　最近の国会議員と秘書給与の取り扱いを廻って、共産党現中央宮顕・不破一派の反動的党運営の一端が垣間見えることになった。当初は｢我が党では解決済み｣として、社民党辻本清美の秘書給与ピン跳ね問題を追及していたが、｢で、あなたの党はどうなんですか｣と関心が向けられるや、途端に口をモグモグさせ、漸く出てきた話が｢自主的な党へのカンパであるから、ピン跳ねでは無い｣論であった。ところが、そのペテン論理も直ぐに破綻させられることになった。元国会議員秘書が｢強制的なものであり、その手法を廻って係争中である｣ことを明らかにした。

　そういう事実が白日の下に晒されるや、お得意の人身攻撃をかました後、何の事は無い一片の党見解声明無きまま今度からは直接給与振り込みシステムに変更したと云う。でもってやっぱり｢解決済み｣ということになるらしい。ほんに姑息な党中央であり、それでも合点する党員達の盲従ぶりも又ほんにめでたい。

　２００２．６月号の総合雑誌｢正論｣誌上に、｢共産党幹部の貴族体質と給与搾取システムを暴く｣というタイトル名での対談が掲載された。これを読み解き要約整理してみることにする。対談者は、元日共国会議員秘書の兵本達吉氏と野口紀雄氏である。この両名は、辻本問題で揺れる最中、日共国会議員団の幹部２名（議員団総会長・松本善明、事務局長・棚橋裕一）を相手取って政治資金規正法違反（寄付のあっせん制限）と詐欺などの容疑で告訴し、東京地検に下駄を預けている。主たる内容は、「給与からの強制的天引きは違法」ということと｢共産党の国会議員秘書給与の流用疑惑｣を廻るものである。この告訴は商業新聞各紙にも取り上げられた。

　２００２．４．５日付けの朝日コムには次のような記事にされていた。｢元共産党秘書が党幹部を告発｣との見出しで、｢共産党国会議員の公設秘書だった兵本達吉氏（６４）ら２人が５日、同党の松本善明代議士ら２人を政治資金規正法東京地検に告発した。国から支払われた秘書給与の一部を強制的に党に寄付させられたなどと主張している｣（以下略）。

　これに対して共産党中央は早速、２００２．４．６日付け「しんぶん赤旗」に｢兵本元秘書らの『告発』に日本共産党広報部がコメント｣なる記事を載せ、反論した。概要｢いったん『嫌疑無し』で不起訴処分となった告発を改めて持ち出した｣、｢わが党は秘書給与の中から各人が自主的に一定額を寄付し合って秘書活動用の『共同の経費』にあてており、強制ではない｣との見解を打ち出している。ちなみに、次のような記事であった。

　日本共産党を除名された兵本達吉元国会秘書らが五日、「政治資金規正法違反の疑い」があるなどとして、東京地検に日本共産党の松本善明国会議員団総会会長らを「告発」したことについて日本共産党広報部は、同日、次のようなコメントを発表しました。

（１）	兵本という人物から「告発」があったという報道は承知している。この人物は、元秘書で、党にかくれて公安警察に就職あっせんを依頼していたことが判明して除名された人物である。
（２）	兵本は、党に寄付されたものを国会活動に使っていることをもって、「日本共産党国会議員団に脱税の疑い」などとしているようだが、国会議員団は日本共産党中央委員会の機構の一部であり、それを支える費用については、そもそも税法上の問題は生じえないものである。
（３）	兵本は、秘書の給与から「天引きされたうえ、さらに所得税・住民税・社会保険料などを天引きされ」、「源泉徴収の二重取り」がおこなわれていたなどともいっている。しかし、税や保険料は、院から給与が支給される段階ですでに徴収されているものであり、そのうえに党がさらに徴収するなどということはありえないことである。「給与の天引き」なるものについていえば、わが党は、国から支給される国会秘書の給与のなかから各人が自主的に一定額を寄付しあって秘書活動用の「共同の経費」にあてているのであり、あたかも強制的なものであるかのようないいぶんには、なんの根拠もないものである。
（４）	兵本は、一昨年も同様の「告発」をおこなったが、東京地検は明確に「嫌疑なし」の結論を下している（二〇〇〇年十二月）。にもかかわらず、このような愚挙をくり返すのは、まったく道理のないものである。

