また、全国戦没者追悼式の日が巡ってきた。戦死した軍人や軍属だけではなく、戦災に巻き込まれて死去したすべての人々を追悼する日である。

　この日は、また、靖国神社を巡り、様々な議論が熱を帯びる日でもある。近年はとりわけ、いわゆるＡ級戦犯の合祀（ごうし）とのかかわりで、歴史認識の在り方についての議論も多くなっている。

　これは、もっぱら中国、韓国が、ある時期から突然、「Ａ級戦犯合祀」を非難し始めたことによる。

　靖国神社が、いわゆるＡ級戦犯を合祀したのは一九七八年のことである。それが明らかになった七九年以降も、大平、鈴木、中曽根の歴代首相は、従前通り靖国参拝を続けていたのに、中、韓両国も特段、問題にはしていなかった。

　中韓両国が「問題」にし始めたのは、中曽根首相が八五年八月十五日、「公式参拝」を挙行したのが端緒である。

　いわゆるＡ級戦犯との関連では、全国戦没者追悼式の対象に含まれているのかどうか、という議論も出ている。

　「追悼対象」問題が改めて浮上してきたのは、福田官房長官の諮問機関「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」が、昨年暮れに出した報告書が一つのきっかけになっている。

　報告書は、靖国神社とは無関係の国立追悼施設の設立が望ましいとの方向性を出しつつ、追悼対象にはなんの制限もないとした。いわゆるＡ級戦犯も排除しないということである。

　全国戦没者追悼式も、同様の考え方で開催されてきたのだろう。厚生労働省もいわゆるＡ級戦犯も排除されているわけではない、としている。

　ただ、排除されているかどうか、という問題以前に、いわゆるＡ級戦犯とはなんなのか、ということも、たえず問い直されなくてはならないだろう。

　Ａ級戦犯とされた人たちを裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）は法原理的に不当なものであった、という観点からの様々な議論がある。

　東京裁判の性格を象徴するのは、判事席にも検事席にもソ連がいたことだ。ソ連は、ヒトラーと共謀してポーランドを分割し、第二次世界大戦の引き金を引いた。またバルト三国を併合、フィンランドをも侵略して、領土を奪取した。

　さらには、大戦末期、日ソ中立条約を踏みにじって参戦し、東京裁判中も、国際法を公然と無視して日本人捕虜をシベリアで奴隷労働に使っていた。そのソ連が判事席、検事席にいて日本を裁いたというのは、要するに、勝者による敗者への裁きだった、ということである。

　原爆による一般市民大量虐殺という米国の「人道に対する罪」に言及した日本側弁護人の発言の際は、直ちに同時通訳が停止された、ということもあった。

　しかし、東京裁判の進行中も、その後の占領期間中も、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の厳重かつ巧妙な検閲・言論統制により、こうした疑問は徹底的に封じられた。「全員無罪」としたインド代表パル判事の判決書も、日本が国家主権を回復するまで出版を許されなかった。

　他方で、“社会主義幻想”に囚（とら）われた左翼勢力が、「第二次大戦は、『ファシズムに対する民主主義の勝利』というのが国際社会の常識」などと、歴史を捩（ね）じ曲げてきた。ソ連が、民主主義とは縁もゆかりもない専制恐怖支配体制の国だったことこそ、「国際社会の常識」だ。

　同じく裁く側だった中国も、過去、現在とも民主主義とは無縁の国である。

　ただ、東京裁判をどう評価するにしても、国内法的には、いわゆるＡ級戦犯たちは、とっくに名誉回復されている。

　Ａ級戦犯として絞首刑になった東条英機元首相ら七人も、国内法では、「公務死」の扱いになっている。「刑死」ではない。従って、一九五三年以降、遺族は、国内法による遺族年金または恩給の支給対象にもなっている。

