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＜渡辺治・一橋大学教授に聞く＞新政権、求められる構造改革と”軍事大国化”（上）
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080919/171080/
新政権、求められる構造改革と”軍事大国化”（上）
2008年9月22日 月曜日 大豆生田 崇志
自民党総裁選が終わり、ポスト福田政権が発足する。だがこの自民党政権は短命で、近く総選挙に突入すると見られている。総選挙後の新政権に求められているものは何か。
『安倍政権論』（旬報社）などの著書のある一橋大学の渡辺治教授は、総選挙後の政権に突きつけられている課題は、構造改革と新テロ対策特別措置法の成立など“軍事的な大国化”だという。しかし世界的には政策の転換点を迎えており、むしろ地域的な経済圏の統合を目指す方向が解の1つだという。
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―― 22日の自民党総裁選挙でポスト福田政権が発足し、近く総選挙に突入すると見られます。ポスト福田政権に課せられる課題は何でしょうか。
渡辺治教授
福田康夫政権は、米国や日本の財界などから、2つの課題を突きつけられていました。その1つは構造改革によってグローバル企業の競争力回復と、グローバル市場秩序の維持を目指す新自由主義の改革です。
これは企業の競争力を阻害する規制や制度を撤廃・緩和して、競争力を回復させることで経済発展を促すという考え方です。1990年代初頭から日本が取り組みを求められていた問題で、特段、新しいことではありません。しかし、規制緩和推進派の小泉純一郎政権以降、米国や財界などにはそのねじが緩んでしまったように見えているはずです。
もう1つは、イラクやアフガニスタンなどへの自衛隊の海外派遣などで軍事的な大国化を追求し、その障害となる憲法を改正することでした。この2つの課題に対するスタンスの違いが、自民党総裁選に立候補した5人だけでなく、小沢一郎民主党代表のポイントです。この2つの課題は、誰が政権を取っても内外の圧力のもとでやらざるを得ないからです。
■「経済改革と断固たる国際主義を推進しなければならない」
―― 2つの課題は、どのような形で突きつけられているのでしょうか。
特に米国は、いろんな形でメッセージを出しています。一番面白いのは、9月6日付の日本経済新聞で、米ジョンズ・ホプキンス大教授のケント・カルダー氏が「ポスト福田」に期待する日米関係として「在日米軍再編の実行とインド洋での給油活動継続」を明言しています。同氏は戦略国際問題研究所（CSIS）日本部長、駐日米大使特別補佐官などを歴任しています。
それに米国家安全保障会議（NSC）日本・朝鮮担当部長だったマイケル・グリーン米ジョージタウン大学外交政策学部准教授は、9月3日付の米ウォールストリート・ジャーナルのアジア版で「経済改革と断固たる国際主義を推進しなければならない」と主張して、ポスト福田論を書いています。国際主義とは、要するに自衛隊の海外派遣です。
マイケル・グリーン氏はジョセフ・ナイ国際安全保障担当国防次官補などと関係が深く、グリーン氏もナイ氏も、今後の米国の大統領選で米民主党のバラク・オバマ氏や、米共和党のジョン・マケイン氏のどちらが政権を取っても米国の対日政策ではキーパーソンです。特にマイケル・グリーン氏は2つの課題に完全に焦点を合わせて主張しています。
グリーン氏が言う新しい政権の課題の1つは、対テロ外交の強化による国際社会との協力です。日本はインド洋での自衛隊による給油活動を継続し、さらにヘリコプター派遣や資金援助にとどまらず、現行憲法の下でもアフガン現地への自衛隊派遣はできるとして、とにかく改憲は難しくても福田路線を追求せよと主張しています。
2番目は、国内での経済改革の推進です。要するに規制緩和をさらに進め、競争力をつけなければならないと。これは日本の財界の主張と同じです。米国も財界も、安倍晋三政権、福田康夫政権が倒れて、大国化と構造改革の両方が危機に瀕しているため、誰が政権を取っても2つの課題をやれと言っているのです。
■改憲へ、強行採決が尾を引く
