鳩山代表、テロで米の報復容認

　民主党の鳩山由紀夫代表は１３日、同時多発テロで、ブッシュ米大統領がテロ組織との戦いに全力を挙げる決意を表明したことについて、「米国の主権が侵害され多くの犠牲者が失われた今回の事件に、自衛権を行使することはあり得る。実際にはどういう行動が取られるかにもよるが、テロを根絶するためには強い姿勢を示すことが必要だ」と述べ、報復行動を基本的に容認する姿勢を示した。在日米大使館でクリステンセン臨時駐日大使と会談した後、記者団の質問に答えた。 （毎日新聞２００１年９月１４日東京朝刊）

　民主党役員会、テロ報復で鳩山代表の「支持」発言修正

　民主党は１４日の役員会で、米国政府が表明している同時多発テロ犯への報復措置について、米国の行動を見極めたうえで、党の見解をまとめる方針を決めた。鳩山代表は１３日に米国の武力行使を基本的に支持する意向を表明したが、役員会の決定はこれを軌道修正したものだ。

　役員会で、岡田政調会長は米国がテロ事件の報復などで武力行使した過去のケースを踏まえ、「日本政府が国連決議の前に米国を無条件で支持したことはなかった。党もこうしたことを踏まえるべきだ」として、現段階での支持表明は早過ぎるとの考えを示し、了承された。

　菅幹事長も１４日の記者会見で、「（米国による）テロへの対抗措置は否定しないが、事実関係がはっきりしないと（対応を）言えない」と明言を避けた。

　同党内には、「報復は新たな報復を呼ぶ。真の解決にはならない」（羽田孜特別代表）といった武力行使への慎重論があるほか、鳩山氏の発言に対し、「米国が具体的な軍事行動を明らかにしていないのに、先走って支持する必要はない」との声もある。(9月15日00:45)

　民主・鳩山代表、テロ報復「支持」発言を修正

　民主党の鳩山代表は１５日、東京都内で開かれた会合であいさつし、米国政府の表明している同時多発テロ犯への報復について、「米国のやることを何でもかんでも認める立場ではない」と述べ、１３日に示した武力行使への支持姿勢を修正した。そのうえで、「正当な自衛の手段を超えて過剰反応になることが、宗教戦争になったり地域の民族紛争になる可能性すらささやかれる中で、日本人が果たすべき役割は何かを考えて行動すべきだ」と指摘した。

　また、この会合に同席した社民党の土井党首はテロ事件を踏まえた政府・与党の対応について、「（テロ事件に）便乗する形で有事法制や集団的自衛権の行使をやれと言うのは次元が違う。取り返しがつかないことになる」と批判した。(9月16日01:45)

(9/21)イージス艦派遣「慎重に」・民主代表　　

　民主党の鳩山由紀夫代表は21日、ラジオ日本番組に出演し、米同時テロへの米軍の報復攻撃に伴い、防衛庁が防衛庁設置法の調査研究目的でインド洋にイージス艦を派遣する方針を固めたことについて「調査研究目的とは思えないという見方が今後出てくる可能性もあるし、何らかの攻撃を受けることだってあり得ない話ではない。慎重にしなければならない」と強調した。

　同党の菅直人幹事長も、同日の記者会見で「一概に法律を逸脱しているとは言えないが、何か焦っている気がする」と指摘した。（日経）

(9/27)自由党、テロ非難決議反対へ・藤井幹事長「与党は無原則」　　

　自由党の藤井裕久幹事長は27日昼、衆院本会議の終了後記者会見し、同日の本会議で決議する自民の藤井孝男議員ら８人が提出する「米同時多発テロ事件に関する決議案」に反対する意向を示した。決議案は「わが国として可能な限りの協力を行い、また国連を中心とする国際機関の活動に積極的に参加する」などと主体的な役割の発揮を求めている。藤井氏は「無原則でその場の対応。与党は全く無原則だ」と批判し、国連の決議を受けて武力行使する原則を明確に示すべきとの考えを示した。

