４５．１０月から５１年４月まで、中国や東南アジア諸国など４９の地域でＢＣ級戦犯裁判が行われた。｢ＢＣ級戦犯｣とは、終戦により連合国が執った戦犯認定によるものであり、戦争指導者を「Ａ級戦犯」、捕虜虐待や一般人への犯罪などを犯した戦争行為の中での犯罪者を「ＢＣ級戦犯」、｢Ｃ級戦犯｣は人道に対する罪として国際裁判で裁いた。

　佐藤優（著）「日米開戦の真実　大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く」（http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/409389731X/250-4052047-9021816）は、文中で、A級戦犯、BC級戦犯という区分について次のように解説している。

　Ａ級戦犯は１９４６年に極東国際軍事裁判（東京裁判）で２８人が裁かれ、東条英機元首相ら７人が死刑判決を受けた。ＢＣ級戦犯は、国内や海外で開かれ、戦争捕虜に対する非人道的扱いを禁じたハーグ陸戦条約（１８９９年採択、１９０７年修正）で規定された「通例の戦争犯罪」に問われた戦犯を裁いた。現地指揮官や下級兵士ら計５７００人が裁かれ、法務省の推計によると９３４人が死刑判決を受け（９８４人に死刑判決ともある）、執行９２０人、有罪判決３４１３人であった。

　現地の治安対策に当った憲兵が反感を買い厳罰にあったり、国際法の教育を受けぬまま捕虜監視役となった朝鮮、台湾人軍属が多く断罪されたなどの問題点が指摘されている。有名なのは、｢マレーの虎｣と異名をとっていた山下奉文．元陸軍大将の処刑である。サイゴンでは６３人が死刑判決を受け、２６人が処刑された。泰めん鉄道(タイ−ビルマ間鉄道)の建設で捕虜を虐待した戦犯容疑者らは英国軍によるシンガポール裁判にかけられた。

　｢まさかと思う人が私刑になった。身に覚えのない者、上官の命令を拒否できなかった者が大勢、処罰された｣、｢あの裁判の本質は報復だった｣と伝えられている。

　国内では、元海軍大将の豊田副武ら２名が特例的に準Ａ級としてＢＣ級容疑で都内で裁かれた。主として、横浜で、ＢＣ級戦犯裁判が開かれた。１９４５．１２月から１９４９．１０月までに３３１事件で延べ１０３９名が被告となり、判決では、５１名が死刑、７２名が終身刑、７２０名が有期刑となった。遠藤周作氏の小説「海と毒薬」で著名な九州帝大生解剖事件もこの裁判で審理された。

　２００３．５．１日　れんだいこ拝

　発見したのは米国在住の戦後史研究家、グリーン誠子さん。公文書館でＧＨＱの資料を調査中、秘密指定を解除された遺書１５通とＧＨＱ部内文書９件が一緒になったファイルを見つけた。

　遺書は４６年１０月〜４７年３月、サイゴンの刑務所で書かれた。「名誉ある戦争犯罪者」、「道義上恥ずる所なし」、「作戦命令に基づく職責達成の行動」と戦争中の行動を正当化する一方、妻に「再婚することを望む」と書き残すなど家族の幸福を望む言葉が多い。

　同時に見つかったＧＨＱ文書によると、４７年１１月２０日、仏当局が「あて名人に渡してほしい」と遺書をＧＨＱ外交部に渡した。情報機関の参謀２部（Ｇ２）が検閲し、担当官は「家族には送付しない」と判断した。

　４８年２月１４日付のＧ２覚書では、Ｇ２部長で占領政策に影響力を持ったウィロビー少将が「受取人が日本の報道機関に話さないよう警告すれば、我々の不安はおさまるのではないか」と部下に再検討を指示した。

　ところが、民間諜報局（ＣＩＳ）のパトナム大佐が同月１９日付でＧ２に提出した報告書は「日本の（戦争の）理由が正当であり、死刑が不当だという感情を刺激する内容だ。配達しても何の利益にもならず、逆に占領への反対をうながす批判につながる」と述べ、送付反対の論拠にした。