　これに対し、両名は次のように反論している。｢いったん『嫌疑無し』で不起訴処分となった｣と云うのは歪曲であり、事実は、刑事訴訟法で指示する｢相手の特定｣が出来ず取り下げたものである。共産党のように組織ぐるみの場合、この告発相手の特定に難が有った。加えて法曹界から芳しい協力が得られなかった。そういう経過で取り下げたものであったと云う。

　今回告発に踏み切ったのは、こたびの党中央見解で｢議員団総会長である松本氏名義の口座に全ての金をいったん入金させ、そこから党へ寄付して貰い、残りを支給している。寄付された金は、党からキックバックして還流する形で国会活動に使っている｣との言明が為されたので、責任者の特定が出来るようになり告発に踏み切ったものであると云う。

　ということであれば、共産党中央の｢いったん『嫌疑無し』で不起訴処分となった告発を改めて持ち出した｣との批判は、又例によって事情を知らない者をその気にさせる詐術であったことになる。れんだいこは訝っていたところであるが、｢『嫌疑無し』で不起訴処分｣となったのであれば、その時の判決文がどのようなものであったのかその法理を明らかにすべきであろう。今回の対談で疑問が解けた。｢『嫌疑無し』の不起訴処分｣などある訳でなく、告訴者側が取り下げたに過ぎなかったということになる。してみれば、共産党中央の｢東京地検は明確に『嫌疑なし』の結論を下している（二〇〇〇年十二月）｣はかなり問題のある詐術文言であることになる。真相は調べてみれば容易にはっきりしよう。兵本氏の発言通りとすれば、この弁明はかなり悪質ということになり、日本共産党広報部の責任が問われるべきであろう。

　今回の告訴内容は、政治資金規正法の第２２条｢寄付の斡旋に関する制限｣に拠ったとのことである。そこには、｢何人も、政治活動に関する寄付の斡旋をする場合において、相手方に対し業務、雇用その他の関係又は組織の影響力を利用して威迫する等不当にその意思を拘束するような方法で、当該寄付の斡旋に係る行為をしてはならない｣、｢政治活動に関する寄付に係る寄付の斡旋をする者は、いかなる方法をもってするを問わず、寄付をしようとする者の意思に反して、その者の賃金、工賃、下請け代金その他性質上これらに類するものからの控除による方法で、当該寄付を集めてはならない｣とある。

　今回の告訴の動機には、｢辻本清美さんとかいろんな議員の秘書の問題がクローズアップされたのを見ていても、共産党のやってきたことの方がひどいんです。それで、もう一度告発しようと思った訳です｣との思いがあったとのことである。｢党ぐるみで組織的、系統的に、しかも長年にわたって年間何億というお金を国会議員の秘書から巻き上げてきました。それを党は秘書から寄付を受けて国会活動に使っていると説明していますが、世間への申し開きは、私に言わせれば全くの嘘で、党本部の別の目的に流用されていると思っています｣と疑惑を明らかにしている。

　問題は、こうした秘書給与のピン撥ね流用につき、よしんば党中央見解に従っても、その使途明細が明らかにされていなかったことに介在している。政党が寄付を受けたら一人５万円以上の場合報告が義務付けられているが、日共党中央はその記載もしてこなかった。最近になって｢全額国会活動に使っている｣と弁明し始めたが、これもオカシイと云う。

　何とならば、国会議員には立法調査費と文書通信費、交通滞在費等の名目で毎月概算１３０万円当たりが支給されており（請求自由により平均１００万円と概算見積もりすることにする）、それは充分な予算であると云う。使途明細が明らかにされていない上での弁明であるので云い得であるが、党本部財政に組み込まれて流用されているのが実際ではないか、と云う。ちなみに、議員に対して国から支給される俸給は、毎月の歳費が１２３万７５００円、期末手当として約６３７万円の計２１２２万円ということである。別途支給の経費平均１００万円を合わせれば、総計３３２２万円となっている。

　秘書給与の支給実態が次のように明らかにされている。まず国のほうから秘書の指定銀行の議院支店の口座に全額振り込まれる。ところが共産党の場合、秘書は全員党に代理委任状を提出しているので、国会に常駐している財政部員がその給与を全額引き出す。その後、支給額のうち半分以上が党の財政に廻された後の残りが支給される。しかし、ここにも問題があると云う。代理委任状は、給与の受け取りの代理受領の委任状であって、党への寄付とかカンパまで誓約したものでは無いと云う。付言すれば、党からの寄付を受け取りましたとの領収書も発行されていない。

