428111 | 聖戦論(「聖戦論旧版」) |
(最新見直し2005.12.23日)
大東亜戦争の聖戦論を学ぶことも必要である。日本左派運動の欠陥は、組織論でも運動論でも思想論でも偏狭独善主義に陥り、異論、異端に耳を傾けない、否むしろ理屈ぬきに排除するところにある。いわば嗜好運動していることになる。れんだいこに云わせれば、そういう扁平脳を作ることは邪道であり危険である。戦前の例で云えば、そういう作風が転向の下地を醸成させてきた。れんだいこは、そういう意味で、大東亜戦争の聖戦論にも耳を傾けて見ることにする。 2005.10.3日再編集 れんだいこ拝 |
いわゆる聖戦論派も一様では無い。1・戦前の皇国史観に依拠し、日帝の侵略行為を全肯定するグループ。2・少なくともそこに大東亜共栄圏の思想を見出し、アジア解放の起爆剤となったことを重視しようとするグループ、3・戦後の左派運動の暗黒史観の虚構を撃つという視角から、日帝の侵略行為論の見直しをしようとするグループ等々様々な見解が跋扈している。いずれ観点別に整理しようと思うが、とりあえずアトランダムに右派系論調を見ていくことにする。(れんだいこコメント)は追って付ける。 聖戦派による大東亜戦争の大義名分は、主として次の事由により肯定されている。
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【「天皇制思想よりする聖戦論」】 | |
「天皇制思想よりする聖戦論」は次のようなメンタリティーに支えられている節がある。
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【「天皇制八紘一宇」的観点からする大東亜共栄圏聖戦論」】 | ||
「天皇制八紘一宇的観点からする大東亜共栄圏聖戦論」もある。次のようなイデオロギーに支えられている節がある。
1933(昭和8)年、日本が満州事変と満州建国の後で国際連盟を脱退する前のこの頃、荒木貞夫氏は、次のような「全日本国民に告ぐ」(大道書院,)演説をしている。
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【アジア民族解放思想よりする聖戦論】 | ||||||||
「アジア民族解放思想よりする聖戦論」もある。次のように云われている。 「米国、国際政治評論家ラティモア氏証言」は、次のように述べている。これを仮に「白人の侵略の終着点」説とする。
「仏大統領ドゴール氏証言」は、次のように述べている。これを仮に「白人の植民地主義の終焉」説とする。
「白人列強のアジア支配を食い止めた日本」説もある。これを仮に「白人のアジア支配食い止め」説とする。
似たようなものに「誇りを持て」説もある。次のように述べられている。
これは内容といい筆力といい面白かったので無断借用。
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【反ネオ・シオニズム思想よりする聖戦論】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
米国大統領ルーズベルトの戦争責任論を次のように問うている。
ルーズベルトの陰謀が次のように指摘されている。
「Re:A級戦犯の合祀・Kuu」を転載する。
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【ソ連脅威論よりする聖戦論】 | |||
「ソ連脅威論よりする聖戦論」も為されている。次のように述べられている。
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【非侵略思想よりする聖戦論】 |
【「正当防衛論」】 |
次のような「正当防衛論」もある。 有名なのは、「マッカーサー元帥証言」である。最高司令官マッカーサー元帥は、終戦後、「日本が太平洋戦争(大東亜戦争)に立ち上がったのは正当防衛であった」と証言した。 マッカーサー元帥は、昭和25年10月にウェーク島においてトルーマン大統領と会見して「東京裁判は誤りだった」と告白している。翌26年、米国上院で「日本が行った戦争は自国の正当防衛のためであり、即ち侵略戦争ではなかった」と証言している。 「東京裁判関係者証言」も注目に値する。東京裁判ウェッブ裁判長は、帰国後、「東京裁判は誤りであった」と反省した。日本糾弾の急先鋒であった東京裁判首席検事キーナンは、裁判後数年にして「東京裁判はいくつかの重大な誤判を含むのみならず、全体として復讐の感情に駆られた、公正ならざる裁判だった」と告白している。 インドのパール判事は「日本は国際法に照らして無罪である」と主張し続けた。