　実力者のウィロビー少将が乗りだすほど遺書は重要視されたと見られるが、占領行政に不利益になるとの理由で結局、家族に届けられなかった。

◇遺書の背景は？

　５４年間、米国の公文書館で眠っていた１５通の遺書と添付資料は、これまであまり表に出てこなかったフランスによるサイゴン裁判の貴重な資料だ。裁判はどう行われ、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）はなぜ遺書を遺族に渡さなかったのか。背景を取材した。

　■サイゴン裁判　旧日本軍は１９４０年、仏領インドシナに進駐した。約９万５０００人の仏軍も駐留していたが、本国がドイツに一時占領されたりして日本軍進駐を容認したため、武力衝突は起きなかった。

　しかし、日本の敗色が濃くなると、米軍攻勢に仏軍が呼応するという懸念から日本軍は４５年３月、仏軍を攻撃して武装解除させ、スパイ取り締まりなどを行った。

　今回発見された１５通の遺書や関連資料によると、この日本軍の攻撃で捕虜になった仏軍将校らが中心となってＢＣ級戦犯を取り調べ、２３０人を起訴した。うち１６７人が憲兵だった。

　憲兵は国内では言論弾圧など国民生活に干渉し、占領地では治安維持やスパイ摘発をした。虐待行為などもあって恐れられ、「ケンペイ」という日本語は、現在もアジア各地で日本占領時代の暗い歴史を象徴する言葉として残っている。

　その憲兵らに対する仏軍の取り調べも過酷だったようだ。遺書には「水責め、火責めの激しい拷問を受けた」などの記述がある。

　恵泉女子学園大の内海愛子教授（日本アジア関係史）は「憲兵は占領地の治安維持活動の当事者ゆえに、戦犯裁判で虐待行為などを問われることは多くなる。サイゴン裁判は被告の待遇が悪く、言い分も聞き入れられないなど裁判上の問題も多いが、旧日本軍が戦犯裁判に問われるような行為を行った事実も忘れてはならない」と話す。

　■検閲　戦犯裁判の研究者で米パシフィック・ウエスタン大名誉教授の茶園義男さん（７５）によると、死刑判決を受けたＢＣ級戦犯の遺書のほとんどは同僚ら復員兵が下着や帽子に隠すなどしてこっそりと持ち帰った。内容が戦犯裁判の不当性を訴えるなど占領政策に批判的な内容だった場合は「占領目的を阻害した」としてＧＨＱから追及を受ける恐れがあったからだ。

　茶園さんは「遺書の内容が反連合国的だったので、没収されたのではないか。遺書検閲は占領政策の一環だが、実際に没収されて遺族に渡らなかったケースは聞いたことがなく、珍しい。今回の遺書の発見は占領政策の一端をうかがわせるもので貴重だ」と語る。

　■遺族たち　１５通の遺書には、残された家族を心配し励ます言葉が多くつづられているが、遺族は有形無形の差別を受けた。ＧＨＱの指示で戦犯に対する恩給は全面的に差し止められ、戸籍には「刑死」（後に「法務死」）と記載された。一般市民の視線も冷たく、「戦犯の墓は５年間建てられない」などの流言が広まり、近隣住民に内証で葬式を出したり、自治体主催の戦没者慰霊祭で門前払いを受けた遺族もいた。

