の反米一斉ゲリラ戦争である。彼らが訴えるものをしっかりと受けとめることなしに、このゲリラ戦争を非難することは絶対に許されない。はっきりさせなければならないことは、アジア、アラブ・中東など世界の被抑圧民族が迫害され、差別され、帝国主義の一切の矛盾を犠牲転嫁されて苦しんでいるということだ。同時代に生きる者としてこの苦しみを自らの苦しみととらえないままに、帝国主義イデオロギーに撹乱（かくらん）され、階級意識を曇らされている自らの現状を問う一大衝撃として、この事態を階級の視点でとらえなければならない。

　被抑圧民族の苦しみと怒り

　われわれ革共同が訴えたいことの第一は、世界の被抑圧民族の抑えがたい怒りが米帝に向かって大爆発したということである。米帝は、ここ十年をとっても九一年イラク・中東侵略戦争、九九年ユーゴスラビア侵略戦争の大殺戮（さつりく）を強行し、世界大戦級の侵略戦争政策を推し進めてきたが、ブッシュ政権になってそれは一層むき出しの形でエスカレートしている。

　地球温暖化防止の京都議定書から離脱した。ＡＢＭ（弾道弾迎撃ミサイル）制限条約の破棄に動き、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）からも離脱表明し、米帝のみが生き残るためのミサイル防衛構想を推進している。アフガニスタンとイラクに経済制裁を加え続け、イラク空爆を断続的に継続している。人種差別反対世界会議（南アフリカで開催）で満場の弾劾を受けながら、米帝はイスラエルの軍事侵攻を擁護してイスラエルとともに退場した。

　国連での「イスラエルによる六七年占領地の返還」の決議がほとんど可決情勢にあるのに米帝のみが拒否権を発動して成立を妨害している。そのイスラエルは、「テロとの闘い」を公約とするシャロン体制のもとで、米帝が供与あるいは技術協力した最新兵器を使ってパレスチナ自治区への軍事侵攻を繰り返し、ムスタファＰＦＬＰ議長暗殺作戦を強行し、ヨルダン川西岸を戦車で制圧し、パレスチナ人民への挑発的な敵対を路線化してきた。昨年九月以来の新たなインティファーダに対して、石を投げれば銃殺し、自爆テロルに訴えればミサイルをぶちこんで大量虐殺を加え、八百人ものパレスチナ人民を虐殺してきている。

　そもそも米帝は、第二次世界大戦後ずっとイスラエルを先兵にしてアラブ・中東人民を抑圧し虐殺し、アラブ諸国に侵略軍隊を駐留させ、中東の支配者としてふるまってきている。それらに輪をかけて、ブッシュは、アメリカでなければ民主主義でない、アメリカだけが正義で、アメリカが世界の法だという、傲慢な帝国主義的本性を露骨な上にも露骨にしている。この米帝にはどのような正義もない。平和を語る資格などない。「民主主義の敵」という言葉は、米帝にこそ投げ返されなければならない。この米帝に対してパレスチナ・中東人民を始めとする被抑圧民族が怒りと憎しみをたたきつけることには絶対の大義がある。

　では、帝国主義諸国の労働者階級は、九・一一によって、おびただしい死者・負傷者、壊滅的被害が生み出されたことをどうとらえるべきだろうか。特にアメリカの労働者階級がどのような回答を出すのか、ぎりぎりと求められている。

　米帝とすべての帝国主義は被抑圧民族の深い怒り、悲しみ、そのエネルギーを無視し、侮蔑（ぶべつ）し、おごりたかぶり、暴力的抑圧者としてふるまってきた。巨大な政治的・軍事的・経済的大国中の大国が、イスラエルを先兵にしてパレスチナ人民を迫害し、より弱小な新植民地主義諸国に軍事侵攻し、被抑圧民族を侵略しておいて、それでいて自らの国はどこまでも安泰でいられるなどということがありえるだろうか。その不正義の暴力をほしいままにふるっておいて、自分ひとりが平和と繁栄を得るなどということができるだろうか。そんなことは通用しないのである。