　仮に、個々の秘書がこのシステムにクレームを付けるとどうなるか。｢兵本君そういう態度を取りつづけていると、秘書は愚か、党にもおられなくなるよ｣と恫喝される。つまり、｢それが嫌だったら辞めなさい｣という論理であり、天秤にかけた結果唯々諾々せざるを得ないと云う。この背景には、日共の組織論としての民主集中制度があり、｢党の決定には無条件に従い実行しなければならない｣が君臨している。

　ところでその後、秘書給与問題を廻って、２０００年には兵本氏が、共産党のピン撥ね問題を東京地検に告発した。続いて民主党の山本譲司議員が｢同意書の無い名義貸し秘書問題｣で逮捕されるという事件が発生した。山本議員は疑惑発覚後、詐取したとされる２５００万円全額を返還したが捜査当局は認めず身柄が収監されるという事態となった。判決では、｢政策秘書制度を悪用して個人財産の保全を図った悪質な犯行｣と認定され、懲役１年６ヶ月の実刑判決が為され服役している。

　党中央は、それらの対応策も有って急遽｢本部勤務員としての給与体系に従って給与を受け取り、院から支給される給与との差額については党に寄付します｣との同意書を取り付けるようになったとのことである。筆坂秀世書記局長代行の弁に拠れば、｢全員から取り付けており、あくまで自主的に為されている｣とのことである。滑稽なことは、ごく最近からそうするようになったとは云わないことだろう。

　しかし、この同意書も何ら事態を解決していない。同意書にサインしなかったらどうなるのか、議員秘書として採用されなくなるのではないのか。だとすれば、こう云う場合には通常｢自主的｣とは云わない。組織的な強要による半強制というのが相当だろう。ここにも現下党中央の詐術が立ち現れている。いわば頑迷なまでの宮顕以来の癖であるが、クロをシロと居直る逆立ち論理を得手としており、鵜呑みにすれば一切真実が見えてこなくなる。

　ところで、党のピン撥ね実態の驚くべき様子が明らかにされている。兵本氏の場合、通算二十年以上勤務していたが、そのうち平成になってからの十年を統計すれば、参議院からの支給額は１億１７３万円、そのうちの党の受け取りは４８１３万円、本人の受け取りは５３６０万円であった。実にピン撥ね率４７．３３％になると云う。なお奇妙な徴収が為されている。国会から支給される際に健康保険としての社会保険料、厚生年金、源泉と住民税が控除されているが、同様名目で党からも更に引かれていると云う。二重天引きである。かけてもいない雇用保険まで引かれているとのことである。

　これについては、こたびの広報部声明で、｢税や保険料は、院から給与が支給される段階ですでに徴収されているものであり、そのうえに党がさらに徴収するなどということはありえないことである｣と反論している。これは単に真偽問題であるから、調べればどちらの言い分が正解なのか判明するであろう。仮に、兵本氏の指摘通りとすれば、ここでも広報部の信義責任は免れないだろう。

　次のような驚くべきことも明らかにされている。退職金の受け取りの際妙に少ないと思って調べてみたら、途中で何回も退職したことになっており、その時支給された退職金は全て党に横領されていたと云う。これらの行為は詐欺罪に該当すると相談した法律家の指摘を受けて、訴えるかどうか検討中と云う。これも単に真偽問題であるから、調べれば兵本氏の指摘通りかどうか判明するであろう。

　更に指摘されているのは、党の弁明の嘘の上塗りである。党は、秘書からのピン撥ね金に関わる説明をどんどん変えているが、二転三転するうちにどれが正式な見解なのかさえ不明となっている。対談では、産経新聞の記者との遣り取りで突っ込みが入るたびに見解を変え、｢そうです。実は云々｣弁明が為され、それに突っ込みが入ると又見解を変えるというブザマさが明らかにされている（この遣り取りは興味あるところであるが、引用が長くなるので割愛する。実際に読んだ方が為になる）。兵本氏は、鈴木宗男の｢疑惑の総合商社｣になぞらえて、日共は｢ウソの回転ドア｣だと揶揄している。

