１９１８．８．５日、米騒動が発生。富山県滑川町の出稼ぎ漁夫の妻達５０名が、米の買占め、値段の吊り上げを企む金持ち連中による経済支配に怒り、デモ、焼き討ちを組織し始めたところ、これを阻止せんとして警官隊が投入された。忽ち全国各地４３県、３７の大都市と１０４に上る中小都市、農村、漁村、鉱山に波及し、参加者総数は、当時の日本の大人の人口の約四分の一（一千万人以上）に達したと云われている。特に関西における決起には組織性が認められ、民衆運動の概観を呈していた。ロシアに労働者・農民の政府が誕生したという衝撃つまり｢ロシア１０月革命｣の影響が考えられる。

　近藤栄蔵の「コミンテルンの密使」（文化評論社、１９４９.１０．１０日初版）には次のように記されている。

【ロシア革命への武力干渉、シベリア出兵】

　日本帝国主義は、大戦の“火事場泥棒”的な大儲けで経済力を固めたうえ、ドイツのアジア・太平洋上の植民地と権益をかすめ取り、対支２１箇条の要求に象徴される中国への支配強化に乗り出し、戦勝国側の一員として世界の帝国主義国家の仲間入りを果たした日本ブルジョアジーは、国内政治でも自らの一層公然たる支配権を要求するに至った。

　１９２０．５．９日、日本社会主義同盟の第２回大会が神田のキリスト教青年会館で開催された。但し、主義者の大半が事前に検挙され、官憲の目をくぐって会場入りした者も開会宣言したもののアナルコ・サンジカリズムとボルシェヴィズムの論争が始まり、会場は混乱に陥り、直ちに解散を命ぜられた。この時、赤旗が会場の中と外とで翻っている。

　６月、日本社会主義同盟に対し、結社禁止命令が下された。

　日本社会主義同盟は、結成より解散までその間僅か半年となった。この同盟は何ら見るべき活動はなかったとはいえ、社会主義と労働運動結合の契機となったことに史上の意義がある。但し、大同団結直後に早くも、日本社会主義運動は無政府主義、共産主義、社会民主主義の三潮流に分岐し始めるという「分離ー結合ー分離」過程に入っていくことになった。但し、この同盟を契機にして日本左派運動の指導的中核党が必要であることを自覚せしめ、日本共産党設立への気運を促進させた。そういう意味で、日本社会主義同盟の果たした役割は高く評価されるべきである。

(私論．私見)

　１９２１．１月、上海から帰国した大杉は、第一次「労働運動」の同人であった和田久太郎、近藤憲二、岩佐作太郎、村木源次郎、伊藤野枝、中村還一に新たにマルクス派の伊井敬（近藤栄蔵）、高津正道を加えて第二次「労働運動」を創刊した。誌上には、アナキズムの主張とマルキシズムの主張が並ぶという奇現象が奇異でなく起こっていた。しかし、この並存はうまくいかず、近藤達が離れたことにより６月に廃刊する。

　初号第一頁トップには、大杉の「日本の運命」と題するの社説が掲載された。

　徳田第１０回訊問調書によれば、この時の極東勤労者大会について次のように記している。｢（この会議中に日本代表団がコミンテルン指導者と会談した様子を次のように述べている）我々日本の代表は、スターリン、ブハーリン、ベラクーンと数度に亘り会談しました。その内容は日本における政治経済の諸情勢を初めとし、共産主義無政府主義の諸運動、労働組合、農民、学生等の運動について日本代表者が報告し、これによりて日本の諸運動を前述の諸同志が批判し、以って将来の日本における共産主義運動の指示を与えたのであります。

　私の記憶するところによりますと、日本のこれまでの共産主義運動は著しく『クラシカル』であって、甚だその実のないと云うことでりました。しこうして直ちに党組織運動に全精神力を注ぎ、その年秋に開かるべき第４回コミンテルン大会において日本の党が承認せらるべく努力せよと云う事でありました。

　第二に、無政府主義に対しての批判でありましたが、特にスターリンは無政府主義の『小ブルジョア』性を強調し、その非組織的、非革命的事実に関して『ロシアメンシェヴィキ』及び『エスエル』等の判例を引いて大いにこれが克服に努力し、遂に吉田以下４人をして彼等の誤謬を認めしめ、共産主義者たるべき声明を為さしめたのであります。従って、吉田以下４人は、日本における共産党組織に参加すべき事が誓われたのであります。

