| ４２８５３３２ | 【東京裁判開廷の様子と以降の流れ】 |
（最新見直し２００５．１２．２３日）
| 【東京裁判の流れ】 | |||||||||||||||||||||||||||
| 東京裁判所は、東京市ヶ谷台の元陸軍士官学校跡地で戦時中の大本営や陸軍省のあった旧陸軍ビルに設置された。９４６（昭和４６）．５．３日に開廷し、結審は２年後の１９４８．４．１６日。 １９４６（昭和４６）．４．２９日、開廷４日前のこの日、ＧＨＱ直属の国際検察局が、１００名を越すＡ級戦犯容疑者リストから選ばれた２８名の被告の名前と起訴状を公表した。起訴状には、通例の戦争犯罪に加えて、新たな戦争犯罪概念として「平和に対する罪」、「人道に対する罪」が加えられていた。但し、「人道に対する罪」は最終的には適用されなかった。 同５．３日午前１１時２０分、戦犯追及の極東国際軍事裁判所（以下、東京裁判と云う）が開廷された。木戸幸一被告を先頭に２８名の被告が登場し、２列に並んだ。大川被告のシャツの胸元をはだけた姿が人目を引いた。傍聴席は５００名を超え、外国メディアを含めた報道陣約２００名が詰め掛けた。 東京裁判は、｢極東国際軍事裁判所条令」に基づき審理されていった。同条令は、捕虜虐待など従来の戦時国際法に規定された「『通常の戦争犯罪」に加え、侵略戦争の計画．準備．遂行などの「平和に対する罪」、民間人の殺害や人種的迫害などの「人道に対する罪」という新たな戦争犯罪の概念を適用していた。 ｢平和に対する罪｣に関わる戦犯はA級戦犯と呼ばれ、その他の戦犯(B．C級戦犯)と区別され、東条元首相等２８名が起訴された。 起訴されたＡ級戦犯被告は東条英機ら１８名、元首相が平沼騎一郎．広田弘毅、外交官が松岡洋右ら４名、その他政府高官が賀屋興宣ら２名、内大臣の木戸幸一、右翼思想家大川周明の２８名だった。この日入廷したのは病気のものを除く２６名。 判事は、戦勝国のうち米、英、仏、中、カナダ、オランダ、オーストラリア、ニュージーランドと、戦勝への貢献国インド、フィリピンの１１カ国から各１名が任命された。つまり、中立国からは一人も選ばれていない。そのうちアジア人判事は中国、フィリピン、インドの３カ国。東京裁判の構成国と判事は次の通りである。
検察官は、首席検察官のジョセフ．キーナン（米国）を始めとする１１名、その他５００名近くの国際検察局スタッフ。裁判長には、 オーストラリアのクィーンズランド州最高裁判所長官であったサー．ウィリアム．ウエップが主任判事としてマッカーサーによって抜擢された。 対する弁護側は、鵜沢総明、清瀬一郎ら主任弁護人とアメリカ人弁護人の約５０名。 東京裁判の審理は、１９４６（昭和４６）．４．２９日から１９４８．４．１６日まで約２年間にわたって４１６回を重ね、出廷した証人は４１９名、証拠採用された書類は４３３６通に上った。 審理対象となったのは、１９２８（昭和３）．１．１日から日本が降伏調印した１９４５．９．２日までの期間における日本の「侵略戦争」における被告の役割と行動だった。張作霖爆殺事件を起点とし、満州事変、満州国建国、日中戦争、日独伊３国軍事同盟、太平洋戦争、無条件降伏に至る１７年８ヶ月に亘る期間の｢戦争の歴史｣が裁かれた。ソ連との張鼓峰事件、ノモンハン事件も含まれていた。 ５．３日の初法廷は、ウェッブ裁判長の開会の辞で始まり、午後から起訴状の朗読に入った。 この時、大川が彼に対する告訴状の写しを丸め、一列前にいた登場の禿げ頭をピシャリと叩くという椿事が発生している。緊張した雰囲気の法廷に失笑が漏れた。その様子は精神異常を明らかにしていた。間もなく退廷させられた。大川は翌５．４日精神鑑定の必要ありと宣告され、米陸軍病院に送られた。｢梅毒性進行麻痺に伴う精神病｣を患っていると判断し、｢正邪の弁別｣が出来ず、｢彼に対する訴訟手続きの性格を理解する能力｣を欠いているとして、療養所へ収容した。大川は、ここで、｢宗教のための序説｣を執筆しながら極東国際軍事裁判が終わるまで留まった。裁判後釈放され余生を過ごした。１９５７．１２月に７１歳で死亡するという風変わりな経過を見せている。 起訴状の朗読は５．４日、５．５日は休廷、５．６日も続いた。５．４日付毎日新聞は、「世界の注視を浴びた歴史的大裁判」との見だしで開廷の模様を伝えた。２面で、次のような書き出しから始まる記事を載せた。