インドのパール判事は国際法上から全被告の無罪を主張し続け、オランダのレーリンク判事、フランスのベルナール判事は、裁判の進行中から、東京裁判にはいくつもの法的手続き上の、又、南京大虐殺のごとき事実認定上の誤りが犯されていることをみてとり、裁判終結後にはそれを公然と口にするようになった。 パール博士は日本の戦後教育を大心配した。「大東亜戦争における日本は無罪である。(田中正明著『パール博士の日本無罪論』慧文社)欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人である」と主張した。日本の教育書は子弟に「日本は侵略の暴挙をした」「犯罪を犯した」と教えている。日本の子弟が、歪められた罪悪感を背負って卑屈、退廃に流されてゆくのを、私(パール)は平然と見過ごす訳には行かない」云々。 |
【「昭和天皇礼賛論」】 | |
次のような昭和天皇賛美が為されている。
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【「異筋の大東亜戦争論その1」】 | ||
「異筋の大東亜戦争論その1」を紹介する。2001.9.18日付け産経新聞・元駐タイ大使・岡崎久彦「運命の10年・昭和前期史上」は次のように述べている。
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【「異筋の大東亜戦争論その2」】 | ||
「異筋の大東亜戦争論その2」を紹介する。1964(昭和39)年、社会党の佐々木更三委員長が、毛沢東主席に「中国国民に多大の損害をもたらして申し訳ない」と挨拶した時の毛沢東主席の言葉はつぎのようなものであった。(東大近代中国史研究会「毛沢東思想万歳」)
1949.10.1日、中共政権による中華人民共和国宣言の際の周恩来首相の言葉は次のようなものである。(動向5月号1539号「唐沢」を嗤って過ごせるか 参照 戦史研究家 山内一正)
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【日米開戦を巡って】 |
「平和憲法」などという架空のお経。米軍によって守られてながら愚者の楽園の謳歌。しているうちに、国がメルト・ダウンを起こしつつある。これ総て元をたどれば、東京裁判史観に行き着く。日本が全て悪かったと言う断罪は、結局日本人の価値観そのものを根本的に否定することに他なりません。
東京裁判での「パール判決書」。パール判事ただ一人が11人の判事の中で国際法の専門家でした(彼はその後国連の国際法委員会の委員長も務めています)が、しかも中立の立場で純法理的に被告全員無罪の判決を出した。 全員どの項目についてもことごとく無罪、とこのように判決しました。そして、判決文の最後を次の言葉で結びました。 “When time shall have softened passion and prejudice, when Reason shall have stripped the mask from misrepresentation, then justice, holding evenly her scales, will require much of past censure and praise to change places.” 残念ながら、依然として「偏見」(prejudice) が支配して、日本侵略者論、加害者論、悪者論の歴史観が日本人を呪縛しています。さらにはそれを徹底的に利用して日本人を精神的に痛めつけ、優位な立場にたった上で、莫大な補償金を様々な形で要求し続ける、反人権、民族抑圧国家である中共等隣国の犯罪行為を許してしまっているのが現実ではありませんか? 「中国に進出し、その大地に理想郷を築くのだ」などと、どこの誰が言ったことなのか、教えていただきたい。冗談ではありません。廬溝橋事件で、中共にけしかけられて戦争状態に巻き込まれ、その執拗な和平妨害に引きずり込まれ、通州の日本人(含む朝鮮人)市民200名を越える大虐殺があったにもかかわらず、画期的な和平案を以て8月9日、上海での和平交渉に臨もうとしていたその日に、今度は直轄精鋭軍の力を頼んだ蒋介石の野心から、大山中尉惨殺という挑発行為が行われ、ついに本格戦争へと進んでいった、と言うのが実際であり、あなたが言われるような、日本が支那を侵略しようとして起こした戦争などでは全くありません。 (なお、上海で、蒋介石がギャンブルに打って出たことを、「ケンブリッジ中華民国史」(これは中国語版も現在中国で出版されている)の中で、イーストマンは次のように書いている。 「蒋介石が、その高級幕僚、官僚を全て集め「全面抗戦」を決定したのは、8月7日のことである。ここで蒋介石は、彼の生涯における、最大にして後に最も議論を呼んだ、大きなギャンブルに打って出た。