| ４２８１６２ | 明治期 | 自由民権運動 |
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徳川２７０年の幕藩体制が崩れむ明治の世になった。士族は解体され、その階級移動は必ずしもうまくは行かなかった。百姓・町民側から見ても、当初は新政府に期待したが、税の苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）は依然として重く、これでは葵の紋が菊の紋になっただけだと不平不満が噴出した。こうした不満が各地に一揆を頻出させた。が、明治１０年に西南の役が鎮圧された頃より、武力闘争に代わり立憲政治、議会政治闘争へと方向転換していくことになった。 |
（参照・「明治維新の史的過程考（２―１）（伊藤体制から憲法発布まで）」）
| 【民撰議院設立建白書】 |
| 幕末の頃既に、坂本竜馬など先覚者によって欧米の議会制度に関する知識が不十分ながらも紹介され、明治政府になってその要求が強くなった。 1874．1．12日、板垣退助および後藤象二郎たちが愛国公党を創立し，それからわずかに5日後の同年1．17日に、板垣退助および副島種臣（そえじまたねおみ）たちが時代に先んじて民撰議院設立建白書を明治新政府に提出した。民間における議会開設の要求の初めとなった。 １８７５．４．１４日、明治政府は、元老院および大審院ならびに地方会議設置を決めるとともに漸次立憲政体樹立の詔書を出してこれを公表した。このとき立法府としてこれまでの左院に代えて元老院をおいてこれを上院になぞらえ、地方官会議を再興してこれを下院になぞらえたが、いずれも天皇の官吏で構成される機関にしか過ぎなかった。 |
| 【自由党結成】 |
| １８８１（明治１４）年、板垣は、自由民権運動の力を結集し、自由党を結成。これが日本最初の本格的な政党となった。この自由党が、明治から昭和にかけて、いく度か離合集散を繰り返し、その名を替えながら、戦後の保守政党に受け継がれている。 |
| 【国会開設運動】 |
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１８８１（明治１４）．４月から５月頃、２４歳の青年植木枝盛が「立志社 東洋大日本国国憲案」（全文２０４条）起草。｢日本国の最上権は日本全民に連属す｣。 |
| 【保安条例公布】 |
| １８８７（明治２０）年、保安条例が公布された。後の首相となる清浦が内務省警保局長として指揮し、狙いは民権派の言論の封殺にあった。 |
| 【大日本帝国憲法が発布】 |
| 明治２２年、大日本帝国憲法が発布された。明治天皇がこれを公布し、自らを国家統治者として元首の地位に就いた。この時、１年後に総選挙を実施し、帝国議会を開設することを宣明した。帝国議会は、貴族院および衆議院の二院からなっていた。貴族院は、皇族および華族ならびに勅任された議員から構成されていた。皇族の成年男子は全部、華族のうち公・侯爵は２５歳（後に３０歳）になると誰でも当然に貴族院議員となれ、伯・子・男爵は２５歳（後に３０歳）以上の同爵者のなかから互選されて議員となる。 勅任議員のその1は、いわゆる勅選議員であって、国家に勲労があり、または学識のある満３０歳以上の男子から勅任され、その2は、多額納税者議員であって、立候補の資格は、３０歳以上の男子で、北海道および各府県において土地あるいは工業・商業について多額の直接国税（地租・所得税・営業税・営業収益税）を納めるもの（国に納める税金が１５円以上）100人のうちから一人、または200人のうちから二人を互選して勅任され、男子とされていた。皇族・公・侯爵およびいわゆる勅選議員は終身であるが、しかしその他の貴族院議員の任期は7年であった。 選挙権は、衆議院では直接国税１５円以上を納める２５歳以上の男子。当時の日本の全人口は凡そ４０００万人、そのうち有権者は４５万人、人口の僅か１．１％に過ぎなかった。しかし、第一回総選挙の投票率は９２％。選挙資格のない者まで関心が高く、各地の演説会に聴衆が詰め掛けたと云われている。 |
| 【第一回総選挙】 |
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総選挙の結果は、自由民権運動を支えてきた自由党と改進党の圧勝。衆議院３００議席のうち、自由党が１３５議席、改進党が４３議席、合わせて１７８議席と３分の２近くを反政府勢力が占めることになった。 改進党では、尾崎行雄（３２歳・三重選出）、犬養毅（３５歳・岡山選出）、田中正造（４９歳・栃木選出）、自由党では、中江兆民（４２歳・大坂選出）、植木枝盛（３３歳・高知選出）。高知県では、１区が吉田茂の実父・竹内綱、２区が林有造と片岡健吉、３区が植木枝盛と4議席全てを自由党が独占するという圧倒的強さを見せていた。 当時の内閣総理大臣は、山県有朋。明治18年に内閣制度が出来て以来、３代目の首相。伊藤博文が貴族院議長、松方正正義が大蔵大臣。明治政府の主要ポストは、薩摩・長州の出身者によって固められていた。 |