　今回の事態は、米帝が被抑圧民族をじゅうりんし、かつ見くびるという、そのあまりにも大きな誤りの咎（とが）を受けたということなのだ。事態の責任を問うとしたら、その責めは米帝とその最高責任者ブッシュこそが負わなければならない。われわれは、アメリカの労働者階級の仲間たちに、かつてない悲しみと苦しみの試練をのりこえて、米帝とその数々の不正義の悪行を真っ向から見据え、断固として被抑圧民族と連帯して世界反動の砦（とりで）・米帝＝自国帝国主義を打倒する闘いに総決起することを心底から訴える。

　第３次世界大戦の現実性

　訴えたいことの第二は、事態の原因をつくり出したのは米帝および国際帝国主義なのだということ、その米帝など帝国主義が一貫して準備し構築している一切の戦争政策・戦争体制をやめさせよ、粉砕せよということである。自らの延命のために排他的な勢力圏分割戦に訴え、結局被抑圧民族への侵略戦争―帝国主義国家間戦争にのめり込む帝国主義を打倒することを、全世界の労働者階級人民の共同の決意としなければならないということである。

　「自由主義社会は新しい戦争の挑戦を受けている」などと帝国主義者はほざいている。「報復の悪循環」などと言われてもいる。だが違うのだ。まずもって米帝による侵略戦争、新植民地主義支配、その巨大な世界大的暴力がある。「新しい戦争」を起こそうとしているのは米帝の側だ。

　米帝および日帝を先頭とする帝国主義は、一九二九年型世界大恐慌の現実化という情勢の中で断末魔の危機にあえいでいる。ニューエコノミー論が早くも破れ、ＩＴバブルとその崩壊という形で金融資本の危機が激化している。帝国主義の過剰資本・過剰生産力の矛盾がどうにもならない重圧となってまさに帝国主義を押しつぶそうとしている。そこから米帝などは軍需経済化を強めるとともに、実際に世界大戦級の戦争を遂行する路線をとっている。米帝ブッシュは、「ならず者国家を懲らしめよ」「将来の脅威を防げ」などと叫んで、全世界にミサイル防衛網を張り、残存スターリン主義中国を最大のターゲットとする本格的な一大侵略戦争＝核戦争体制を再構築している。

　それは他方では、これまでの米帝の中東和平策動の歴史的破綻（はたん）を自認して、イスラエル軍事侵攻とそれによるパレスチナ抹殺を強行し、そうすることで、破産した中東支配・石油支配の建て直しのために問答無用の暴力的突破に舵（かじ）を切るものである。それらが米帝ブッシュの新世界戦略の組み立てである。それは第三次世界大戦＝核戦争を不可避とする動きそのものだ。

　そこでは、�@ソ連スターリン主義崩壊以後の戦後体制の崩壊過程において帝国主義諸国が分裂化と争闘戦激化の果てしない道を進んでいること、�A他方、旧スターリン主義体制および残存スターリン主義体制がきわめて反動的な資本主義化政策を強行しており、世界史上類例のない混乱と危機をつくり出していること、�B帝国主義諸国はその世界分割戦・勢力圏分割戦において広大な旧および残存スターリン主義圏に対する取り込みまたは体制転覆的取り込みの政策に出ており、それを突破口として新たな対立を激成しつつあること、�C以上のような帝国主義対帝国主義の対立は帝国主義が帝国主義である限り第三次世界大戦へと突き進むしかないものであること――これらがくっきりと浮かび上がっている。

　第三次世界大戦の危機を真っ向から見据えよう。そして、帝国主義とそれと絡み合った旧スターリン主義および残存スターリン主義への怒りを爆発させて壮大な世界革命の闘いに決起しようではないか。