　現在では、いわゆるＡ級戦犯とは、絞首刑にされた七人だけというイメージに限定されがちだ。だが、Ａ級戦犯として有罪判決を受けたのは、軍人、文官合計二十五人である。

　そのうち、禁固七年とされた重光葵元外相は、戦後、鳩山内閣の副総理・外相となった。終身刑だった賀屋興宣元蔵相は、池田内閣の法相を務めている。“Ａ級犯罪人”が法務大臣になったのだとしたら、こんな矛盾した話はない。

　「Ａ級戦犯」が閣僚になったことについて、とりたてて諸外国からの異議はなかった。「Ａ級戦犯」問題は終わってしまっていたのである。

　とはいえ、戦前の日本には、繰り返してはならない過ちが多々あった。

　昭和初期からの軍国主義ファシズムへの傾斜が、重苦しい時代だったことは、まぎれもない歴史的事実だ。東条内閣時代が、苛酷（かこく）な憲兵政治だったことも忘れてはなるまい。

　しかし、戦後の日本には、議会制民主主義がしっかりと根を下ろしている。軍国主義復活などあり得ない。

　日本政府、日本国民は、そのことを、自信を持って、近隣の偏狭、強烈な愛国主義・反日ナショナリズム諸国に発信し続けなくてはならない。

　国際テロをはじめとする脅威に対して、比類なき軍事力で仁王立ちする米国。国連の権威も揺らいでいる。北朝鮮は核開発を切り札に、危うい生き残り策にかける。

　小泉首相は強い米国についていくことが一番とばかり、イラクへの自衛隊派遣を決めた。そして、国内では「北朝鮮の脅威に備えよ」「専守防衛も見直しを」といった主張がひときわ声高である。

　１９４５年の８月１５日を起点に、みずからの平和を何より大事に思い、そのために軍事的な手足を縛ってきた日本は、本当に変わり始めたのではないか。そんな外国の視線も目立ってきた。

●世界が変わった

　あの同時多発テロから間もなく２年になる。米国は今も臨戦態勢だ。町のあちこちに星条旗が翻り、「団結しよう」と書いたステッカーを張った車が走る。

　「９月１１日は米国民の生活と米国の戦略を変えた。テロ集団やそれをかくまう国家との戦いに、すべての力を注ぐ」。ライス大統領補佐官は先週、そう演説した。

　米国を変えたのは国際テロや核をはじめとする大量破壊兵器の拡散への恐怖だけではない。冷戦後１０年余りがたつうちに、米国は軍事でも経済でも圧倒的な力を独り占めしてしまった。その優位が単独行動主義を支える。世界の構図が、わずか数年前とはがらりと変わってしまったのだ。

　「悪の枢軸」とされたイラクのフセイン政権は、ブッシュ政権のもくろみ通りにつぶされた。国連も欧州同盟国も、先制攻撃戦争を止められなかった。

　組みたいやつとだけ組む。同盟国であっても邪魔はさせない。そんな米国はイランや北朝鮮、また将来敵になるかも知れない国家や集団をにらみ据えている。

　新しい戦争の時代。超大国が平和や民主化を掲げてミサイルを撃ち込む。そんな矛盾に満ちた時代である。

●戦後日本への試練

　日本にとって、そんな時代の到来はかつては想像だにできなかったことだ。

　「日本やドイツが自由で平和な社会になるだろうか。多くの人がそう疑った。彼らは間違っていた」。ブッシュ大統領はイラク占領を正当化するために、対日占領政策の成功をしばしば語る。

　米国にとって、今の北朝鮮と同じように何をしでかすか分からぬ異様な全体主義国家だった日本は、敗戦によって、確かに平和国家へと生まれ変わった。

　冷戦時代、日米安保体制の下で自衛隊の戦力は年々向上したが、日本の防衛政策の軸はあくまで、ソ連と対峙（たいじ）する米軍を国内で支援することにあった。朝鮮戦争やベトナム戦争では、日本は米軍の出撃拠点となりはしたが、日本自身の安全に対する生々しい脅威感は乏しかった。