５．６日、改廷日の奇行で入院した大川被告を除き、全員が無罪を主張した。清瀬一郎日本側弁護人が緊急動議を提出し、裁判の正義と公正の見地からウェッブ裁判長の適格性を問うた（｢裁判開始直後の裁判長忌避動議｣）。法廷は混乱し、休憩宣言された。ウェッブ裁判長は再開した法廷で、｢忌避動議却下｣を言い渡し、予定の罪状認否に入った。９分間で終わり、次回の審理が５．１３日に行われると宣告され休廷した。 ５．１３日、首席検察官キーナンは、被告たちを前にして、｢平和に対する犯罪、殺人、人道に対する犯罪、このゆえに被告らは断罪されなければならない ｣と主張した。清瀬一郎弁護人は再度異議を提出し、１・｢平和に対する罪｣、｢人道に対する罪｣を裁く権限はない、２・侵略戦争は犯罪ではない、３・国家の戦争で故人責任は問われないと主張した。 清瀬弁護人は、概要｢この裁判は、『自己の有せざる権限を他人に与うることあたわず』という法律上の格言及び『罪刑法定主義（法律が無ければ犯罪無し）』と『法律不遡及の原則』に違反しているから、連合国には『平和に対する罪』、『人道に対する罪』で被告達を裁く権限は無い｣、「我々がここに求めんとする真理は、一方の当事者が全然正しく、他方が絶対不正であるといふ事ではありませぬ」と主張した。 宇野正美氏は、著書「戦後５０年 日本の死角」の中で、この時の清瀬弁護人の主張を記している。これを転載する。
清瀬弁護人のこの動議に対し、アメリカのキーナン首席検察官やイギリスのコミンズ・カー検事などから反駁が為され、キーナン首席検察官は、日本弁護団の主張に対して、｢戦勝国が侵略戦争の責任者達を処罰できないという理由は有り得ない。日本は無条件降伏したのだ！｣なる論法で反論している。 アメリカ人のブレイク二ー弁護人とファーネス弁護人は清瀬動議を補強して、｢新たに『平和に対する罪』や、『人道に対する罪』を本法廷憲章により創定することは、事後法の制定となる。事後法で人を処罰することはできない｣と弁護している。 宇野正美氏は、著書「戦後５０年 日本の死角」の中で、次のように記している。これを転載する。ブレイク二ー弁護人は、発言の時期は不明であるが次のようにも述べている。
ファーネス弁護人は、発言の時期は不明であるが次のようにも述べている。
清瀬弁護人の法理論を今日的に評すれば、｢東京裁判は公正な裁判ではなかった｣ことが判明する。特に、裁判管轄権、裁判官の適任性、法の不遡及、共同謀議の法理等々明白な法的不備が確認でき、裁判の形式的な手続きを踏んだだけ狡猾にされた勝者側の敗者に対する見せしめ裁判であったことが判明する。即ち、清瀬弁護人の法廷闘争には鋭いものがあったということになる。 ５日後の５．１７日（第７回開廷）の午前に、ウェッブ裁判長は｢『管轄に関する全ての動議を却下する。その理由は、将来宣明する』として、その場を切り抜け、事件の進行を図った｣。しかし、その｢将来宣明｣は、昭和２３年１１．４日の判決言い渡しの時まで行われなかった。 弁護側が提出した管轄権に関する動議が却下された後、法廷は約半月休廷して６．３日、再開され、翌４日、キーナン首席検事の冒頭陳述書の朗読が行われた。英文にして約４万語、朗読に２時間５０分を要した膨大なものだった。 ６．１３日より検察側の立証が開始され、昭和２２．１．２４日まで約７ヶ月続いた。この間登場した内外の証人は延べ１千名を超え、法廷で採用された証拠書証は２２８２点にのぼった。この膨大な証人と証拠によって、それまでブラックボックスに閉じ込められていた日本近現代史の奥の院のヴェールが次々と明るみに出されることになり衝撃を与えた。 なお、法廷陳述では、それぞれが次のように自己弁護している。平沼元首相｢戦いを欲しなかった｣、小磯陸軍大将｢私は対米戦回避論者だ｣、関敬純海軍中将｢東条内閣の出現を憂えた｣。東郷外相と海相嶋田繁太郎は責任のなすりあいで罵倒しあった。 ６．１８日、ジョセフ．