１９１８．１１月、ドイツは、第一次世界大戦において軍事的敗北を期した。これを契機に革命が勃発し、いわゆる11月ドイツ革命によって帝制が崩壊する。革命は多数派ドイツ社会民主党の主導権の下に議会主義の方向で収拾されていく。

　１９１９年、ドイツ社会民主党は革命の進展を阻止して、ヴァイマル国民議会を召集する。ヴェルサイユ条約を受諾してヴァイマル・ライヒ憲法（Weimarer Reichsverfassung、略称WRV、「ヴァイマル憲法」ともいう）を採択し、ヴァイマル共和政（Weimarer Republik。ヴァイマル共和国、ワイマール共和政、ワイマール共和国などとも訳される。但し、「ワイマール」という表記はドイツ語の発音からかけ離れている。ヴァイマルとは都市の名である）が建国された。こうして、第一次世界大戦後のドイツは議会民主主義の共和国を成立させた。

　共和国の歴史はふつう三つの時期に区分される。

　【初期　1918〜1923／1924年】

　社会民主党のエーベルトが初代大統領に就任し、政権は当初いわゆるワイマール連合によって担当された。だが、苛酷なヴェルサイユ条約の押しつけ、多額の賠償金、破局的なインフレーションの進行などにより政治・経済が混乱し、左右両翼からのクーデタや革命の試み、政府要人の暗殺などが相次ぐ。

　１９２０年、右翼連合によるカップ一揆もその一つである。

　シュトレーゼマン外交でロカルノ条約を締結させる。

　１９２３年、フランス・ベルギー両国軍隊によるルール占領（ルール問題）により混乱はその極に達し、同年秋にはヒトラーによるミュンヘン一揆も起こった。

　【安定期　1924〜1929年】

　共和国の束の間の安定の時期。１９２４年、賠償に関してドーズ案が成立したことで大量の外資が流入し、経済は復興に向かう。この時期を代表する人物は外相シュトレーゼマンで、彼のもとでロカルノ条約の締結（１９２５年）、ドイツの国際連盟加入（１９２６年）などに示される西方諸国との協調外交が展開される。ただし、ラパロ条約（１９２２年）以来のソ連との関係もベルリン条約の締結（１９２６年）によって持続された。

　この時期には左右の過激な勢力も影をひそめるが、小党乱立の機能麻痺に陥ったため危機を招き、１９２５年、フリードリヒ・エーベルト大統領のあとを継いだ保守派のヒンデンブルク政権では不信が進み、大恐慌となると大統領制となり、ナチスの台頭をもたらすこととなった。

　【崩壊期　1929〜1933年】

　１９２９年の世界恐慌の勃発を契機に共和国が崩壊に向かった時期。１９２９年以降ドイツ経済の不況は急速に深刻化し、１９３２年ごろには６００万以上の失業者を生み出すに至る。

　１９３０．３月、社会民主党のミュラーを首班とする大連合政府が失業保険問題をめぐる対立のために崩壊するが、これを最後に議会の多数派に基盤をおく政権は姿を消し、いわゆる大統領政府の時期に入る。すなわち、憲法第48条に規定された大統領の緊急権限に依拠した政治が行われるようになる。１９３０．３月以降政権を担当したブリューニングは、恐慌の克服と議会主義への復帰を意図する。

　同年９月、国会選挙で、群小政党の一つにすぎなかったナチスが第二党に躍進した。同党は１９３２．７月に行われたパーペン政権下での選挙では、三分の一の議席を得て第一党となり、他方で共産党の議席が伸びたこととも相まって、議会主議への復帰はますます困難となる。この間、１９３２年の大統領選挙ではヒンデンブルクがヒトラーを抑えて再選されるが、彼の周辺では政治工作が渦まき、とくに国防軍を背景とするシュライヒャー将軍の政治への介入が強まる。

　１９３２．１２月、自ら首相となったシュライヒャーは、ナチスを分裂させて政権の安定を図ろうとするが失敗に終わり、舞台裏でのパーペンの工作によって１９３３．１．３０日のヒトラー政権の誕生を迎えるに至る。