　しかし、今、北朝鮮は日本を射程に収めるミサイルを配備し、核兵器の開発を進める。まさに現実的な脅威である。

　「古い欧州」との間できしみを深めた米国は、日本による貢献を重視し、イラクへの陸上自衛隊の派遣を言うまでになった。これもこれまでなかったことだ。

　１２年前の湾岸戦争でも、日本は人的な貢献のなさを米国から批判されたが、当時問われたのは国連の枠のなかでの協力で、米国の戦争への直接の協力ではなかった。

　世界が変わり、日本の安全をめぐる新しい事態が起きたのだから、政策がこれまでのままでいいかどうかを考え、論じ合うのは大切なことだ。けれども、目先の脅威や米国の要請にとらわれて大局を見失えば、右往左往が続くばかりだろう。

　こんなとき、日本はどこによって立ったらいいのか。大きな足がかりは、やはり私たちの体験とその記憶にある。

　北朝鮮の核開発を放っておくことはできない。だが、それが戦争という手段によって解決されるなら、どれほどの惨禍が生まれるかを、日本人は半世紀余り前の体験から想像することができる。

　戦争の惨禍は、誰よりも北朝鮮に対して伝えなければならない。

●アジアの大切さ

　北朝鮮問題に限らず、米国が軍事力の行使に前のめりになろうとするときも、その気にさえなれば、日本は体験を生かしてものを言うことができるはずだ。

　日米同盟の役割は重要だが、それだけで解決しない問題はたくさんある。北朝鮮問題でようやく６者協議が開催されるところまできた。北朝鮮を交渉の場に引き出したのは中国の交渉力だった。

　中国には中国なりの利害打算があるにせよ、中国との関係を日頃から培っておくことの大事さを示した出来事である。

　欧州との関係も大事にしたい。欧州の地で戦争を二度と起こさないという決意が地域統合を生みだした。現実に、欧州では戦争はありそうもない。長い目で日本とアジアの関係を考えるための教材になる。

　そのアジア諸国との間で、いまなお靖国神社への首相らの参拝問題がわだかまりとして残る。

　靖国神社には今日も、戦没者の遺族やその家族が集うだろう。戦争で死んだ肉親を思い、悼むのは、どこの国でもごく自然なことだ。しかし、最近そこを訪れた欧州の在京大使は「ここでは戦争が終わっていない」と語った。戦争には当然相手があった。その相手との和解が靖国神社には感じられないという趣旨だった。

　過去の戦争を思う気持ちは、内向きになりがちだ。でも、こういう時代だからこそ、それを外に向けて表したい。

　素朴で順当な思いから発した終戦記念日の誓いの成果は半世紀以上この国の平和を保ったことだ。だが、時間の経過にしたがいことは単純でなくなってきている。戦渦を知る世代のほとんどが年金を受け取る時代となった。近年の戦争の同時中継は戦争そのものをテレビ画面の中に収納してゲーム化してしまった側面もある。豊かな社会での刺激剤のようにさえ扱われている。そんな中で日本が主体的にかかわった最後の戦争を思い返してみるのは貴重なことだ。

　戦死した英霊を祭っていることになっている靖国神社に、首相や閣僚が参るかどうかが国内の世論を分裂させ、素直に迎えられない。中国や韓国などとの国際関係のよしあしに影響する。靖国に対する内外での認識の違いが、いまだに解消されないどころか解消する努力も貫徹されない。結局時の首相の思いつきが左右する状況がずっと続いている。せっかく出された追悼・平和祈念問題を考える会の報告書も言いっぱなしで今年もうやむやのままだ。