キーナン首席検察官は帰国し、ワシントンで｢我々、極東国際軍事裁判検事団は、天皇ヒロヒトを訴追しないことに決定した。我々は、天皇に関するあらゆる証拠を検討したが、天皇を戦犯として起訴する明白なる証拠は、一つとして発見し得なかった｣と記者会見の席上述べた。天皇戦犯問題が、不起訴という形で、初めて公にされた。 ６．２７日、松岡洋右被告が死亡。 ７．５日、検察側証人として出廷した田中隆吉・元陸軍省兵務局長は、米国のサケット検事の質問に答え、１９２８年の張作霖謀殺事件について次のように述べた。「張作霖の死は、当時の関東軍高級参謀河本（大作）大佐の計画によって実行されたものであります」。田中氏は、満州事変についても、陸軍の謀略を暴露し、国民が知らされていなかった史実を次々と明らかにした。こうした告発証言で後に「怪物証人」と云われる。 ８．１６日、元満州国の皇帝溥儀（ふぎ）が出廷し、自ら「満州国は日本の傀儡（かいらい）だった」と証言した。こうして重要証人が次々と出廷した。南京大虐殺の証言も出た。 ８．２９日、第５８回裁判で、多摩部隊（１６４４部隊）による人体実験を明らかにした。検察官は次のように朗読した。
１０．１日、ニュルンベルク裁判で、絞首刑１２名などの判決が出され、１０．１６日、絞首刑が執行された。 １０．１０日、ジョセフ．キーナン首席検察官は、天皇訴追免除を決定した。 日本側弁護人は、ポツダム宣言が対象とする太平洋戦争に限るべきと主張したが退けられた。原爆投下責任については審議が却下される等、連合国側の戦争犯罪は不問にされるという｢勝てば官軍｣の一方的なものとなった。 しかし、皮肉なことに、大本営発表ばかりを信じ込まされていた日本国民にとって満州事変以来の「歴史の真相」が次々と明らかにされていった。 この間、清瀬弁護人により代表反論が為されているが、自存自衛戦争であったという観点からの日本軍の正当化であり受けは良くなかった。各論反証をそれぞれ担当弁護人が務めたが、｢この弁護側の反証の中でますますはっきりしてきたのは、ウェッブ裁判長初め判事団の態度と立場が、極めて検察側に近いということだった｣。 １１．３日、戦争放棄などを定めた日本国憲法が公布された。 １９４７．２．２４日、弁護側反証が開始された。清瀬弁護人が冒頭陳述。 ９．１０日、一般段階の反証が終わり、この日から個人段階の反証に入った（個人立証開始）。実際にたったのは１６名で、被告の対応もまちまちとなった。問題は、被告達は天皇に責任を負わさないよう反論せねばならず、検事側もそこに気遣うというかなり難しい反証を為さねばならないところにあった。 １２．２６日、東条被告の個人立証が始まった。２２０ページに及ぶ宣誓供述書が読み上げられた。「我が国の関する限りに於いては、自衛戦として回避する事を得ざりし戦争なることを確信するものであります」。質疑が為されたが、東条の受け答えは明瞭であった。東条被告の個人立証４日目の大晦日、「木戸幸一被告が天皇の平和を希望する態度に反する行動をとったことがあるか」との質問に次のように語った。「日本国の臣民が、陛下の御意志に反して、かれこれするということは有り得ぬことであります。いわんや、日本の高官に於いてをや」。ウェッブ裁判長はすかさず、「只今の回答がどういうことを示唆するということが分かるでしょうね」と口を挟んだ。年明けにかけ、この東条発言を撤回させるため、弁護士らを通じた水面下の工作が為され、１９４８．１．６日、東条被告は、キーナン首席検事の質問に対し、１２．３１日の発言を次のように修正した。「国民としての感情を申し上げておったのです。天皇のご責任とは別の問題。（戦争開始は）責任者の進言によってしぶしぶご同意になったというのが事実でしょう」。こうして、天皇責任難問をクリヤーさせた。 １９４８（昭和２３）．２．１１日、検察側の最終論告が始まり、キーナン首席検事が序論、イギリス代表のコミンズ・カー検事が起訴状、アメリカのソリス・ホルウィッツ検事が一般論告、次に合計２１名の検事により個人論告が行われた。死亡の２名と大川元被告を除く２５名被告全員に「法律で知られた最量刑」を求刑した。 