　集団的自衛権行使粉砕せよ

　訴えたいことの第三は、今回の事態への「報復」を口実とする米帝およびそれに協力＝参戦する日・欧帝国主義の軍事侵略行動を絶対に許してはならないということである。

　ブッシュは「テロリストの首謀者を捕らえ罰する。テロリストと彼らをかくまう勢力を区別しない」「テロを超えた戦争行為だ」と叫んでいる。これは重大な言辞だ。米帝ブッシュは実行行為の証拠がなくても、デッチあげてでも「九・一一という戦争に対しては国家の自衛権を発動できる」と強弁することで、どんな侵略戦争をも遂行する決断をしたということである。九八年に、クリントンが証拠もなしにアフガニスタンやスーダンを巡航ミサイルで攻撃したように、今回もまた、米帝ブッシュは、アラブ諸国あるいはアフガニスタンへの軍事侵略を事実上宣戦布告したのである。

　それに呼応して、小泉は「民主主義社会にとって重大な挑戦」「米国を強く支持する」「犯人を追及すべき」「報復は当然」と語り、「米軍施設の防衛に自衛隊の出動も考える時」などと言っている。十二日の安全保障会議では、陸海空三軍を最高の警戒態勢に入れることを決めるとともに、有事立法を急ぎ、この秋の臨時国会で制定すること、さらに対米支援と日米同盟関係を強化することを確認している。小泉はブッシュに歩調を合わせて「戦時である」と公言し、事実上「周辺事態」認定を行い、有事体制を先取りしようとしている。

　欧州帝国主義がいち早く対米支援のためのＮＡＴＯ条約第五条の集団的自衛権を、ＮＡＴＯ結成以来初めて発動することを決定した。その中で日帝は、従来の対応のままでは帝国主義として蹴落とされる危機に追い詰められている。そこから日米安保同盟の強化の飛躍点をなす集団的自衛権行使＝対外侵略武力行使に踏み切る国家的決断を早めているのだ。日帝は、九・一一を反革命的チャンスとして戦争国家化＝改憲の道を一挙に押し渡ろうというのである。そこに小泉「聖域なき構造改革」の最も先端的な攻撃がある。

　日帝の対米支援＝参戦を絶対に粉砕せよ。それは米帝の軍事報復行動と共同作戦をとるということである。日米安保同盟―新安保ガイドライン体制を決定的にエスカレートさせるものであり、テロ報復の名で一気に集団的自衛権行使に踏み切るものである。今や公然とパレスチナ・アラブ人民の敵、中東人民の敵として登場するに至った日帝を断じて許してはならない。「聖域なき構造改革」路線もろとも小泉を打倒せよ。

　闘いの展望と方針

　全世界の労働者階級と被抑圧民族の真の解放の道は何なのか。われわれは、九・一一反米ゲリラ戦争の意味するものを真剣に受けとめる立場に立つ。だが同時に、九・一一によってはけっして真の解放の道は切り開くことはできないと考える。九・一一には、アメリカ労働者階級、すなわち米帝打倒の革命主体であり、世界革命の担い手であり、被抑圧民族の友であるべきアメリカ労働者階級の存在と闘いが措定されていない。そこからは、被抑圧民族自身の真の解放と勝利の展望は絶対に導き出されない。そうではなくて、帝国主義国の労働者階級を根底的に信頼し、彼らの決起を切実に求め、彼らの決起と団結することをめざして闘うことが被抑圧民族の闘う人民には不可欠なのだ。同時に、帝国主義国の労働者階級は、被抑圧民族の苦しみと怒りを真っ向から受けとめ、彼らの不信をぬぐい、信頼を回復するために闘うこと、血債の思想で連帯の内実をかちとっていくことが求められている。

　米帝を始めとする帝国主義の世界支配、それと絡み合った旧スターリン主義および残存スターリン主義の反革命というこの世界総体を根底から打倒する反帝・反スターリン主義世界革命こそが真の解放の道である。これこそがマルクス主義・レーニン主義のプロレタリア革命の今日的実現である。反帝・反スターリン主義世界革命の綱領・戦略のもと、全世界の労働者階級と被抑圧民族が固く団結することこそ、今最も必要なことだ。

　われわれは決意も新たに被抑圧民族人民と固く連帯して米帝打倒、日帝打倒、帝国主義打倒・スターリン主義打倒に総決起することを宣言する。
　米帝を労働者人民の力で打ち倒すことはまったく可能だ。ブッシュは「米国は強い国だ」としきりに強調しているが、九・一一の直後には「屋台骨が折れた」と米帝の脆弱（ぜいじゃく）性を吐露していたのである。米帝の中東政策が完全に破綻していたことが白日のもとにさらされた。