状況追随だけでは危険だ　愚かしい戦争を二度としない決心のほうも、相当に揺らいできている。あらゆる戦争が愚かしく見えていた純な目も、状況次第では戦争もやむなしに変わってきた。去年の記念日以降のたった１年でイラク戦争が起き、北朝鮮の核開発が現実のものとなってきた。日本はフセイン政権を崩壊させた米英軍の戦争行為を支持した。自分では仕掛けないが、他の国がやる戦争が国益に沿うなら支援する方向を明確に打ち出した。

　戦争および戦後の支援活動がいつでもできるように恒久法の制定作業が始まったのは、時の経過に伴い国際情勢が変化、その中における日本の位置も変化したことによる大きな意識変化である。しかし今の日本に、何が愚かしい戦争で何がやむをえない戦争なのか、見極める目と手順が十分に備わっているとは思えない。現在のように状況の変化に追いつこうとするだけではあらぬところにたどり着いてしまう。恒久法より、まずは他国の戦争を支援するかどうか見極める目と論理を持ち、国民の同意を取り付ける手続きの順守と民意形成の鍛錬が先であろう。

　例えば現実に目の前にあるイラク支援だ。法は作ったが、イラクの危険度が分からないので自衛隊を派遣するかどうか定まらない。ことの当否がそこにあるのだろうか。イラクの民主化を成し遂げ、中東全体の安定と進展に寄与するために日本は積極的に行動していくのか、そうではなくアメリカのこれ以上の独断専行がうまくいかないケースも想定して、積極的に国連中心に早急に移行するよう働きかけるのか、いずれかを自分で選択する能力がまず必要なのではないか。みんなも行くし、北朝鮮問題でも世話になるから、危なくなければ行くでは、税金を払って高給で政府や議員を雇っておく意味がない。

　北朝鮮の現代社会においてはかなり特異な自己主張が緊迫感を呼んでいる。隣国で歴史的なつながりが深い国である以上、放置できない関係にある。かつ日本単独で解決できる問題でないことも明瞭（めいりょう）だ。そうした中でイラク戦争は支持するが、北朝鮮で起こるかもしれない戦争は支援しないと、日本独自の判断ができるのか。そう判断しても日本の力で状況全体を動かせるのか。イラク戦争同様、結局はアメリカの判断を判断するだけになりそうな現実は深刻である。

　終戦記念日に二度と戦渦は招かないとの思いを確認する意味は今年はとくに重い。これまでのように儀礼的に美辞麗句を繰り返していれば、また来年の記念日が平和裏にやってくる保証はなくなりつつある。言葉ではなく現実の外交を通して平和を実現していかなければならない世界環境なのだ。

　戦渦はすべて愚かしいのだが、人間が愚かなので戦争が愚かしく見えないことがよくある。現実には武力行使や威嚇以外に問題解決の手段がない事態も明らかに存在する。そうした事態に対して従来は認められていた日本の傍観が、世界の構造変化によるグローバリゼーションの到来やそれと表裏一体の大規模テロの脅威で許されなくなったのかもしれない。

常任理事国入りも視野に　日本は世界の平和と戦争にもっと積極的にかかわっていく時代に本当に変わったのか、国のあり方にかかわる認識である。ただ目前の必要性に迫られて必要最低限の付き合いだけをやっていくのが、依然として日本の最善の道なのか、二度と戦渦を招かないために、日本が積極的に平和創造にかかわっていくほうがいいのか。原点を決める必要がある。

　日本の二度と戦渦を招かない誓いは国連の実力にも大きく左右される。国際紛争の解決を国連の決定にゆだねるには、日本も国連の決定に大きな影響力を行使しなければいけないはずである。だが現実はイラク戦争でも明らかになったように、国連に決定能力はなかった。われわれが見たのは悪役の押し付け合いだった。このままの国連に全面的に依存はできない状況にどう対応していくのか。日本政府の得意技「泥縄」では取り返しがつかないことになる。平和に積極的に関与するため本気で常任理事国になる覚悟が必要ではないか。それを通してわれわれは世界の問題でもっと真剣に悩んでいく道を歩みたい。