次に弁護側の最終弁論となり、一般弁論を弁護団長・鵜沢聡明氏が行った。その後一般弁論の中の法律論の部を高柳賢三弁護人が行ったが、弁護人間の足並みが揃わなかった。個人弁論を廻っては、各弁護人間で激しい応酬が展開された。つまり、被告人間の深刻な責任なすりあいが最後まで演ぜられたということになる。４．１５日、審理終了。その後タベナー検事が検察側回答をして休廷。 マッカーサー創るところの「極東国際軍事裁判所条例（チャーター）」に基づき、いわゆるA級戦犯２８人が起訴されたのは１９４６（昭和２１）．４．２９日（昭和天皇の誕生日）であった。すべての審理が終了したのが１９４８（昭和２３）．４．１６日。以降裁判のため７ヵ月の休憩に入った。 １０月、Ａ級戦犯容疑者の豊田副武（元軍令部総長）と田村浩をＢＣ級戦犯として起訴した。ＧＨＱが東京丸の内に特設した法廷で行われたことから「丸の内裁判」とも呼ばれた。翌年、田村には重労働８年、豊田には無罪が言い渡された。 １１．４日、判決文朗読が始まった。土日の休廷日を挟み１２日午後まで７日間計３０時間続いた。 １１．1２日、判決文の朗読が終わり、最後の「刑の宣告」が行われた。被告２８名のうち、大川周明が精神障害で免訴され、松岡と永野は判決前に死亡していた。残る２５名に判決が下され、全員有罪。概要は「判決」に記す。 ＧＨＱは訴願並びに再審申し立ての期間を１１．１２日以後１９日までとした。これを受けて全被告を代表してブレイク二ー弁護人がマッカーサー司令官に再審査権の発動を促す申立書を提出した。これを受けてマッカーサーは、１１．２２日、総司令部の一室で対日理事会を構成する各国の代表を招き、刑の宣告について意見を聴取した。その結果、再審申し立て却下を決定した。 １１．２４日、マッカーサーは特別声明を出して、米第８軍司令官に判決どおり刑の執行を為すよう命じた。 この間、アメリカに帰国していたジョン・Ｇ・ブラナン弁護人が米連邦最高裁へ訴願提出している。ディビッド・Ｆ・スミス弁護人は人身保護令を提出している。｢米大統領の命令によってマッカーサー元帥指揮下に設置された東京の法廷は、国際的な合法性を持たず、また、アメリカの立法府はこのような新規の裁判所の設置をマッカーサー司令官に委任したこともない。よって東京の軍事法廷はアメリカの憲法に違反している｣との趣旨を添えていた。 １２．２０日、米連邦最高裁は弁護人側の再審訴願申し立てを却下した。｢極東国際軍事裁判所はマッカーサー元帥によって連合国の機関として設置されたものであり、このような機関の決定事項について、合衆国の法廷は審理する権限を持っていない｣というのがその理由だった。 １２．２１日、この米最高裁の訴願却下の報国を受けたマッカーサーは、ウォーカー米第８軍司令官に７死刑囚の死刑執行を命じた。 １２．２３日、皇太子の誕生日であるこの日、７名の絞首刑が執行された。 １２．２４日、処刑執行の翌日、岸信介元国務省ら戦犯容疑者１９名全員が不起訴で釈放された。 １９５０．３．７日、マッカーサー元帥が、服役戦犯の仮出所の為の審査委員会設置を発表。 ６．２５日、朝鮮戦争勃発。 １１．２１日、重光葵元外相がＡ級戦犯で始めて仮出所。 １９５２．４．２８日、サンフランシスコ講和条約発効。 ８．１５日、戦犯の釈放などを求める「引揚援護愛の運動中央協議会」が１０００万人の署名をまとめ首相官邸で善処要請。 １９５６．３．３１日、終身禁固刑を受けた佐藤賢了元陸軍中将釈放。戦没者を除き、級戦犯全員が自由の身に。 １９５８．５．３０日、巣鴨プリズン（ＢＣ級戦犯）全員仮出所。 ０９７８．１０．１７日、靖国神社が東条元首相等Ａ級戦犯１４名を合祀。 |
|
|
|
この裁判の公正性は、論理的にも実務的にも整合していないように思われる。戦勝国側のイデオロギーの押し付けの臭い裁判であり、その方向で徹底的に利用されたという観点からみなさないとあちこちに齟齬を生ずる。つまり、｢極東国際軍事裁判｣の正邪論は不毛であり、戦後日本社会がこの裁判を通じて何を遮断され何を移入されたかということの実態解明こそが学究的であると思われる。 |
(私論．私見)
（私論．私観） ｢極東国際軍事裁判｣について