| 【第一回帝国議会が召集される】 |
| これに基づき、明治２３年１１月、天皇の名のもとに第一回帝国議会が召集された。帝国議会衆議院に集まった代議士は３００名。開院式の日の日比谷の議事堂周辺では数万の群集がエンドウにふれ、｢祝国会｣と書いた熱気球も打ち上げられ、議会を祝う国民の熱気が取り囲んだ。このニュースは世界に打電され、例えば｢イラストレイテッド・ロンドン・ニュース｣では｢大君（将軍）の国がミカド（天皇）の国に代わって開かれた議会｣と報じられている。明治維新以来２０年余り、近代化を急ピッチで進めてきた日本は、遂に欧米の議会制度を取り入れ、アジアで最初の議会開催に漕ぎ着けることに成功した。 首相山県の初の施政方針演説か為され、この時｢日本の国土と独立を守るためには、日本だけではなく、アジア周辺地域での軍事的影響力の行使も必要である｣として、陸海軍に巨大な予算を割かなければならないと強調し、政府は８８００万円の膨張予算案を出してきた。この富国強兵策に、議会が真っ向から反対し対立することになる。議会はのっけから荒れた。 植木枝盛らは、議会独自の予算案を作り、政府案に８００万円の削減と、重税に苦しむ農民の２０％減税案を打ち出した。更に、中江兆民が、政府と議会は対等であるべきだと主張し、憲法６７条の法文上の不備を突いて徹底的に抗戦しようとした。 |
| 【自由党が議会対策で三路線に分裂する】 |
| 自由党は、議会対策で三路線に分かれた。①・硬派（中江兆民ら）、②・実務取引派（板垣退助、植木枝盛ら土佐派の路線）、③・帝国ホテル派（中間軟派）。議会始まって間もないこの時期、自由党内は｢四分五裂｣の分裂の危機に陥った。 明治２４年１．１９日自由党の生みの親板垣退助が、突然、党を離れると党機関紙の｢自由新聞｣に発表。 明治２４年２．２０日自由党土佐派が政府側に寝返り、その結果、政府案賛成１３５名、反対１０８名となり、妥協的な予算案が成立した。それは当初の政府予算案より６５０万円を削減し、１７％の減税策という折衷となっていた。 中江兆民等の自由党硬派が敗北した。翌２．２１日中江は議員を辞職した。以降二度と政治の舞台に戻ろうとはしなかった。 明治２５．１．２３日植木枝盛は３5歳の若さで逝去。 |
| 中江兆民 １８４７・弘化４－１９０１・明治３４。土佐藩出身。フランス留学後、東京外語学校長に就任するが、著書｢三酔人経綸問答｣により明治政府の保安追放処分を受けた。その後、東雲新聞や東京自由新聞で藩閥政府への抗議活動を展開。第一回総選挙に立憲民主党から出馬し当選。民党内の脆弱（ぜいじゃく）堕落を憤り議員を辞任。後に新聞の発刊、国民党の結成などを通じて、自由民権運動の啓蒙に努め、東洋のルソーと称された。 |
| 植木枝盛 １８５７・安政４－１８９２・明治２５。土佐藩出身。福沢諭吉らの啓蒙思想の影響を受けて板垣退助の立志社に入り、自由民権思想・理論の指導者の一人として活躍した。第一回総選挙に当選。明治政府の専制に人民主義の立場から反対活動を行い、｢民権自由論｣など多くの著書も著している。 |
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戦後の自由党総裁吉田茂は、板垣と同じ高知県の出身であり、板垣の側近、竹内綱の実子。板垣らの自由党の血脈は、吉田茂を経て現在の自民党にも続いている。 |
| 【『共産党宣言』の現代的意味―資本主義分析と政治綱領のはざまで】（加藤哲郎・一橋大学政治学教授） |
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最近みつかった故丸山真男の講演記録のなかに、こんな一節がある。 日本で最初の政治結社とされる板垣退助らの愛国公党は１８７４（明治７）年の創設、パリ・コミューン直後である。当時の日本の政治結社には、立志社・愛国社・国会期成同盟会など「社」や「会」が多い。明治１４年の政変後に、自由党・立憲改進党・東洋社会党など「党」が現れる。societyが初めて「社会」と訳されたのは１８７５年『東京日日新聞』紙上の福地源一郎（桜痴）の論説とされるが、当時は営利経済組織もまた「社」「会」「組」を名乗り、company、firmの「会社」の訳は定着していなかった。「悪党」「徒党」の系譜の「党」にも、無論「良い意味がなかった」。 |
(私論．私見)