　野口氏は悲憤慷慨の話を伝えている。共働きしていた妻が急死し、子供の学資として退職金を当てようと辞職を申し出たところ、退職金に付き党が｢全額よこせ｣となり、これを断ったところ除籍されたと云う。こういう経過で退職金を受け取ったところ、党内の報告集会で｢党の金に手をかけた｣と批判された。｢しかし、今回は訴追しないことにした｣とあたかも温情をかけられた。この間、義父母や子供達に迷惑が及ぶと脅迫され、子供の進学を断念させれば良いではないかとの指図まで為されたと云う。この論理は、７０年代初頭の新日和見主義者処分事件の際にも立ち現れたものである。以来３０年を経過しているが、日共の体質がいささかも変化していないことを物語っていよう。

　ところで、｢国会議員の秘書の給与等に関する法律｣、｢国会議員の秘書の退職手当支給規定｣には、当該秘書｢その者｣に直接渡され、｢その者｣が受け取るべきことが強く明記されている。日共党中央の遣り口は第一歩のこれに違反していた。この違反を何とかして正当化せんとしてあの手この手のペテン論理を駆使してきているのが現状である。踏まえておくべきことは、このペテン論理には紅い精神が微塵も無いということであろう。党組織論によりかくかくしかじかであるとの所信表明（為されたとしても陳腐極まる反動的なものでしかなかろうが）をするでもなく、その場凌ぎに終始している醜態のみ見えてくる。

　党中央にとって形成不利な場合に好んで使う話法が、論の内容以前の相手の人格の落としこめである。今回もこの手法が使われた。筆坂書記局長代行曰く、｢兵本は公安警察とくっついて、就職の斡旋を依頼しに行ったのがバレて党から除名された。その意趣返しで告発をやっているんだ｣。これに対して兵本氏は誌上で、｢就職斡旋依頼などではなかった｣旨を縷縷経過説明している。興味深いことは、５日間にわたって２４時間査問された事実を明らかにしている。｢白状しろ｣、｢自白しろ｣の押し問答が為されたとのことである。しかし、現状の党中央の神通力は効かない。兵本は堂々と反論したという。

　その感想を次のように述べている。意訳概要｢口を開けば自由と民主主義を語るこの党の実際は全体主義そのものである。共産党には個人の自由とか、民主的な権利なんてひとかけらも無い。決定と云われたら、それは『ハー』と云って従わないと駄目で、全体主義の党ですよ。全体主義の基本、基礎の一つが欺瞞体質ですから、それを直さなくちゃ日本の民主主義は進まない。党に入って逆に初めて自由とか民主主義っていうのは貴重だなと思うようになりました｣。　

　概要以上のように要約できる対談であったが、れんだいこが一つ注釈を添えておきたい。兵本、野口両氏の党中央告発は、党内での議員及び秘書給与支給の実態を暴いた点で意義がある。が、党中央批判の内容自体を吟味してみれば、既に何度も告発されているしろものでしか無い。れんだいこの場合には新日和見事件が直接の契機であったが、その気になればそれ以前にも以後にも何度も試みられている党中央批判である。とすれば、兵本、野口両氏自身が過去においてこれら諸賢の党中央批判と如何に向かい合い、その間党中央の変態性と如何に付き合ってきたのか、の自己批判無しに正義ぶることは許されないだろう。

　まして、こたびの告発は、給与と退職金という経済レベルからの告発でしか無い。どんなきっかけからでも良い。現党中央の政策レベルの変調さ、更に歩を進めて現下党中央執行部の胡散臭さにまで気づいていくのが、思想及び左派運動に関わってきた者としての誠実さではなかろうか。経済レベルの告発にとどまるのであれば、望むように直接振込みが為され、任意自主的な党献金が許されれば全て解決するであろう。果たして、自身の体験をそのレベルに止めて良いものだろうか。

　対談末尾の党の全体主義的体質批判というのも何となく空疎である。共産党批判であるのか現下党中央批判であるのか、些かも明らかにされていない。というか、共産党批判的スタンスであることの面白さで｢正論｣誌上に載せられている気配もある。忽ちはそれで良かろうが、如何にも没理論的が過ぎる思いが禁じえない。れんだいこの観点に拠れば、経過は様々であろうとも共産党及びその主義の批判に辿り着く場合、それは些かも現下党中央の批判にはなり得ない。むしろ、現下党中央は、その裏事情的意図として、そのような反共家を醸成していくことを責務としているように思える。とすれば、党籍離脱後反共的に彷徨していく様は、むしろ現下党中央の期待するところであり、引き続きなおその掌（たなごころ）のうちに遊泳しているとみなされなくも無い。その手の人材は既にかなり増えているというか、そういう人士で一杯である。