　ワイマール共和国を短命に終わらせた要因としては、国際環境の厳しさ、ワイマール憲法の欠陥、恐慌時の経済政策の失敗、大企業や大土地所有者の圧力、中間層の困窮と不安・官僚や国防軍の反共和制的姿勢など、さまざまなものを挙げることができる。

　１９３３年、ナチス党が政権につき、ヒトラー政権の出現によって憲法が停止されワイマール共和国に終止符が打たれた。

　ワイマール憲法が当時の世界で最も民主的な憲法とされながら、この共和国が短命のうちにナチズムの前に崩壊したことのゆえに、その歴史は民主主義の問題を考える上で大いに示唆に富む。現在のボン基本法は、不信任は建設的でなければならないなどヴァイマル憲法の反省の上に立っている。

　第一次世界大戦でドイツ帝国が崩壊したのを受けて、ドイツは新制国家作りに向った。フーゴ＝プロイスによって新憲法が起草され、１９１９．７．３１日、中部の小都市ワイマールで開かれたドイツ最初の国民会議（ワイマール国民議会）で、公式名は、「ドイツライヒ憲法」（Die Verfassung des Deutschen Reichs）を賛成２６２票・反対７２票の大差で修正採択した。

　１９１９．８．１１日、新憲法が制定された。ドイツの憲法は、フランクフルト憲法やボン基本法のようにその憲法が制定された都市の名をつけて通称とする慣例があり、憲法制定議会が開催された都市ヴァイマルの名に由来させて通称「ヴァイマ−ル憲法」と云われる。「ワイマール憲法」と表記される場合も多いが、これは英語発音にしたがったものであり、ドイツ語ではWeimarer Verfassung または Weimarer Reichsverfassung と表記されることからすれば「ヴァイマ−ル憲法」と記すのが正確と云える。全文181条で、８．１４日、公布・施行された。

　ヴァイマル憲法の最大の特徴は、国民主権主義に沿った共和政憲法にある。統治制度の面では、議会と大統領の二元的権限による３権分立制を採用した。国家元首に、直接選挙で選ばれる大統領を置き、任期７年とし、首相任免権や国会解散権、武力発動権（第４８条１項）、公共の安全と秩序が危機に瀕したときには、国民の基本的人権の一時停止を含む非常大権（第４８条２項）が与えられた。議会は、国民代表の下院と、州（ラント）代表の上院からなる両院制である。大統領は議会の解散権を有し、議会は不信任決議をすることで首相を罷免させることができる。司法機関は、通常裁判所の他に、国事裁判所がある。

　男女２０歳以上の普通選挙、比例代表原則のライヒ（国）議会、議院内閣制を定めた。大統領は国民の直接選挙で選ばれ，任期7年，軍事統帥権・大臣任免権・議会解散権などを持った。従来からの連邦制は，国の権限を強化しながらも継承した。

　「国民の法の前での平等」（第１０９条）、人権保障規定のほかに第１４５条｢就学はこれを一般の義務とす。就学義務の履行は８学年以上を有する小学校及びこれを終わりたる後、満１８年に至るまで補修学校に就学することをもって原則とす。小学校及び補修学校の教育及び学用品は無償とす｣なる教育権が認められた。　

　「経済的自由の保障」（第１５１条）、「所有権の保障」（第１６１条）、「労働運動権の保障」（第１５９条）、「健康維持、母性保護」（第１６１条）、「社会的生存権の保障」（第１６３条）。｢ドイツ人民は、その経済的労働により、その生活資料を求むることを得べき機会を与えられるべし。適当なる労働の機会を与えられざる者に対しては必要なる生活費を支給す｣世界ではじめて生存権的社会権をみとめており、１９１８年のロシア社会主義共和国憲法に続く歴史的に画期的な意義を持つ。当時は世界で最も民主的な憲法といわれた。自由権に絶対的な価値を見出していた近代憲法から、社会権保障を考慮する現代憲法への転換がこのヴァイマル憲法によってなされ、その後に制定された諸外国の憲法の模範となった。

　ナチスが台頭し、立法権と行政権の融合をはかる「全権委任法（授権法）」が制定された後も憲法は廃止されなかったが、現在の研究では「全権委任法」が制定された時、この憲法は死滅したと考えられている。