　自由党は議事運営委員会にすでに決議案を出している。「重要なことは国連憲章と国際法に基づいて今回のテロ事件の容疑者、犯罪行為を組織、支援した者を逮捕し法に照らして厳正に裁くこと」と定めており、自衛隊の派遣は国連決議で武力行使が容認された場合だけと限定している。藤井氏は「段取りを踏まず、国連決議とも違う、ということに反対する」と話し、共産や社民のように武力行使自体の反対とは一線を画していることも強調した。

　また日米安全保障条約は「米国がやられても日本は（自衛隊が米国に）行かない、ということでできている」と述べ、その片務性に特徴があると指摘。「（日本も軍事行動できる）双務性になれば国民が安保条約を是認するか疑念がある」と述べた。

(10/15)首相と鳩山氏、テロ法案の修正協議決裂
　　「国会承認」の溝埋まらず・与党、16日採決

　小泉純一郎首相は15日夜、テロ対策特別措置法案の修正を巡って首相官邸で民主党の鳩山由紀夫代表と約一時間会談した。首相は自衛隊派遣への国会の関与で政府案の「国会報告」から「事後承認」に修正する提案をしたが、鳩山氏は「原則事前承認」を主張して物別れに終わった。修正協議の決裂で民主党は反対に回る。与党は国会の事後承認を盛り込むなど法案を独自に修正したうえで16日に衆院を通過させる構えだ。

　首相は会談で(1)国会承認は自衛隊の治安出動に準じて「出動命令から20日以内に国会に付議し承認を求める」との事後承認とする(2)武器・弾薬の輸送は「外国領域における陸上輸送を含まない」との内容を法案の別表に明記する――との修正案を提示。武器・弾薬の輸送で民主党が要求してきた法案修正に応じる一方、国会承認では民主党の求める事前承認には踏み込まず、民主党の譲歩を迫った。

　鳩山氏は武器・弾薬の輸送規定の見直しには賛同したものの、国会承認に関しては事前承認を求める姿勢を崩さず、会談は平行線をたどった。鳩山氏は会談後、記者団に「我が党の生命線である国会の事前承認が最後まで譲ってもらえなかった。妥協案にはのれないと判断した」と述べ、法案に反対する考えを明らかにした。

　政府・与党はテロ法案の取り扱いに関して、党首会談で提示した国会承認と武器・弾薬の輸送に関する修正を加えたうえで、16日の衆院テロ対策特別委員会と衆院本会議で採決、与党３党などの賛成多数で可決する方針。参院審議を経て24日にも成立させたい考えだが、野党が反発するのは確実で審議の日程は流動的だ。

　党首会談に先立ち、与党３党は15日夕の幹事長会談で、国会承認はあくまで治安出動に準じた「事後承認」にとどめるべきだとする考えを確認した。首相は鳩山氏との会談に先立ち、公明党の神崎武法代表、保守党の野田毅党首と会い、与党方針を基本として民主党との最終調整に臨むことを伝えた。

　首相は自由、共産、社民の野党３党首とも会談、法案の早期成立に協力を要請したが、３党首は法案に反対する考えを表明した。

　民主党が明確な説明を求めていた武器使用基準の緩和に関しては、政府が15日の衆院テロ対策特別委員会理事会に統一見解を提出。防護対象を「自己の管理下に入った者」として被災民や他国傷病兵などに拡大したことについて「身の安全を自衛官にゆだねているに等しい者の生命または身体を防護するための武器使用が憲法上許されると解することは、人道的見地からみても妥当」と明記したことから、民主党は「『自己の管理下に入った者』の範囲を限定し一定の歯止めになる」と評価した。

(10/16)民主、テロ法案修正案を提出　　

　民主党は16日午前のネクストキャビネット（次の内閣）で、テロ対策特別措置法案について、米軍などの後方支援などのための自衛隊派遣にあたり、国会による「原則事前承認、緊急時事後承認」とする修正案をまとめた。同日午後の衆院テロ対策特別委員会の理事会に提出する。