　その現象は未だ洗脳解けずの観があり、党中央のほうが役者が一枚上とみなすべきではなかろうか。
　（２００２．５．５日　れんだいこ）

　共産党の｢党ぐるみの秘書給与ピン撥ね問題とその言い訳の滑稽さ｣を突いた一文がある。以下転載しておくことにする。

4/11付「世界週報」メルマガ版より

葉寺覚明(02/4/11 18:02)

好評連載「漂流・日本社会」（全文掲載）共産党のピンハネ疑惑？毎日新聞編集委員牧太郎

●秘書が党に寄付する「美談」

　世の中「疑惑のデパート・宗男さん」で大騒ぎ、と思っていたら、やれ「辻元、秘書名義貸し疑惑」やれ「加藤元幹事長、家賃疑惑」やれ「山崎幹事長、夜這い疑惑」と疑惑のオンパレード。くさくさする。少しは明るい話でも紹介したいのだが、「美談の仮面を被った日本共産党の疑惑」について誰も書かないので、くさくさついでに書かせてもらうことにした。「美談」は、二〇〇二年三月二七日付「しんぶん赤旗」に掲載された「日本共産党国会議員団の公設秘書の活動はどうなっているのか」という記事に紹介されている。

　「共産党の場合、衆議院で二〇人の議員に五八人、参議院で二〇人の議員に六〇人の公設秘書を置いていますが、実体のない秘書は一人もいません」辻元疑惑に関連して、共産党は「名義貸し」なんてやっていません、という報告。

　これは当然のことである。問題はその後のクダリである。「公設秘書が国会から支給される給与の方が、党職員の給与より多いため、その間には差額が生まれます。その差額は秘書本人の意思で寄付をしてもらい、国会議員団全体を支える活動のために使われています」。秘書が党のために寄付をする。これは美談ではないか。共産党は秘書給与をプールして、正義のための活動に使っている。これは美談だ、と思ったが、ちょっと待て！冷静に考えると、この美談には論理的矛盾がある。

●「強制」なら犯罪だ

　【その１】党職員と秘書団では当然仕事の内容が違うから、給与の額も違う。国家（衆議院、参議院）が支給する秘書給与は法的に決められた「公設秘書にふさわしい金額」で、この給与と党職員の給与には差額が生じるのは当然である。それは、どの政党でも同じだろう。もし、秘書の給与と同じ程度の仕事をしているとすれば党職員の給与を秘書並みに上げればいい。少なくとも党幹部（経営者？）は努力すべきだ。もちろん、秘書の給与より高い報酬をもらう人がいて当然である。活動に参加する人間の給与を同じにする、という発想は議員辞職した辻元さんの「公設秘書に支払われたお金をワークシェアリングした」いう主張と全く同じではないか。ちなみに、共産党は辻元さんを徹底的に批判し、議員辞職を主張した。

　【その２】自主的な寄付は確かに美談だ。しかし、これが「強制」であったら、これは「犯罪」である。自主的か、強制かの見極めをする要件の一つは寄付の金額である。月一〇〇〇円なら理解できる。一万円なら理解できる。僕も、地震の被災地にこのくらいの寄付はしている。給料の一〇％。それなら、まだ理解できる。ところが、この秘書が自主的に行っている寄付はそんな生易しい金額ではない。

　元共産党秘書Ａさんが証言している。「両院から支払われる給料は、まず、共産党議員団名義の口座にいったん振り込まれ、その後、公設秘書に対しては約半額を天引きの上、党から支払われる」。約半額である。Ａさんが試算したものを見せてもらった。若干の違いはあるが、ピンハネ率四〇％以上である。彼が寄付したのは五〇〇〇万円にも上る。自主的な寄付としてはあまりに高額である。もちろん、Ａさんは長いこと我慢していた。