昭和２０年　７月２６日　連合国がポツダム宣言発表

昭和２０年　８月１４日　日本がポツダム宣言の受諾を決定

昭和２０年　８月１５日　終戦

昭和２０年　９月　１日　ＧＨＱがＢＣ級戦犯容疑者の逮捕令を発令

昭和２０年　９月　３日　比島方面軍最高司令官山下奉文陸軍大将、逮捕

昭和２０年１０月　８日　米、マニラ裁判開廷（〜２２年　４月１５日閉廷）

昭和２０年１１月２０日　米、クエゼリン裁判開廷（〜２０年１２月２４日閉廷）

昭和２０年１２月　３日　豪、ラブアン裁判開廷（〜２１年　１月１３日閉廷）

昭和２０年１２月　７日　豪、モロタイ裁判開廷（〜２１年　２月２８日閉廷）

昭和２０年１２月　９日　豪、ラバウル裁判開廷（〜２２年　８月　６日閉廷）

昭和２０年１２月１８日　米、横浜裁判開廷（〜２４年１０月１９日閉廷）

昭和２１年　１月２１日　英、シンガポール裁判開廷（〜２３年　３月１２日閉廷）

昭和２１年　１月２９日　英、クアラルンプール裁判開廷（〜２３年　１月１１日閉廷）

昭和２１年　２月１１日　英、タイピン裁判開廷（〜２２年１２月２６日閉廷）

昭和２１年　２月１２日　米、上海裁判開廷（〜２１年　９月１６日閉廷）

昭和２１年　３月　１日　豪、ポートダーウィン裁判開廷（〜２１年　４月２９日閉廷）

昭和２１年　４月　８日　中、北京裁判開廷（〜２２年１２月１３日閉廷）

昭和２１年　４月　８日　英、ラブアン裁判開廷（〜２１年　５月２４日閉廷）

昭和２１年　４月１０日　英、ビルマ裁判開廷（〜２２年１１月２１日閉廷）

昭和２１年　４月１０日　英、アロールスタン裁判開廷（〜２２年１１月１６日閉廷）

昭和２１年　４月１１日　米、グアム裁判開廷（〜２４年　４月２８日閉廷）

昭和２１年　４月２５日　英、香港裁判開廷（〜２３年１２月１０日閉廷）

昭和２１年　４月２６日　由利　敬陸軍中尉、巣鴨ブリズンの執行第一号として絞首刑

昭和２１年　５月１６日　中、広東裁判開廷（〜２２年　２月２０日閉廷）

昭和２１年　５月１７日　豪、シンガポール裁判開廷（〜２２年　４月　２日閉廷）

昭和２１年　５月２４日　中、上海裁判開廷（〜２４年　１月２６日閉廷）

昭和２１年　５月３０日　中、南京裁判開廷（〜２５年　５月１３日閉廷）

昭和２１年　６月１５日　中、徐州裁判開廷（〜２２年　４月３０日閉廷）

昭和２１年　６月２８日　中、漢口裁判開廷（〜２３年　１月２９日閉廷）

昭和２１年　７月２０日　中、瀋陽裁判開廷（〜２３年　１月　８日閉廷）

昭和２１年　８月　５日　蘭、バタビア裁判開廷（〜２４年１０月２４日閉廷）

昭和２１年　８月１２日　英、ジョホールバル裁判開廷（〜２２年　７月１２日閉廷）

昭和２１年　８月２５日　中、済南裁判開廷（〜２２年１１月１３日閉廷）

昭和２１年　８月３０日　英、ペナン裁判開廷（〜２１年　９月２８日閉廷）

昭和２１年　９月１３日　蘭、バリックパパン裁判開廷（〜２２年　５月２５日閉廷）

昭和２１年　９月３０日　仏、サイゴン裁判開廷（〜２５年　３月２９日閉廷）

昭和２１年１０月　２日　蘭、マカッサル裁判開廷（〜２４年　８月１６日閉廷）

昭和２１年１０月１０日　蘭、モロタイ裁判開廷（〜２３年　１月２１日閉廷）

昭和２１年１０月２１日　蘭、ポロチャナック裁判開廷（〜２３年　１月１６日閉廷）

昭和２１年１０月３０日　蘭、メナド裁判開廷（〜２３年　５月２８日閉廷）

昭和２１年１１月２０日　英、ジェッセルトン裁判開廷（〜２２年１０月　８日閉廷）