　それだけではない。折しもバブル経済の崩壊に落ち込んでいた米帝は、ドル下落、株式暴落の過程を激化させている。東京株式市場は、十二日に、大暴落を予感し一万円の大台を割り込んだ。ＴＯＰＩＸも一〇〇〇の大台を割った。九・一一の衝撃によって加速された帝国主義の矛盾の爆発はとどまるところを知らない。まさに米帝の超大国神話、帝国主義の万能神話が崩壊したのである。

　帝国主義は二十一世紀を迎えた今、没落期の危機にあえいでいる。帝国主義の最期の時が確実に迫って来ている。世界史を決定してきたのは、労働者階級と被抑圧民族の団結した力である。二十世紀の一七年ロシア革命を見よ。六〇年代から七〇年代のベトナム民族解放闘争を見よ。レーニン主義の思想と綱領・戦略とその実践は今、反スターリン主義・革命的共産主義運動としてよみがえり、二十一世紀革命を必ずや切り開くだろう。

　九・一一反米ゲリラ戦争をめぐる革共同の見解をすべての労働者人民の中に積極的に持ち込もう。九・二三反戦闘争に決起しよう。
　二〇〇一年後半の最大の決戦である十一月全国労働者集会に小泉反革命への労働者階級の怒りを総結集させよう。連合指導部を打倒し、ＪＲ総連を解体し、一大資本攻勢の嵐（あらし）をぶち破る階級的労働運動の躍進をかちとろう。
　十・七三里塚全国集会・デモに総決起し、急迫する暫定滑走路建設攻撃を粉砕せよ。
　十・一六〜一七日米首脳会談粉砕闘争を軸に今年の十・二一全国統一行動を闘いとろう。ブッシュと小泉に怒りをたたきつけよ。
　四党合意粉砕・闘争団防衛の国鉄決戦勝利をかけて、十・一三〜一四国労大会に決起し、その力で十一月全国労働者集会に進撃しよう。
　有事立法阻止・改憲粉砕の十〜十一月臨時国会闘争を、全学連を先頭に闘い抜こう。教育改革攻撃−教育基本法改悪阻止へ闘おう。
　反帝・反スターリン主義世界革命の旗のもと革共同に結集してともに闘おう。

【『国際主義』】

アメリカでの９・１１自爆テロ攻撃についての声明など

アメリカは世界の人々の憤激をかきたてた、だが、無差別大量殺戮の自爆テロ攻撃は支持できない　米の戦争発動と日本の支援・戦争遂行体制作りを許すな　アメリカ「先進諸国」による資本のための新自由主義的・帝国主義的グローバリゼイションに対抗するグローバルな国際連帯を日本の地から創造しよう！

Ｅｎｇｌｉｓｈ

★９・１１自爆攻撃についての意見、分析、評価など【日本】

★９・１１自爆攻撃についての声明、分析など【世界から】

アメリカでの自爆攻撃−テロリズムは反動を助ける：　「マルクス主義を防衛して　ロンドン」９月１１日
世界貿易センターへのテロ攻撃の経済的諸結果：　「マルクス主義を防衛して　ロンドン」９月１２日
空前の唾棄すべきテロリズム、その背景によこたわる問題：「Neue Einheit　ドイツ」９月１２日
社会主義者はテロリストの度を越した暴力を非難する：「ＤＳＰ：民主社会党　オーストラリア」９月１３
アメリカの惨劇　アメリカの政策の苦い果実：「ＩＳＯ：国際社会主義組織　オーストラリア」９月１２
アメリカの惨劇　マルクス主義とテロリズム：「ＩＳＯ：国際社会主義組織　オーストラリア」９月１２日
パレスチナの民全体が世界貿易センター・ペンタゴン攻撃を支持と演出されている：「電脳インティファーダ・ネット」９月１２日
言葉少なげに：「電脳インティファーダ・ネット」９月１２日
カナダからの手紙：「電脳インティファーダ・ネット」９月１２日
イスラエル、ユダヤの報道機関、反ムスリムの扇動を主導す：「パレスチナ情報センター」９月１２日
９・１１事件に関する国際行動センターの声明：「反帝国主義キャンプ」９月１２日
ニューヨーク・ワシントンのテロ攻撃の政治的根源：「世界社会主義サイト」９月１２日
イラン人民フェダインゲリラ組織の声明　９月１１日
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【ワーカーズ】