　【その３】十歩譲って自主的な寄付という主張を認めたとしよう。しかし、自主的な寄付なら、やめることもできるハズだ。元秘書Ｂさんはこんなことを告白してくれた。彼は「正規な秘書の給料をもらいたい」と言い、党に拒否された。彼は奥さんと共働きしていた。家族七人の生活を維持するために、二人で働かなければならなかった。ところが、悲しいことに奥さんが急死した。子供は大学生一人、高校生二人。学費もままならない。Ｂさんは「正規の秘書の給与をいただけないか」と陳情した。しかし、党は「ノー」だった。自主的な寄付なら「ノー」なんて言えないハズだ。党が言ったのは「子供を退学させればいいだろう」。事実とすれば、血も涙もない政党ではないか。

　【その４】それなら、なぜ、現役の秘書が文句を言わないのか。Ａさんは「拒否すれば解雇される恐れがあるからだ」と説明する。共産党の友人から何度も「赤旗を読んでくれ」と頼まれたことがある。彼らにはノルマがあるという。それと同じように、解雇されるのが怖くて、ノルマが達成されないといじめられるから、彼らは我慢している。

　【その５】法的なことに触れよう。「国会議員の秘書の給与等に関する法律」は「その者が受ける給与」と明記している。当然過ぎることだが、給与は秘書本人が受け取るものだ。政治資金規正法には「寄付のあっせんに関する制限」という項目があり「相手方に業務、雇用その他の関係、また影響力を利用して寄付をあっせんしてはいけない」と定めている。解雇されると言われれば、寄付せざるを得ない。だから、禁止しているのだ。

●指弾すべきは「民主集中制」

　さて、世間の常識から見れば、とても「美談」ではない行為を「美談」と錯覚するのは、共産党が「民主主義的集中集権制」で理論武装しているからである。「党の決定は、無条件に実行しなければならない。個人は組織に、少数は多数に、下級は上級に、全国の党組織は党大会と中央委員会に従わなくてはならない」という決まりに党員が縛られているのだ。僕の民主主義は「多数は少数の意見を尊重する」、「組織より個人を大事にする」である。これが本当の民主主義である。共産党のはネーミングで民主主義を装っているだけだ。

　友人に共産党の人が何人かいる。彼らの政治活動は評価されるものが幾つもある。尊敬している。しかし「民主主義的集中集権制」は悪である。「民主主義的集中集権制」という妙ちきりんな哲学で武装した「人間無視の秘書給与ピンハネ」をマスコミは指弾すべきではないのか。

　以下、「しんぶん赤旗」記事に沿って共産党の言い分に突っ込みいれながら解析して見る。

2002年3月25日「しんぶん赤旗」記事：日本共産党の秘書給与の仕組み説明　筆坂氏　「分かりやすい」と田原氏

【】この見出しからして嫌らしい。田原発言のご都合主義的利用がぷんぷん臭う。

　日本共産党の筆坂秀世書記局長代行は二十四日、ＮＨＫ「日曜討論」で、社民党の辻元清美政審会長の政策秘書“名義借り”疑惑に関連して、日本共産党の国会議員公設秘書の給与について問われ、「（秘書は）まず党本部の職員として採用する。公設秘書として採用するときは、党本部の給与ベースがあるので、（国が支払う給与との差額を）自主的に（党に）寄付してもらっている」と説明しました。

【

】｢実態は自主的な寄付ではない｣ことを確認するために裁判まで起こされているのだから、こういう居直り答弁は誠実では無い。どう｢自主的｣であるのか具体的に説明すべきではないのか。

　筆坂氏は、公設秘書からの寄付金の使い道について「国会議員団全体として使っている」と説明。「例えば、ムネオ疑惑でも、根室などでいろいろな調査をした。調査費用はどこからもいっさい出ない。その費用をこの資金で賄う」と紹介。「国会活動に使っているから、共産党の秘書は口利きなどやらないし、調査活動を立派にやっている。（この資金が）議員団の調査活動に大きな力を発揮している」とのべました。

【

】筆坂のこの詭弁こそ不破譲りであり、気持ちが悪い。現下議会制民主主義は、そういう用途の為に政党助成金を公的に配分している。これを活用すればよいことであって、秘書給与からの寄付金を充てるのは邪道だろうに。秘書給与として支給される額は秘書の生活と活動に必要と見なされる妥当額を国家が算定している訳であり、日共式の論理は秘書給与の減額見直しに道を開くであろう。そういう意味でも背信的な論理である。