　徳球の｢アナ系が共産主義者への転向宣言｣供述を裏付ける資料として、加藤哲郎氏の｢第一次共産党のモスクワ報告書・上下｣がこの時の決議書をサイトアップしており、これを引用する（カナをひらがな転換した）。

　第三、我々は従来の行動に対して適格な『プログラム』及びこれに準ずべきものを持たなかったのであります。そこで主としてブハーリンによりて、当面日本共産党が為すべき行動綱領に付いて次の如き指示を与えられました。（中略）又この指示は次の年に完成されたブハーリンの起稿に係る日本共産党『プログラム』の基調を示して居るものであります｣。意訳概要｢ブハーリンの意見は、日本における政権の構成が半封建的であり、地主即ち天皇の覇権の下にあるので、ブルジョア・デモクラシーの徹底が当面の政治政策であるということであった。そして、そのスローガンとして、�@・天皇制の廃止、�A・普通選挙権の獲得、�B・言論、集会、出版、結社の自由、�C・天皇、大地主及び社寺の土地無償没収及びその国有、�D・高度の累進所得の賦課、以上五つを掲げている｣。

　つまり、日本代表団は、スターリンから、ボルシェヴィズムとアナルコ・サンジカリズムの厳密な理論的相違を教えられ、共産党の組織論を与えられ、ブハーリンから、戦略・戦術目標を与えられたということになる。

　大会を終えて、代表団は、クートべに留学した和田とキム（国際青年共産同盟）の仕事でモスクワに残った高瀬を除いた全員が二組に分かれてモスクワを出発し、５月、６月中に帰国した。高瀬が帰国したのは７月であった。

　一方、１９２２（大正１１）年２月、政府は、｢近来我が国において外国同志と相提携して過激主義の宣伝を為さんとする者漸く多く、しかもこれが取締法規不十分なるをもって｣という理由の元に、｢過激社会運動取締り法案｣を貴族院に提出している。まず貴族院で法案を通し、一気に衆議院をも通過させようと意図したものであった。

　この法案は、第一条で、｢無政府主義、共産主義その他に関し、朝憲を紊乱する事項を宣伝し、または宣伝せんとしたる者は、７年以上の懲役または禁固に処す｣と規定していた。無政府主義と並んで共産主義が弾圧の二大対象として明記されている点が注意を引くところである。第５条には、｢未だ発覚せざる前に自首したる者はその刑を軽減または免除す｣ともあり、密告・脱落・転向の勧めを積極的に条文化していた。

　しかし、この法案は世論の反対が多く、貴族院にて修正案が通ったものの、衆議院においては審議未了のまま不採択となった。この経験から満を持して持ち出されてくるのが、後の治安維持法である。それは次々章で考察する関東大震災時の｢治安維持の為の緊急勅令｣へと繋がる。

　６月、赤松らの青年知識階級を中心に「対露非干渉同志会」が結成された。委員のメンバーは、市川正一（無産階級社）、赤松克麿（労働総同盟本部）、三輪寿荘（社会思想社）、川崎憲二郎（売文社）、西雅雄（前衛社）、高野純三郎（暁民会）、高橋正雄（新人会）らであった。スローガンとして、１、ロシア駐屯日本兵の即時無条件撤退。２、ロシアとの通商貿易即時開始。３、ロシアの飢饉に対する救済金品の贈与、４、労農ロシアの完全承認等々を掲げた。

　赤松克磨の変遷

　「西本願寺王国」の実力者赤松連城の孫。父照憧。１９１９年、東京帝大卒業後、雑誌「解放」の編集主任となり、暫く東洋経済新報社に勤務し、１９２１年、既に棚橋、麻生らが入っていた「労働総同盟」に入り、成治部長の養殖につき、１９２１年、山川均が主唱した「社会主義同盟」に麻生と共に総同盟を代表して発起人となり、１９２２年、第一次共産党の創立には、野坂、渡辺政之輔、鍋山貞親らと共に入党した。

　三高→東大→新人会→共産主義→右翼社会民主主義→国家社会主義→日本主義→東洋主義