決着はまだつけられていない

　私がさらに強調したいのは、この事件は決着済みだが、戦前の暗黒政治そのものの問題はまだ決着がついていないということであります。私は、一九七六年に民社党などの反共政党が、この事件を国会に持ち出したときに、（衆院）予算委員会でこうのべました。「この治安維持法によってどれだけの人が共産主義者の名をもって逮捕されたか――完全な統計はありませんが、司法省の調査によってみると、検事局に送検されただけでも七万五千六百八十一名です。送検されない段階の逮捕を合わせれば、これが数十万に上ることは容易に察知されることです。　しかも、治安維持法で逮捕された被告に対してはあらゆる人権が認められませんでした。そのために多くの人びとが共産党員として命を落としました。治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟という組織が調査したところによりますと、逮捕されて、現場で、留置場で拷問などによって虐殺された者が六十五名、そういう拷問、虐待が原因で獄死した者が百十四名、病気その他の理由で死亡した者が千五百三名、全部で千六百八十二名が、わかっているだけでも治安維持法によって逮捕され、虐殺され、死亡しているわけです」（衆院予算委員会総括質問、一九七六年一月三十日）。ここでつけくわえますと、この勇気ある不屈の先輩たちのなかに、党幹部だった夫の裏切りにもめげないで最後まで節を貫いた伊藤千代子さんや、コンパクトに「闘争・死」という言葉を残して獄死した飯島喜美さんなど、多くの若い女性たちがいたことを忘れることはできません。いま名前をあげたこの二人は、ともに二十四歳の若い命を落としたのであります。

　このときの予算委員会で、私がこういう事実をあげて、治安維持法をどうみるかということを質問したのにたいし、当時首相だった三木武夫氏は、“戦前の法律のことだから私がいろいろ価値評価をいたす立場ではない”と逃げました。再度の質問にたいしてもようやく「今日の事態から考えると、好ましい法律であったのではない」というにとどまりました。三木武夫氏でさえそうだったわけです。これは、あの暗黒政治が国政を担う政権党としてまったく清算されていないことの現れでありました。

　しかし歴史の審判は、すでに明白であります。日本共産党が多くの犠牲者を出しながら、「主権在民の民主主義の旗」、「侵略戦争反対の平和の旗」をかかげたことは、わが党の誇りある歴史であります。（拍手）　それは、日本共産党にとってだけ意義を持つことではありません。このたたかいがなかったら、民主主義も、平和も、すべてが敗戦による外国からの輸入品だということになってしまうではありませんか（拍手）。明治初期の自由民権運動以来の、民主主義の伝統をになってのわが党の戦前の活動と役割には、まさにその意味で、国民的な意義があったのであります。そのことを強調して、次の問題、戦後の歴史に移りたいと思います。