昭和２１年１２月　１日　中、大原裁判開廷（〜２３年　３月２９日閉廷）

昭和２１年１２月　５日　蘭、アンボン裁判開廷（〜２３年１２月１０日閉廷）

昭和２２年　２月　６日　蘭、メダン裁判開廷（〜２４年　３月１０日閉廷）

昭和２２年　７月３０日　蘭、クーパン裁判開廷（〜２３年　７月２５日閉廷）

昭和２２年　８月　１日　比、マニラ裁判開廷（〜２４年１２月２５日閉廷）

昭和２２年１１月１１日　蘭、パンジェルマシン裁判開廷（〜２３年　７月１７日閉廷）

昭和２２年１１月２４日　豪、香港裁判開廷（〜２３年１２月２３日閉廷）

昭和２３年　３月　１日　蘭、ホーランディア裁判開廷（〜２３年１０月２１日閉廷）

昭和２２年　５月２４日　蘭、タンジョンピナン裁判開廷（〜２３年　８月３０日閉廷）

昭和２５年　６月　５日　豪、マヌス裁判開廷（〜２６年　４月　９日閉廷）

昭和２７年　４月２８日　対日平和条約発効、巣鴨プリズンを日本へ移管

昭和２７年　８月　５日　日華平和条約発効、在中国戦犯９１名釈放

昭和２８年　３月１９日　グアム裁判の刑死者遺骨、一部返還

昭和２８年　３月２４日　東京護国寺に「身代り地蔵尊」建立

昭和２８年　６月　５日　在仏戦犯３０名釈放

昭和２８年　８月　３日　「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」

昭和２８年１２月　１日　在ソ戦犯８１１名釈放、遺稿集「世紀の遺書」初版発行

昭和２８年１２月１４日　横浜久保山墓地より刑死者６０名の遺骨発掘

昭和２８年１２月１５日　護国寺にて６０名の追悼法要、遺骨を遺族へ伝達

昭和２８年１２月３０日　在比戦犯全員釈放

昭和２９年　４月２２日　在仏戦犯２名釈放、フランス戦犯解消

昭和２９年　６月３０日　恩給法一部改正（戦犯代理家族により受給可能）

昭和３０年　４月　２日　マレー地区戦犯刑死者遺骨１９４柱返還

昭和３０年１２月１８日　中共刑死者遺骨４０柱返還

昭和３１年　１月　１日　在英戦犯２名釈放、イギリス戦犯解消

昭和３２年　５月２４日　中、広東裁判刑死者遺骨１６柱返還

昭和３３年　５月３０日　米関係戦犯１８名釈放、巣鴨プリズン在所者０

昭和３０年１２月１５日　連合国全戦犯解消

昭和３１年　４月１９日　厚生省社会援護局長「靖国神社合祀事務協力について」発行

昭和３４年　４月　６日　ＢＣ級刑死者３４６柱、靖国神社へ合祀

昭和３４年１０月１７日　ＢＣ級刑死者４７９柱、靖国神社へ合祀

昭和３９年　５月３０日　オランダ関係刑死者遺骨３柱返還

昭和３９年　７月　３日　「東京拘置所の敷地を戦争裁判の遺跡として保存する件」閣議了解

昭和３９年　７月２１日　オランダ関係刑死者遺骨６８柱返還

昭和４１年　２月　８日　オランダ関係刑死者遺骨１４０柱返還

昭和４２年１０月１８日　戦争裁判刑死者１１４柱、靖国神社へ合祀

昭和４３年１０月　　日　横浜光明寺に「六十烈士忠魂碑」建立

昭和５５年　６月　　日　東池袋中央公園に「永久平和を願って（碑）」建立

平成　６年　５月１４日　高野山奥の院に「昭和殉難者法務死追悼碑」建立

　※この外、ソ連では秘密裁判により３，０００名、中国の人民裁判では約３，５００人が処刑されたといわれているが、未だにその詳細は明かにされていない。

　※昭和４１年１２月２０日、法務大臣官房司法法制調査部資料より加工（資料によって人数が違う）。