　かって日本共産党の国会議員秘書を務めた人物が、“秘書給与を同意もなく日本共産党に天引きされた”などとして、東京地検に告発した事例について、東京地検が嫌疑なしで不起訴処分にし、門前払いしたことを紹介。なんら法的問題がないことを説明しました。

【

】｢東京地検が嫌疑なしで不起訴処分にし、門前払いした｣というのは、詐術ではないのか。共産党を告訴した兵本氏の弁に拠れば、｢刑事訴訟法で指示する『相手の特定』を断定できずやむなく取り下げた｣ということである。当事者の弁として信用されるに値する。となると、筆坂は明らかに｢事情を知らぬ者をまるめ込む詐術話法｣を使っていることになる。政治的道義的責任からみて重大な背信話法であろう。

　筆坂氏は、同日のテレビ朝日系「サンデー・プロジェクト」にも出演し、辻元氏をめぐる疑惑では、秘書の実態のない人を秘書にしていたかどうかが問われていると指摘。「日本共産党は、政策秘書の有資格者は七十二人おり、国会議員は四十人で、名義借りとか名義貸しなどは起こり得ない」とのべました。

【

】なるほど日共式議員管理に拠れば｢秘書の名義借りとか名義貸しなどは起こり得ない｣だろうが、秘書の登用権を党中央に託す事により議員活動の自律性を大幅に狭めている危惧がある。これはひとえに国権の最高機関たる国会の場で活動する国会議員の身分保障を損ねているきらいがあり、問題があると云うべきではなかろうか。つまり、決して自慢する話ではないということだ。

　これに対し、司会の田原総一朗氏が星浩朝日新聞編集委員に「正しいのか」とたずねたところ、星氏も肯定。田原氏は「共産党は、そこのところは一番分かりやすい」とのべました。

【

】この記事に星浩朝日新聞編集委員がクレームを付けなかったとしたら、ジャーナリストとしての星氏の見識には相当問題がある。田原氏が云われるように相槌を打っていたとしたら、頼りなさ過ぎよう。

4月07日　2:01秘書制度アンケ：身分隠し容易　政党職員と混在も

　加藤紘一衆院議員（自民党離党）の前事務所長の脱税事件、鹿野道彦衆院議員（民主党離党）の元秘書の汚職事件などが相次いで摘発され、政官癒着の象徴でもある口利き政治の舞台裏で、私設秘書の「暗躍」ぶりが注目されている。毎日新聞の全国会議員アンケートからは、与野党ともあっせん利得処罰法の適用対象に私設秘書を含めることでおおむね一致していることが浮かんだ。しかし、政界には「私設秘書の定義は実際には困難」（自民党幹部）とする冷めた見方も根強い。

　採用している私設秘書の数をアンケートで聞いたところ、１議員平均で４・０人。回答を寄せた４５５人のうち４９人（１１％）が「０人」と記載した。また、３５人（８％）は「（私設秘書の）位置づけが不明」などの理由で回答を留保した。

　だが、「０人」と回答した中には欄外に「秘書ではなく事務所職員が３人」「アルバイト５人」「運転手１人」などと記した議員もいて、線引きに不透明さも。「自民党議員秘書」の名刺を持っているある女性は、同議員が寄せた回答では私設秘書にカウントされておらず、「先生が私を秘書と認めていないことがわかった」と嘆いた。

　私設秘書のあいまいさの一つは「身分隠し」が容易にできること。

　保守系を中心に、議員の地元事務所は、政党助成金から給与が支払われる政党支部職員と議員の資金管理団体が給与を出す私設秘書らが混在するケースが目立つ。民主党の若手衆院議員は「口利きビジネスを行う私設秘書の身分をすべて支部職員に逃げ込ませてしまえば、法に問われないのではないか」と疑問を投げた。いくらあっせん利得処罰法を強化しても、こうした実態が「抜け道」に利用される可能性があるというわけだ。

　また、私設秘書の肩書乱用や、逆に肩書隠しのケースもある。

　自民党幹部の私設秘書は「後援会の中には勝手に秘書の名刺を持ち歩く者もいる。それをどう扱うのか」と話す。また、九州地方選出の民主党議員も「地元の公共事業をめぐって暗躍する『仕切り屋』は政治家の存在を利用しているが、肩書は秘書ではなく何の証拠も残らないシステムになっている」と語る。