―― そもそも小泉純一郎政権の後、安倍前首相に続き、福田政権と2代続けて政権が崩壊した原因は何だったのでしょうか。
渡辺
2つの課題をまず突破したのは、小泉純一郎内閣による急進的な構造改革と、自衛隊の海外派遣だったと思います。安倍前首相は、どちらかというと構造改革は大方、郵政民営化で終わったと見ていた。むしろ構造改革によって社会的な分裂が始まっていたので、「戦後レジームからの脱却」や、伝統的な家族、地域社会のつながりなど新保守主義の色彩の強い社会統合の再構築と、改憲をやりたかったのです。
歴代の総理にとって、改憲に手をつけるには何年もかかり、リスクもありました。しかし安倍前首相は最初から任期中の改憲を主張して改憲手続き法の採決を強行したのです。ただ、改憲手続きには、どうしても民主党の協力が必要なのに、強行採決したために、民主党を追いやってしまい、民主党と協調路線を取るための積年の努力を一気に潰してしまいました。それで参院選の時に民主党はテロ対策特別措置法の延長に反対したのです。
戦後レジームからの脱却という言い方にも、保守層の間で反発がありました。保守層には2度と「大東亜戦争」はしたくない、それが日本の繁栄に繋がったという合意もあったのです。
だから戦後の繁栄を築き上げてきた仕組みを、「戦争を知らない若い安倍前首相は壊すのか」「大東亜戦争の悲惨さを分かっていない」という批判もありました。立花隆氏は「私の護憲論」で「戦後レジームこそ、日本の繁栄の基盤だった」と主張したのです。
読売新聞は毎年4月に定期的に憲法に対する世論調査をしていますが、ここ15年間で最も改憲賛成が多かったのは2004年の6割で、反対は2割だけでした。ところがその後、賛成の割合は直線的に下がって、ついに今年は賛成と反対が逆転しています。
安倍政権は1年で崩壊し、それを受けたのが福田康夫首相でした。ただでさえ困難な2つの課題を安倍前首相はぐちゃぐちゃにしてしまった。それを手直しをしながら、もう一度構造改革の路線に戻るのが、本来の福田政権の課題でした。
■構造改革の矛盾で自民敗退
―― 構造改革の路線に戻るために手直しが必要になった背景は何だったのでしょうか。
日本では、非常に劇的な形で社会破綻が表れたからです。グローバル企業の競争力を強化しようとすると、例えば非正規雇用の労働力の増加や、地場の地域産業や中小企業を保護していた規制の緩和が進められます。そのため米英やラテンアメリカでも共通して貧困や格差といった問題は起きました。
しかし日本では、他の先進欧州や米国とはかなり違った形で出てきた矛盾に安倍内閣が対処できなかったのです。そのため2007年7月の参議院選挙での自民党敗退につながったと思います。
日本の場合、欧米に比べ構造改革は遅れて始まりました。なぜなら、そのためには企業社会が抱えてきた年功序列賃金などの日本型雇用や、自民党の利益誘導型の政治による公共事業投資、それに国民健康保険や国民年金といった補完的な社会保障という3つを打ち切らなければなかったからです。
もともと自民党は、利益誘導型の政治によって地方にカネを散布して安定的に抱え込む役割を果たしてきました。これを小泉元首相が「自民党をぶっ壊す」と的確に表現したのです。
1990年代に入ると、正規雇用で抱え込んできた年功賃金は中高年が増えてコストが高くつき、グローバル競争力には勝てなくなりました。そこで生産能力を中国に移転すれば賃金は安く、日本独特の重層的な下請け構造も不要になります。こうして従来の企業社会のシステムは、破壊と再編の対象になりました。
95年当時の日経連（日本経営者団体連盟、現日本経済団体連合会）は、「新時代の日本的経営」という歴史的な報告書を出して、それまでの正規雇用を3分割して、3分の2は非正規雇用に替えるという方針を出しました。
第1のコースでは正社員を残すが、第2のコースとして契約社員、第3のコースではパートタイマーや派遣社員、超短期の契約社員を作るのです。99年の労働者派遣法改正では非正規雇用を大量に導入できるようにして、2003年に製造業にも適用を拡大しました。
これによって1997年から2006年までの10年間に、なんと500万人の正規雇用が消えて、非正規雇用が増えるという入れ替え現象が起きました。こんなことは世界恐慌や戦争時ならともかく、平時にはあり得ないことです。こうした大規模な手術を小泉政権はやったのです。
■法人税収減が変えた利益誘導政治