それは華北で起こった中日の戦いの主戦場を、華北から華中、つまり上海に移すことを決心したのである。(9日に大山大尉惨殺を行ったのはこの決心の実行に他ならないー筆者注〕 なるほど、当時チャンコロと支那人を馬鹿にしていました。革命外交と称して暴力による条約破りを繰り返し、日本人居留民に対する暴行、殺害を繰り返し、そして戦争状態になっていった当時、こういうことがあったのはある意味で当然ではないでしょうか?アメリカでは、日本人をジャップと呼んで軽蔑し、敵愾心を高めていたことを見れば、そう理解して良いのではありませんか?中国人の独立を援助する気があったのか?と言いますが、例えば南京攻略戦の司令官松井大将は孫文らの中国革命を支援し続けた大亜細亜主義者で、日支協力の道を最後まで追求した人でした。中国をもっとも愛した人が、南京戦の指令官を勤めたというところに、日支事変の本質がある意味で反映されていると思いますが如何でしょうか?是非知っていただきたいことは、日支事変において日本は領土要求など一切行っていないと言うことです。失礼かもしれませんが、川村さんはとんでもない思い違いをしているのではありませんか?支那における日本軍の占領地域はどんどん拡大しました。それをあなたは、日本の領土拡大であるかのような思い違いをしているのではありませんか?飛んでもありません。それらの地域は全て、1940年成立の汪兆明政権の領土となったのであり、あくまでも中国領です。傀儡政権ではないかと馬鹿にしますが、中国で治外法権が歴史上初めて撤廃されたのは汪兆明政権の下でしたし(昭和18年)、余り宣伝に惑わされていると本当のことが見えなくなります。負けてしまったので汪政権のことは徹底的に抹殺されていますが、今にその姿も次第に浮かび上がってくることでしょう。鈴木明さんにお聞きしますと、汪政権時代の人間のことを書いた本が最近中国で大分出回ってきているとのことです。 昭和19年11月に行われた大東亜会議こそは亜細亜初のサミットであり、日本の大東亜共栄圏の主張が単なる宣伝、とってつけた理屈でも何でもないことを示しています。サミット参加5カ国とオブザーバー1カ国の代表の言葉をいくつか見てください。 タイ/バー・モウ首相「多年(中略)私の亜細亜人としての血は常に他の亜細亜人に呼びかけてきたのでしあります。昼となく、夜となく、私は自分の夢の中で亜細亜がその子供に呼びかける声を聞くのを常としましたが、今日この席において私は初めて夢にあらざる亜細亜の呼び声を現実に聞いた次第であります。」 中華民国/行政院院長 汪兆明 「我々は努力し、以て自己の国家を自主独立の国家たらしめ、又自国を東亜の強力なる分子となす事を要す。」 自由インド仮政府/首班 チャンドラ・ボース 「本会議は戦勝者間の戦利品分割の会議ではないのであります。それは弱小国を犠牲に供せんという陰謀、謀略の会議でもなく、又弱小なる隣国を瞞着せんとする会議でもないのでありまして、この会議こそは解放せられたる諸国民の会議であります。」 大東亜戦争が亜細亜の開放をもたらしたことを、まるで気休めであるかのようにおっしゃるのは、ハッキリ言わせていただけば宣伝に惑わされた戯言です。歴史を直視しない、と言うかそこから目を背けさせられた無知のもたらすものと言っても過言ではないと思います。年寄りが、過去を美化するために言っているだとか、あまりにも俗耳に入りやすい言い方でこのことを片づけられる態度には、残念ながら誠実さを感じられません。もう少し、この問題、常識論ですまさないで、もっと立ち入って勉強していただけないでしょうか? 大嘘の前提の上に築かれた現在の体制は、必ず大問題を引き起こし、崩壊の危機を迎えます。嘘に対してはその認識間違いを、どんどん指摘し、事実を示し、議論をしていくことこそが正しい態度ではないでしょうか? よく考えてみると、日米戦争において、アメリカは途方もない思い違いをしていたのでした。民主主義とファッシズムとの戦争などというのは大嘘であることは、さすがにご認識いただいていると思います。日支事変が始まるころの国民党政府は、ナチスドイツと極めて緊密な関係にあり、軍事顧問団を受け入れ、(その効果で日本軍は大苦戦を強いられました)、国民党の組織もナチスの影響を受けたものでした。ロスアンゼルス・オリンピックには、たった2名の選手、役員しか派遣しなかった中国が、日支事変前年(昭和11年)に行われたベルリン・オリンピックにはなんと日本の249名を上回る、280名の選手・役員を派遣していることを見てもその関係の深さが知れようと言うものです。もちろん、自由選挙などは行われておらず、国民党1党独裁政権でした。従って、この国民党政権を支持したアメリカは、決して反ファッシズムの大義からそれを行ったのではなく、中国大陸への進出をねらっていたからに他なりませんでした。