米国の経済、軍事中枢に同時多発テロ　愚かな報復戦争を許すな！　有事法制制定などの動きに警戒を！

　９月１１日、アメリカの金融ビジネスの中心地ニューヨークの貿易センタービル、アメリカの軍事的中枢機関であるペンタゴンに、ハイジャッカーが操る旅客機が突入しました。ペンタゴンは部分的な機能不全に、アメリカの金融機能は深刻な麻痺状態に陥っています。航空機の離発着禁止により物流にも支障が生じ、生産活動にも影響が及んでいます。

　大規模な破壊にともなうアメリカの経済的社会的ダメージは、ドルへの信認にも影響してドル安を招き、さらに日本などの株価下落にもいっそうの拍車をかけています。

　アメリカ政府当局は、犯行グループは反米を掲げる「イスラム原理主義者」たちだとほのめかしています。直接の実行グループだけでなく、それを支援する国家に対しても報復の軍事攻撃を仕掛ける権利を持つと叫んでいます。

　もしテロを遂行したのが「イスラム原理主義」の一部の右翼的排外主義的勢力だとすれば、確かにこの蛮行は彼らの反動的なイデオロギー・政治主張にふさわしいものとといえるでしょう。

　また他方では、アメリカが中東やイスラム世界に対して行ってきた抑圧や蛮行、不正義の数々を、事件の背景として指摘する声もあがっています。アメリカが、イスラエルなどと陰に陽に手を結んでアラブ・イスラム世界の民衆を野蛮に抑圧し続けてきたことが、ムスリムの民衆の中にアメリカへの憎悪を育み、今回のテロ攻撃につながったのだというのです。

　こうした中、日本政府、小泉首相は、「アメリカの報復を支持する」「断固たる反撃は当然」などとよけいなことを言い、さらに「米軍を防衛するための自衛隊の出動」「有事法制の早急な整備」の必要などと、反動的な発言を繰り返しています。

　今回の事件は、市場経済、市民社会、政治的民主主義をうたうこの資本主義世界が、実際には搾取や抑圧や、そこから生ずる憎悪や紛争や戦争等々と不可分の世界であることを、あらためて人々の目にさらしました。

　経済で自信を失ったアメリカや日本などの支配階級は、この事件を利用してテロ勢力打倒の戦争、治安管理体制の強化を叫び、政治的求心力の回復と強化などを画策する可能性があります。

　破壊と殺戮に輪をかける愚かな報復戦争、治安管理体制の強化、資本の国家の下への反動的国民統合のもくろみを許すな！　
（９月１２日記　　詳しくは次号で）（ワーカーズ・ネット　治）

【週刊かけはし】

9.17　民間人を標的にしたテロリズム反対　米国の報復攻撃は問題を解決しない　日本政府の戦争協力を許さない　緊急集会デモへの参加を　広告に掲載。

【グローカル】

　米国への「テロリズム」について、米国の非暴力平和主義のNGO、戦争抵抗者連盟（WarResisters League）が声明を出しました。以下がその拙訳です。（君島東彦）

戦争抵抗者連盟（War Resisters League）の声明
２００１年９月１１日、ニューヨーク

　わたしたちがこれを書いているいま、マンハッタンは包囲攻撃を受けているように感じられる。すべての橋、トンネル、地下鉄が閉ざされ、何千人、何万人もの人々がマンハッタン南部から北へゆっくり歩いている。ここ戦争抵抗者連盟の事務所にすわっていて、わたしたちがまず想うことは、世界貿易センターの崩壊で命を落とした何千人ものニューヨーカーのことである。天気は快晴で、空は青い。しかし、煙りの下の瓦礫の山の中でおびただしい数の人々が死んだ。その中には、ビルの崩壊のときその場にいた数多くの救急隊員も含まれている。