　公設秘書とは違って議員の裁量で何人でも雇用でき、かつ雇用実態にも何のチェックも入らないことがこうした疑惑行為を横行させている。

　小泉純一郎首相が１月中旬、自民党の山崎拓幹事長にあっせん利得処罰法の見直し・強化を指示したことを受け、与党３党の政治倫理確立協議会（保利耕輔会長）が発足した。議論の中心は私設秘書の定義問題だ。

　同協議会は５日、私設秘書の定義を「議員に使用される者で、議員の政治活動を補佐する者」とすることで合意した。しかし、３月２２日には「政治家の権限に基づいて影響力を行使する者」との案を３党幹事長から「なお慎重な議論が必要」として突き返された経緯があり、与党のコンセンサス作りさえ困難だ。

　前出の九州選出の民主党議員は「いずれにしても抽象的な文言にならざるを得ない。『線引き』はあいまいなまま残る」と指摘しており、どこまで実効性が上がるのか疑問の声が強い。

　◇与野党の相違鮮明

　全国会議員アンケートでは、政府提出法案に対する与党の事前審査制、政治家と公務員の接触に対する考え方をめぐり、与野党の姿勢の違いがはっきりと浮かんだ。

　事前審査制は小泉内閣が推進している政策決定の内閣一元化問題の焦点になっている。全体では廃止派が４４％、存続派は３３％だったが、与党３党はいずれも存続派が廃止派を大きく上回り、野党側はその逆だった。

　存続派は公明の６３％が最も多く、自民５２％、保守５０％と続いた。理由としては「議院内閣制である以上、与党が政策に関与するのは当然」「廃止すれば官僚主導の独善的な政策になる」などの声が寄せられた。公明からは「連立与党では各党の意見調整・集約は必要」との指摘もあった。

　廃止派が最も多かったのは自由で８２％。続いて民主７８％、社民７１％となった。理由では「首相や内閣の権限強化」をあげる議員が多く、「廃止と同時に政府に入る与党議員を増やすべきだ」という主張も目立った。また事前審査制については「族議員の暗躍を許す制度」「利益誘導の土壌」という批判が多かった。

　一方、政治家と公務員の接触を制限すべきだととする考えは、鈴木宗男衆院議員（自民党離党）の一連の疑惑を受け浮上した。「制限すべきだ」と考えている議員は「厳しく」「ある程度」を合わせて５１％、「制限すべきでない」は３３％。

　政党別では、制限派が容認派を上回ったのは社民（制限、容認それぞれ９３％、０％）▽自由（同７７％、１８％）▽民主（同６８％、２３％）など野党が並んだ。与党も公明は制限派が５７％で容認派３３％を上回ったが、自民の制限派は３４％（容認派は４６％）にとどまった。

　制限派には「口利きなど不透明な実態があるため」という考えが多かったが、容認派は「政治家が行政にモノを言わなければ国民の声が伝わらない」「官僚独裁を招く」などと指摘した。

　◇共産党「寄付は自主的」

　共産党が公設秘書の給与を寄付させていることに関する６日の本紙記事について、同党は同日、「日本共産党は秘書の寄付を『党の活動費に充てられる仕組み』とありましたが、寄付の全額を国会秘書の活動費に充てています。秘書給与からの寄付は『自動的』ではなく、秘書各人が自主的におこなっています」との見解を示した。［毎日新聞４月７日］ ( 2002-04-07-02:03 )

【】この見出しからして嫌らしい。田原発言のご都合主義的利用がぷんぷん臭う。

日本共産党国会議員団の公設秘書の活動と給与はどうなっているか

すべての公設秘書が、国会議員をささえる秘書の仕事を果たしています

中央委員会が責任をもって秘書を採用しています

国会から支給されたお金は、全額が国会活動にあてられています

抜群の調査力と清潔な政治姿勢の保障になっています

秘書の寄付は、政治資金規正法にのっとって、公明正大に処理されています

秘書給与問題　日本共産党はすべて公開　自民・山崎幹事長発言に筆坂書記局長代行が反論　自民こそまず襟正せ

公設秘書の公開義務づけを　フジテレビ系　志位委員長が提案

日本共産党の公設秘書　給与と活動は　テレビ朝日系　筆坂政策委員長語る

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