第一、日本はいろいろな制約はあったにしろ議会政治が継続され、昭和になって以来昭和16年の東条内閣成立までに、15の内閣が交代しており、独裁国家とはおよそ趣をことにした状態でありました。となると、蒋介石政権への援助、そして日本との戦争目的は、反ファッシズムではなく中国大陸をアメリカの勢力圏に入れることにあったことになります。そして、100万のアメリカ人の血を流して日本と戦って得たものは何であったか?その本当の戦争目的はどうなったのか?ご存じのように、共産党にごっそりさらわれてしまったではありませんか?言ってみれば付属的なものは別にして、本来のねらいは全然達成できなかったわけです。ルーズベルトの共産党への甘い認識と、日本に対する偏見が、その目を曇らせ、アメリカ人に甚大な損害を与えながらその本来の戦争目的を全く実現できないばかりか、戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争を初めとして、共産党勢力との数々の戦争を戦わなければならない羽目に陥ってしまったのです。どうも未だそのことに十分自覚が進んでいないようで、アメリカの不認識に対して我々は、問題提起をして行くべきではないでしょうか?大東亜戦争に対する認識もこのアメリカの根本的な亜細亜観、日本観、中国観と関わってくるのです。 マッカーサーは日本に乗り込んできたときには、封建的で好戦的な軍国主義勢力が戦争を引き起こしたと本気で考えていたことは疑いありません。その蒙昧な国民を民主化してやろう、と言う無邪気な好意とアメリカに刃向かえないように骨抜きにしようと言う、戦勝者の戦勝永続化の意図とが混ざり合って、東京裁判といわゆる民主化措置(その中心が憲法)というものが実行されたと見て良いでしょう。そのマッカーサーが、日本を知り、そして北朝鮮軍の侵入を経験して、そうした考え方を大反省するに到ったのは間違いないようです。1つは、ウェーキ島でトルーマン大統領と会談した際に「東京裁判は誤りであった」と告白したこと。2つ目は、上院軍事外交合同委員会での証言で、「太平洋において米国が過去100年間において犯した最大の政治的過ちは、共産主義者を中国において強大にさせたことだと私は考える」と述べたこと、3つ目は、同じく上院の合同委員会で「日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。」と証言したこと。(この証言の英文をご参考までに添付します。)などからして十分に立証できます。未だにこのレベルにも達しない戦後改革賛美者、憲法崇拝者、東京裁判史観信奉者が日本にも数多くいるのは、悲しくも滑稽なことと思っております。 |
【「マッカーサー証言」】 |
a)合同委員会の開催日 昭和26年(1951年)5月3日ー5日
それまでの流れ。昭和25年6月朝鮮戦争勃発、昭和26年4月マッカーサー解任、昭和26年9月講和条約調印、 昭和27年4月講和条約発効 b)合同調査委員会証言の目的 朝鮮戦争の収拾方法でマッカーサーは全面戦争を辞さない積極戦略を主張したのに対し、トルーマン大統領が反対し、その結果マッカーサーが解任されて直ちに米国に召還された。所がマッカーサーは議会の演説で自分の戦略は統合参謀本部も同意済みであったと主張したので、事態は政治問題となった。それで真相究明のために、合同委員会を開催して、当事者達の証言を求めたのが目的であった。特に朝鮮戦争当時の米国の極東政策についての証言を求めるもので、その過程の中で、日本の再軍備や、ソ連の日本侵略の可能性などの発言が出た。 c)「東京裁判は誤りだった」との趣旨の発言 これは合同委員会ではなくて、マッカーサーが解任の前に、昭和25年10月15日に、ウェーキ島でトルーマンと会談した際に発言したものとされている。この会談の内容は該合同委員会で始めて公表された。この内容については朝日新聞の昭和26年5月4日に次の記事がある。これ以外に日本に資料があるかあるかどうかは不明である。 朝日新聞の記事 昭和26年5月4日 戦犯裁判には警告の効なし マ元帥確信 ワシントン2日発 UP ヘンスレー記者 米上院軍事合同委員会が2日公表したウェーキ会談の中で注目を引く点は、マ元帥が次の諸点を信じているという事である。マ元帥はハリマン大統領特別顧問から北鮮の戦犯をどうするかとの質問を受けたのに対し、「戦犯には手を付けるな、手を付けてもうまくいかない」と答え、これを現地司令官に一任するよう述べた。またマ元帥は東京裁判とニュールンベルク゛裁判には警告的な効果はないだろうと述べた。マ元帥は特に日本の安全保障の問題について「日米双務協定により米軍師団が講和後も日本に駐留するものと信じる」と語った。 