　米軍基地を自衛隊が警備できるようにし、秘密漏えいの罰則強化を盛り込んだ自衛隊法改正案については、警察と自衛隊の警備における役割分担を明確にすることや、罰則強化の条項を乱用しないことを明記した付帯決議をつけることを条件に賛成することも決定。領海侵犯防止のため不審船への船体射撃を認める海上保安庁法改正案にも賛成することを決めた。

(10/16)民主若手議員ら、執行部に与党とのテロ特措法再交渉申し入れ
　　

　民主党は16日午前、テロ対策特別措置法案に関する小泉純一郎首相と鳩山由紀夫代表の交渉決裂を受けて両院議員懇談会を開き、更なる交渉を与野党で続けるように執行部に要請した。鳩山代表から特に返答はないという。申し入れ書には上田清司議員や松沢成文議員、中山義活議員ら15人が名を連ねている。「我が国の将来を左右する法案については国民も与野党の合意を望む」とし、自衛隊派遣の国会事前承認は「民主主義の原点」と位置づけている。

　同懇談会の終了後、議員たちは「与党内に思惑があり憤りを感じる」（松沢氏）と記者団に話し、選挙協力など与党間の取引に同法案が使われていると批判した。樽床伸二議員は「菅直人幹事長も言っていたが、呼び出しておいて首相に決定権がなかったのは心外だ」と話し、15日夜の段階で首相に主導権がないまま交渉が決裂したことに不満を見せた。

テロ対策支援法　民主党羽田氏が山崎自民幹事長を批判
　民主党の羽田孜特別代表は２２日の会見で、山崎拓自民党幹事長がテロ対策支援法案に反対した民主党を「反対のための反対をしている」と非難していることについて、「的外れの批判だ。与党内の抵抗勢力が動き始め、小泉純一郎首相がこれに屈してしまったのが実態ではないのか」と批判した。

　羽田氏はまた、同法案の衆院本会議採決で自民党の野中広務元幹事長らが退席したことについて、「どうにも理解できない。それほど重要なら、なぜ事前承認にすべきと主張しなかったのか」と疑問を投げかけた。

［毎日新聞１０月２３日］

民主党：横路副代表を事実上「解任」　自衛隊派遣造反者を処分

　民主党は４日午前の常任幹事会で、テロ対策支援法に基づく自衛隊派遣承認の国会採決で、党の賛成方針に従わず反対した横路孝弘副代表を「役職停止３カ月」にするなど造反者の処分を決めた。鳩山由紀夫代表は横路氏の復職について「３カ月後に考える」としているが、党幹部は「戻ることはない」と言明しており、事実上の解任となった。

　処分は、欠席・棄権を含め衆参両院の造反者計２８人が対象。本会議採決で反対した１４人のうち、横路氏と党政策会合（ネクスト・キャビネット）の厚生労働担当の金田誠一衆院議員を今回の処分では一番厳しい「役職停止３カ月」とし、国会の委員会理事６人を「役職停止２カ月」、大橋巨泉参院議員ら役職のない議員６人を「常任幹事会による厳重注意」とした。

　欠席・棄権の１４人は「幹事長による厳重注意」だが、岡崎トミ子参院副会長と円より子参院政審会長の辞表は受理した。

［毎日新聞１２月４日］ ( 2001-12-04-12:17

アフガン：民主党・鳩山代表ら代表団がカブールに到着　

　民主党の鳩山由紀夫代表ら代表団が２７日午前（日本時間同日午後）、アフガニスタンの首都カブールに到着した。滞在は３０日までの予定で、アフガン暫定政権首脳や各派有力者らとの会談を予定している。

　鳩山代表はカブールの宿舎で「民族対立の歴史を踏まえ、民主的な体制づくりに向けた支援の在り方などを暫定政権側と話し合いたい」と語った。タリバン前政権が破壊したバーミヤンの仏像など文化遺産の保存、修復問題でもアフガン側と協議する意向だ。（カブール共同）

［毎日新聞１２月２７日］ ( 2001-12-27-21:06