もう1つの自民党の利益誘導型政治も、カネがかかりすぎて問題でした。高度経済成長期は大企業優遇をしながら、そこで増えた法人税収を地方に再分配していました。しかし海外より高い法人税率は、競争力にマイナスです。そこで「三位一体改革」によって地方への補助金と地方交付税交付金を切り捨て、社会保障費も削減したのです。
欧州でも、貧困層が増加すると生活保護や失業年金受給者が増加します。ところが日本はそれも切ったので、補完的だった社会保障によるセーフティーネットもなくなってしまって一気に問題が拡大しました。
例えば自殺者数は1999年に初めて3万人を超え、2003年に3万4000人、去年も3万3000人に膨らみました。そのうち約2万人は失業やリストラ、倒産といった事態に直面するような50代以上です。生活保護が打ち切られて餓死したり、生活保護の打ち切りに抗議の自殺者が出ると、海外メディアに「日本は前近代」と報道されたほどです。
日本が欧米など世界各国に比べて家計貯蓄率が顕著に高かったのは、社会保障が補完的で脆弱なために、年功序列で上がる賃金を貯金して老後に備えていたからです。それを日本の中間層は意識せずに貯金していました。
ところが貯蓄率もここ5年間に減り続け、ついに貯蓄を持たない世帯が4分の1に増加して、ほぼ4分の1とされる日本の貧困層に匹敵する規模になりました。こういう劇的な現象が、小泉改革の間に一気に起きたのです。
構造改革の矛盾がこれほど激しく出るとは、さすがに安倍前首相も分からなかったのです。それで日本の伝統的なものに依拠しようとしたのですが、そもそも自民党の利益誘導型政治は、日本の伝統的な家族や地域社会のつながりを壊して、公共事業投資による開発を進めてきたのです。安倍前首相のように家族や地域社会を持ち出しても、もう残っていなかったのです。
■構造改革の手直し路線も失敗
―― そこで福田首相は、あらゆる面で手直しをしなければならなくなったというわけですか。
福田首相は、構造改革の手直しのための財源確保には消費税の税率引き上げしかないと考えた。それには与党単独ではできないので、民主党と組むしかない。改憲問題で民主に逃げられたことからも、決め手は民主党との協調路線だったのです。だから最初にやろうとしたのは民主党との大連立構想でした。自民、公明党の連立政権だけでは、消費税や改憲は絶対にできないからです。
いらだっているのは米国です。衆参ねじれでテロ対策特措法の延長もできない。小泉政権が作った時代を壊そうとしている。福田首相としては何とかそれを守りたい。憲法解釈でとにかく行けるところまで行き、いちいちテロ対策特措法を通すのでなく、恒久法を作って国会を経ずに即応できる体制を作りたい。それには民主党も乗り気だったのです。
私は去年、衆議院選挙の後には必ず大連立があると言っていました。ですがまさか昨年11月にやるとは思っていませんでした。しかし、それはあっけなくダメになりました。
福田首相は、政党として構造改革を進める新自由主義的な国家体制は、維持しようとしました。それが後期高齢者医療制度です。この制度の最大の問題は、保険料ではありません。今までの老人保健制度や医療保険制度と大きく違うのは、総額規制です。
今までは保険料以上に負担が膨らむと、国費が充当されました。国に反抗して充実していた自治体も一般財源から持ってきて、財政赤字になると最後は国が補填してくれた。ところが後期高齢者医療制度は、5（公費）：4（74歳以下）：1（75歳以上）という負担割合が決められていて、負担が膨らんでも安定化基金から借り入れをする仕組みです。
■カネで維持できなくなった後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度では、保険者である都道府県の広域連合が保険主体になって診療報酬を決めるので、借金を返すにはサービスを削減して医者の診療報酬を下げたり、保険料を高くします。つまり国の財源は一切使わないのが、小泉改革のコンセプトです。
「日本は中央集権国家だ」と盛んに言われていますが、後期高齢者医療制度では地方分権の名目で改革の責任をすべて地方に丸投げしたのです。なぜなら構造改革を中央集権で進めると、地方はどうしても抵抗体になります。そこで逆に、地方に構造改革の執行単位を丸投げする仕組みにする必要があったのです。