d)「自衛戦争」の証言 合同委員会の第1日目、5月3日、「第2次世界大戦における日本に対しての戦略」についての証言の5番目の質問(質問者、上院議員ヒッケンルーパー氏)に対してのマ元帥の答弁がこれに該当する。ヒッケンルーパー上院議員による第5の質問「レッドチャイナを海と空から封鎖してしまえと言う貴官の提案は、米国が太平洋において日本に対する勝利を収めた際の戦略と同じ戦略なのではありませんか」。 マッカーサーの将軍の答弁「その通りです。太平洋で我々は彼らをバイパスしました。我々は包囲したのです。日本は約8千万の巨大な人口を抱え、それが4つの島にひしめいていることを理解して下さい。(中略)日本には蚕以外に国産の原料はないのです。彼らには綿がない、羊毛がない、石油プロダクトがない、錫がない、ゴムがない、その他非常に多くの原料に欠けています。これらすべてが、アジアの海域に存在していました。もしこれらの原料の供給を断ちきられたら、1千万から1千2百万の失業者が発生することを彼らは恐れていました。従って彼らが戦争に飛び込んだ動機は大部分が安全保障の必要に迫られたからです」。 疑問 マッカーサーは同じ日の証言で「米海空軍の総力をあげて、中共に対する封鎖、爆撃を実施し、中共がソ連その他の地域から戦争資材の供給を得られないようにする。米国の政策に対して国連や北大西洋条約諸国の支持が得られぬ場合は、米国独力で、又は国府の援助を得てこれを実施する」ことを主張している。(前掲文献
p559、及び朝日新聞昭和26年5月6日) e)マッカーサー証言の影響 マッカーサー証言は米国の対日世論と対日政策にいかなる影響を及ぼしたか。これを述べた資料はあるのか。この証言により、米国政府そのものが公式或いは非公式に東京裁判を否定しているのか。 マ証言は中共攻撃方針のために大統領に罷免されて失意の老将軍が議会で更に中共攻撃の持論を繰り返したもので、アメリカの世論と政策に何の影響も与えていないと思われる。マ証言に対する現在のアメリカの評価、世論を知りたい。 中国が原爆をミサイルを持たないこの時間に、米国がマ元帥の主張を入れて、中共と全面戦争に突入しておれば、中共は撃滅されて、現在の反日日本人の存在はなかったと推定すべきか、米国と中共の全面戦争は結局数百万の米軍を中国大陸の泥沼に投入することになり、多数の人的損害で米国も手を引かざるを得ないようになり、トルーマン大統領がマ元帥を解任したのが正解であったと推定すべきか、判断できないが、後者を正解とするのが常識的見解であろう。 f)この証言は誰が発見したか この証言については、小堀桂一郎の「東京裁判、日本の弁明」(講談社学術文庫、1995、p556−564)の記述以外に文献が見あたらない。それではこの文献を誰が見つけたかという事になるが、これも小堀桂一郎の「再検証、東京裁判」(PHP研究所、1996、P70)に記述がある。これによると東大の学生が簡単に発見したとあるが、上院での速記録全体を調査したかどうか不明。今後更に速記録全体を精査、検討する必要がある。 |
【石原慎太郎の「大東亜戦争観」】 | |
石原慎太郎著「国家なる幻影」の「政治がもたらしてくれた人間関係」より。
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【村山首相式謝罪論の非を衝く】 | |||||||||||
「村山首相式謝罪論」の非が衝かれている。次のように述べられている。 インドネシア、サンパス将軍(東欧大使歴任)は、次のように日本の村山首相の謝罪をなげいた。(『祖国と青年』平成6年2月号、アラムシャ陸軍中将の大東亜戦争肯定論 中島慎三郎より要約抜粋)
マレーシアのガザリー・シャフェ外相は、1988(唱和63).9月、先の大戦で詫びる日本の政治家達を次のように批判した。(名越二荒之助著『世界から見た大東亜戦争』展転社刊より)
アムステルダム市長(現内務大臣)サンティン氏は、平成3年日本傷痍軍人会代表団がオランダを訪問した時、歓迎挨拶で次のように話した。(外国から諭された大東亜戦争の意義 溝口平二郎より)
インドネシア大統領特使アラムシャ陸軍中将は、1993(平成5).7月、大統領特使として来日した時、福田元首相や塩川自治大臣(当時)などと会見した。次のような遣り取りが為された。(『祖国と青年』平成6年2月号、アラムシャ陸軍中将の大東亜戦争肯定論 中島慎三郎より)
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【「大東亜戦争批判の批判論」】 | |
次のような見解も為されている。(参照『祖国と青年』平成5年12月号日韓両国民へのメッセージ 名越二荒之助より)
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(私論.私見)