イギリス、タイムズ誌に次のような、記事の一部がありました。
Democrats should not fight fire with fire.
民主主義に生きる者は、目には目をで、戦うべきではない。

2001年9月16日(日)「しんぶん赤旗」

超大国の突進抑えよ

英紙

　【ロンドン１４日田中靖宏】十四日付の英紙ガーディアンは社説で、「テロとの戦争宣言」をしたブッシュ政権が報復の戦争を拡大する危険があると警告しました。

　同紙は、ブッシュ政権が、テロとのたたかいは「正義と悪の戦争である」として、世界中の諸国に「米国の敵か味方か」「中立はありえない」（パウエル国務長官）と対応を迫っていることに注意が必要だと強調。「安全神話を崩壊させた」米国が抑制の効かない戦争をしかけて各地を席けんする危険があると指摘しました。

　テロの被害をうけた米国への連帯と協力は当然としつつ、「今後は傷ついた超大国の突進を抑えることが、国連やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、ＥＵ（欧州連合）やＧ８（主要八カ国）の義務だ」と強調しています。

　英紙フィナンシャル・タイムズ十四日付の社説は、テロとのたたかいは幅広い諸国との長期の協力が必要だと強調し、性急な報復軍事行動を戒めました。

　同紙は、大量テロへの対応としてＮＡＴＯが米国への共同軍事行動の用意を示したことについて、こうした態勢を長期に維持していくのは難しいと指摘。中国や中東諸国の協力も欠かせないとし、「テロとのたたかいには短期的な怒りの同盟ではなく、軍事行動以上に、幅広い長期の連合が必要だ」と強調しました。

2001年9月16日(日)「しんぶん赤旗」

連帯は白紙手形でない

仏各紙

　【パリ１４日山田俊英】フランスでは、米国がテロ事件に対して根拠のない報復を一方的に行うことに警告があがっています。十四日行われた国民議会（下院）の臨時会議はテロとたたかうことで全会派が一致するとともに、一方的な報復をいさめる声が左翼、保守を含めて多数を占めました。

　国防委員会のキレ委員長（社会党）は「不釣合いな報復を根拠なく行うことに反対。決定前に国会と協議してほしい」と政府に要請。保守のバラデュール議員・元首相（共和国連合）も「狂信的なテロリストを所属する宗教や民族と混同してはならない」と慎重な対応を主張しました。

　フランス共産党は十三日、定例の全国委員会で犠牲者に黙とうし、ユ全国書記が会議への報告の中で米国民に連帯を表明しました。その上でユ氏は「推測の敵に西側諸国の戦争を仕掛ける呼び掛けには抵抗すべきだ」と警告しました。

　ベドリヌ外相は十二日、欧州連合（ＥＵ）外相会議が米国に連帯を表明した共同声明を採択した後、「米国は一人ではないことを理解しなければならない」と述べ、単独行動に暗にくぎを刺しました。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、テロが「外部からの攻撃」だったことが判明した場合、集団自衛権を行使すると決めましたが、仏各紙は「米国への連帯は白紙手形ではない」（リベラシオン紙社説）とＮＡＴＯに慎重さを呼びかけました。

　ルモンド紙はテロ非難のキャンペーンとともに、連日、米国に自制を求める論評を掲載。「善悪二元論を拒否する」と題する十五日付社説ではイラクやスーダンへの攻撃が「問題を解決しなかったどころか悪化させてきた」と軍事的報復をいさめました。

テレビ朝日：
反ユダヤ発言で米国のユダヤ人団体に謝罪

　テレビ朝日のコメンテーターが炭疽（たんそ）菌事件をめぐり「ユダヤ人は米メディアをコントロールしている」と発言した問題で、同社は２５日、米国のユダヤ人団体、サイモン・ウィーゼンタールセンターに「極めて遺憾」とする書簡を送った。書簡によると、テレ朝側は近く、同じ番組で約５分間の釈明をする予定だ。センターは同日、これを受け入れる声明を発表した。

　問題になったのは、テレビ朝日で１５、１６日に放映された番組「スーパーモーニング」。番組の中で川村晃司元カイロ支局長が「ユダヤ人は米メディアをコントロールしているため、（炭疽菌）事件の標的になった」などと発言。これに反発した同センターは１７日、テレ朝側に謝罪を要求した。

　テレ朝側は書簡で「番組も川村自身も反ユダヤの意図は全くなかった。しかし、彼の発言が視聴者らに誤解を与えたことは極めて遺憾だ。我々はこの誤解を正すことが必要と考えている」と回答した。

　これに対し、同センターのクーパー代表は「ユダヤ人社会への誤ったステレオタイプ像を川村氏が伝えたことの悔悟を番組で表明すると理解している」との声明を発表した。

　テレビ朝日は、「放送が誤解を与えたことは遺憾であり、誤解を解くために番組内で対応する。時期や内容については現在検討している」と話している。

［毎日新聞１０月２６日］ ( 2001-10-26-12:29 )