そのために後期高齢者医療制度は、カネで細かな手直しができるなら衆院選までにすべて対策を打つ。反対が強くなれば、勤めている家族に扶養されていた被扶養者が負担する保険料の激変緩和措置を入れたり、場合によっては低所得者層への負担の手当てもする。
このやり方は、介護保険の導入時と同じです。発足時は反対があって困難でしたが、とにかく保険料を抑えてスタートして制度は発足させ、後で戻すのです。それと同じ方法をやれば大丈夫、突破できると。
ところが、そもそも制度とは関係ない社会保険庁の「消えた年金」や年金の天引き問題が浮上して火を噴いた。こうしてカネで制度は維持する、という福田政権の路線は破綻してしまいました。
大連立に続き制度維持が難しくなって、もはや構造改革の急進的実行は一時ストップせざるを得ない。ある程度の手直しをしなければ、漁業や農業、非正規雇用、高齢者医療や介護など、あちこちで社会的破綻が起きて、このままでは自民党政権が倒れてしまう。
■構造改革の「新漸進派」
もちろん法人税や所得税の累進制には手をつけられないので、構造改革を止めないためには消費税を上げる。いわば「財政再建派」と呼ばれる「手直し消費税派」の勢力が出てきました。私は構造改革の「新漸進派」と呼んでいます。
しかしそれほど消費税率は上げられない。結局は財政赤字になって最後は法人税と所得税でツケを払うことになるのではと危機感を持ったのが「上げ潮派」と呼ばれる構造改革の「改革急進派」です。財界は「バラマキはだめだ」と批判し、それを政治勢力として受け止めたのが中川秀直元自民党幹事長です。
新聞では財政再建派や上げ潮派と呼ばれますが、要は構造改革をやるかやらないかですので、福田首相の選択肢は「手直し消費税派」か「改革急進派」でした。しかし福田首相は心情的に与謝野馨経済財政担当大臣に近いのに、財界の意を受けている自覚があって、小泉前首相に手を縛られてきました。
民主党の大連立がダメ、手直しも急進もダメ。しかも大連立に失敗したので、新テロ対策特措法は再び衆院の3分の2の賛成で再可決しなければいけなくなった。米国は自衛隊の派遣をしてほしいとは思ってはいるが、なんと言ってもお金がほしい。両方やってほしいのに、公明党が反対する。テロ対策特措法を1年延長して先送りして、衆院選の後に考えるしかない。ところが、また公明党が反対した。
こうして、構造改革と自衛隊の海外派遣という福田首相に託された米国と財界の要請は両方とも行き詰まった。それなら衆院選で新しい看板をかけて自民と公明が勝つしかないという判断だったわけです。
■多様な政策が揃う効果
―― 総裁選には5人もの候補が登場しました。政策的な差はどれほどあるのでしょうか。
5人の候補に加え、民主党の小沢代表には、どんな形でも政権を取ったら米国に対する国際協力はきちんとやらなければならないという点では一致しています。改憲まで突っ走るか、新テロ対策法止まりか、恒久法までいくのかという違いだけです。手直しは必要でも、とにかく消費税も取らない、構造改革もやめるという人はいません。
（以下「新政権、求められる構造改革と”軍事大国化”（下）」に続く）
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＜渡辺治・一橋大学教授に聞く＞新政権、求められる構造改革と”軍事大国化”（下）
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(回答先: ＜渡辺治・一橋大学教授に聞く＞新政権、求められる構造改革と”軍事大国化”（上） 投稿者 gataro 日時 2008 年 9 月 23 日 06:59:58)
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新政権、求められる構造改革と“軍事大国化”（下）
2008年9月22日 月曜日 大豆生田 崇志
前回の記事はこちら（http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080919/171080/）
―― 総裁選には5人もの候補が登場しました。政策的な差はどれほどあるのでしょうか。