　もちろんわたしたちは、ワシントンの友人・同僚たちが、ペンタゴンにジェット機が突入したときに巻き添えになった一般市民について想っていることを知っている。そしてわたしたちは、この日ハイジャックされた飛行機に乗っていた何の罪もない乗客たちのことを想っている。現時点で、わたしたちはどこから攻撃が来たのかわからない。

　わたしたちは、ヤサー・アラファトが攻撃を非難したことは知っている。もっと情報が入るまで、詳しい分析は差し控えるが、しかし幾つかのことは明らかである。ブッシュ政権はスター・ウォーズ計画に膨大な支出をすることを議論しているが、それが最初からでたらめであることははっきりしている。テロリズムはもっとありふれた手段でこんなにたやすく攻撃することができるのである。

　わたしたちは、合衆国議会とブッシュ大統領に対して、次のことを求める。これから米国がどのような対応をするにしても、米国は一般市民をターゲットにすることはしないこと。一般市民をターゲットにする政策をいかなる国のものであれ認めないこと。これらのことをはっきり認めてほしい。このことは、イラクに対する制裁──何万人もの一般市民の死をもたらしている──をやめることを意味するであろう。このことはまた、パレスチナ人によるテロリズムのみならず、イスラエルによるパレスチナ人指導者の暗殺や、イスラエルによるパレスチナ住民に対する抑圧、西岸およびガザ地域の占領も非難することを意味するであろう。

　米国が追求してきた軍国主義の政策は、何百万もの死をもたらした。それは、インドシナ戦争の悲劇から、中米およびコロンビアの暗殺部隊への財政援助、そしてイラクに対する制裁や空爆などに至る。米国は世界最大の「通常兵器」供給国である。米国が供給する兵器は、インドネシアからアフリカまで、最も激しいテロリズムを助長している。アフガニスタンにおける武力抵抗を支援した米国の政策が、結局、タリバンの勝利とオサマ・ビン・ラディンをつくりだしたのである。

　他の諸国も同じような政策をとってきた。わたしたちは、これまで、チェチェンにおけるロシア政府の行動や、中東およびバルカンにおける紛争当事者の双方の暴力などを非難してきた。しかし、米国は自己の行動に責任をとるべきである。たったいままで、わたしたちは国境内で安全だと思ってきた。快晴の日、朝起きてみて、米国の最大の都市が包囲攻撃されているのを知って、わたしたちは、暴力的な世界においては誰ひとり安全ではない、ということを思い起こした。何十年もの間、米国をとらえてきた軍国主義を、いまこそ終わらせるべきである。

　わたしたちは、軍拡と報復によってではなく、軍縮、国際協力、社会正義によって安全が保障されるような世界をめざすべきである。わたしたちは、きょう起きたような、何千人もの一般市民をターゲットにする攻撃をいかなる留保もなしに非難する。しかしながら、このような悲劇は、米国の政策が他国の一般市民に対して与えているインパクトを想起させるものである。わたしたちはまた、米国に住むアラブ系の人々へ敵意を向けることを非難し、あらゆる形態の偏見に反対してきた米国人のよき伝統を思い起こすよう求める。

　わたしたちはひとつの世界である。わたしたちは、不安と恐怖におびえて暮らすのか、それとも暴力に代わる平和的なオルタナティヴと世界の資源のより公正な分配をめざすのか。わたしたちは失われた多くの人々を悼む。が、わたしたちの心が求めているのは、復讐ではなく和解である。

　これは戦争抵抗者連盟の公式の声明ではないが、悲劇が起きた直後に書かれた。戦争抵抗者連盟の全国事務局のスタッフと執行委員会のメンバーが署名して、公表される。
２００１年９月１１日

asif ullah
Carmen Trotta
Chris Ney
David McReynolds
Joanne Sheehan
Judith Mahoney Pasternak
Melissa Jameson

（君島東彦訳）

出典　[ppml 392] [kenpo 470]　米国「テロ」に関する戦争抵抗者連盟の声明　より
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