5人の候補に加え、民主党の小沢一郎代表には、どんな形でも政権を取ったら米国に対する国際協力はきちんとやらなければならないという点では一致しています。改憲まで突っ走るか、テロ新法止まりか、恒久派遣までいくのかという違いだけです。手直しは必要でも、とにかく消費税も取らない、構造改革もやめるという人はいません。
財界や米国は、国民には接していないので急進的改革をやれと主張します。しかし日本の場合、今の局面では社会的破綻の度合いが大きいので、このまま突っ走れるかという不安はあります。ある程度の手直しをしないと進めないという機運が強く、国民に近い政治家であるほどできない。
選挙で勝たないといけない小沢代表は、農家の戸別所得補償まで言い出しました。麻生太郎自民党幹事長も与謝野馨経済財政担当大臣も、地方問題を重視する。選挙に勝てないし、総裁選で地方票も取れないからです。
小池百合子前防衛大臣らは基本的に勝つ気はなく、財界や米国の圧力を念頭に置いてできるだけ広く議論するということでしょう。地方にメッセージを出すには、どうやって構造改革をある程度止めるか言わないといけないのに、いずれも抽象的で触れていません。総選挙では消費税も自衛隊の海外派遣も絶対言い出せないので、総裁選で言うのが重要なのです。
そういう意味では、総裁選は自民党の生存競争のような面がありますが、華やかにやるという意味はあります。そう考えると5人も立候補した理由が政策的に説明できると思います。
構造改革を急進的に実行する案も含め、多様な政治勢力がいろんな形の政策を出すと、今までの2大政党政治のイメージではイエスかノーだけだったのが、微妙に差異のある政策が並びます。ほかにやることがあると気づいてしまい、よけいに選択肢を限る方法が無理になっているのです。
―― 問題は、この後に予想される総選挙の結果次第となりますね。
総選挙では本質的な問題はあまり議論されないと思います。ただ、与党と民主党のどちらが勝つかによって、2つの課題を今後どうするかターニングポイントになると思います。
まずは自公与党が多数を取れるかどうかで違います。取った場合は確実に参議院の改変が起きます。とにかく衆院選で政権を取れば、2つの課題を絶対にこなさなければなりません。最初にテロ新法、それに構造改革の手当てのため公約した緊急経済対策を進めなければなりません。
すると財源をどうするかという問題が出るので、税制改革をすぐにやらなければなりません。恐らく自公が勝った場合は、参議院を改革して民主党を割ってとにかく衆参両院で多数派を作って突破するでしょう。
問題は自公が過半数取れなかった場合です。民主党には2つ選択肢があって、民主党が他党と組まないと過半数を取れない場合は、公明党に手を突っ込むか、それか社民と共産を引っぱってくるか。この場合、公明に手を突っ込む方が簡単です。
ところが民主党は自民党と違って、党内では急進派か新漸進派か全く議論していません。自衛隊の海外派遣の恒久法についても議論していない。そもそも代表選をやらなかったのは、結局できなかったから。やれば衆院選を戦えないので蓋をするしかなかったのです。
いずれにしても民主党政権になれば、福田康夫政権が抱えた以上の問題を抱えます。民主党は去年の参院選で、反構造改革、反大国化の旗を掲げて支持された面があります。
いつかは旗印を変える必要があったのですが、ついに変えるチャンスは衆院選まで来なかった。もともと小沢代表は大連立を機に変えたかったのですが、民主党が言うことを聞かなかったのです。
■良いバラマキ、悪いバラマキ
―― そうすると総選挙でどのような政策のメニューがあるかが問題となりますね。
民主党が一度政権を握った場合、どの政党と組むかという問題もあるものの、やらざるを得ないのが後期高齢者医療制度の廃止です。しかし廃止した時にどんな制度を出すのか。今までの自民党政権なら変わりませんが、変えるという経験は非常に重要です。自民党の候補が言う構造改革の手直し策も、政党が代替的な政策を出せば出すほど、それににじり寄らなければならないからです。
米国や財界は怖がってバラマキだと批判しますが、問題はどんなバラマキかというバラマキの質にあります。バラマキの中に、古い自民党利益誘導政治のバラマキと、それから新しい新自由主義を超えた福祉国家型のバラマキの両方が混在しているからです。
自民党の政治家が唯一経験のあるバラマキは、公共事業による利益誘導のバラマキですから、すぐに飛びつきます。でも今はさすがに、かつてのバラマキはなかなかできません。しかし、漁業者の意見を聞いたりしていると、原油価格の高騰で漁業そのものの存立が危うい。自給率の低下が問題にされる農業も危うい。
単に公共事業投資をやって道路や箱物を作っても結局一時的で農業や漁業の再建はできない。本格的にやるならば、古い公共事業による利益誘導の政治に戻るのではなく、例えば地域産業や中小企業を本格的に再建するシステムをどうやって作るかという議論が必要なのです。
従来の自民党のように公共事業投資なのか、それとも農業や教育にばらまくのか、同じバラマキでもかなり違いがあります。代替的な政策が考えられれば考えられるほど、福祉国家型のバラマキが議論になります。それの本格的な財源の検討をすべきでしょう。私は福祉国家型の政治は、かなり可能だと思います。それで成長が不可能なのか、またはマイルドな成長が可能なのか考える必要があります。
―― 世界的に見ると、日本の政治状況はどのように位置づけられるのでしょうか。
実は世界的に新自由主義の転換が起きています。こういう形で進路が問題になってきたのは日本では初めてで、日本的な表れではないかと思うのです。
グローバル企業は競争力をつけながら、これだけ国内市場や地方政治を切り捨てて、とにかく未曾有の競争力がつきました。しかし高度成長期のように国内労働者の賃金を上げて国内市場を内包的に大きくした時期とは違って、世界市場を想定しています。国際競争力を高めるには、米国と中国が安定的に成長する必要があったのに、サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）問題が起きてから、その前提が崩れてしまいました。
19世紀末から1970年代末までの100年の福祉国家型資本主義は、簡単に言えば国内市場を中心に成長している限り国民統合が進み、国内の経済成長で国家資金を福祉に投入して、また国内市場を拡大するという成長循環がありました。しかし1970年代末からの新自由主義の40年間は、競争力が高まると国民統合が進むという形ではありません。
国内での成長循環がなくなると競争力が低下し、資本蓄積の隘路に直面して成長できない。そこで競争力を高めるために、国内市場と福祉の政治を切り捨て、新自由主義の新しい資本主義の発展を目指すようになったのです。生産力の低い中国など無限の可能性を持った市場が登場し、競争を拡大しました。しかし米国も国内市場が縮小し、新自由主義の転換点に差しかかっています。
しかもインドネシアやフィリピン、パキスタン、イラクなどでは、海外に展開した企業によってその土地の伝統産業や地域が壊されてしまい、雇用は増えて経済発展はするものの、半面で水や食品まで買わされる。その不満から出てくるのがイスラムです。本来イスラムは世界宗教で普遍主義的なのに、今ではナショナリズムや反米という形で登場しています。軍事的にも経済的な意味でも新自由主義は分岐点に来ています。
―― そのためには地域的な経済圏が必要だと主張されていますね。
結局、安定的に発展しているのはEU（欧州連合）ではないでしょうか。つまり解の1つは地域的な統合で競争を全体として抑えることです。EUは、もとの福祉国家を新自由主義的に改変しているので、最低限の労働基準や福祉などのセーフティーネットが一番残っているのです。かなり高賃金という問題を抱えてはいますが、新自由主義の野蛮な展開は全体として抑えているのです。
例えば東アジアでの経済圏を構築することによって、民主主義のレベルや賃金水準を同等にして、自国産業を存立させながら平準化していく。基本的な安全保障の問題や外交、民主主義の問題も地域的な統合の中で解決するのです。そのためには中国や北朝鮮も市場に組み込むしかありません。
相手国に入り込んで力で反発を抑えるのでは結局、世界的な安定はできません。地域的なブロックの中で共通ルールを作る。EU的な市場の自律調整を制御していく形を取るのです。
かつて日本は法人税が50％でよかったのは国内市場を相手にしていたからです。ところが海外が20％まで下げると、どうやっても勝てません。しかし各国が税の安売り競争をすれば、結局は資本蓄積だけが進んで福祉の水準は当然下がります。それを止めるには地域的な統合体制を作るしかないのです。
Re: 件名の補足：日経ビジネス・電子版からの転載でした。