| ４２８４１４９−３ | 事件肯定派の講話集 |
津田 道夫
［筆者前註］ 『世界』８月号の水谷論文は、見過ごすことができぬと考え、関係者と相談、私は私にかんする批判部分について反論することにした。私は『世界』岡本編集長との打ち合わせ通り、以下の小論を、去る８月５日５時ＰＭに持参したのであったが、岡本氏からは８月１７日付で「掲載は難しい」との手紙が来たので、本誌上に発表させていただく。私は岡本氏の論点を納得した訳ではない。特に「裁判でたとえ東氏が勝ったとしても、それで歴史的真実が証明されたことにはならないし、逆に負けたとしても日本の中国侵略が否定されたことにはなりません」というようないい方は、一つ一つのたたかいの評価を一般論に解消してしまうもので、到底納得の行くものではない。また、岡本氏は、「中国側の認識」の混乱についても言及しているが、侵略国民の側の知性のあり方として、いかがかと思われる。以下−、（９９・９・１３）
東史郎の『東史郎日記』が、この度、江蘇教育出版社から上梓され、その出版記念会があって、東をはじめとする７名の訪中団が組織され、私もその末席に加えてもらった（９９年４月）。かなりのハードスケジュールのなか、４月１１日には北京・中央テレビの「実話実説」というトーク番組みたいなものの録画撮りがあり４時間余、私も出演、発言をしたが、それは半分ぐらいに再編集されて４月１８、２５日の両日、２回に分けて放映された。これについて、当日、視聴者代表みたいなかたちで出席、発言もしていた水谷尚子（抗日戦研究者）が『世界』８月号に一文を寄せ、東や私などの発言を批判している。東発言や東史郎＝南京事件裁判に関する批判的論点については、東弁護団関係者のほうで反論を用意しているとのこと（『世界』１０月号にあり…後注）、私としては、私の名前をあげての批判の部分を中心に簡単にこたえておく。ただ、それに先だち、産経新聞（９９・６・２）は、第４面の全部をとって、水谷や一緒に出席していた堀地明が、東の証言を極力貶しめ、私、津田道夫の発言などにも言及、中傷的発言を繰り返していたのを、鬼の首でもとったかに扱い、南京虐殺＝まぼろし化工作に最大限利用していた事実は指摘しておく（この産経記事に対する私の反駁については、障害者の教育権を実現する会機関誌『人権と教育』３０８号を参照せられたい）。併せて水谷は右産経記事が「古森義久電として事実経過を伝えている」として、これを前提してしまっていることをも付言しておく。
そこで早速、水谷発言を引用する。「津田さんは先程、日本の若者はどうだというような言い方をされましたが、ああいう風に十把ひとからげに日本人はどうであるとか、日本の若者はどうであるという言い方をされては非常に困ります。（中略）今の日本の教科書では、高校の教科書では１００％、中学の教科書でもほとんど南京大虐殺について記載しております。（中略）ですから、ましてや高校生の６割が大学受験するとして、その中の半分は歴史を受験科目に選択するとしたら、南京大虐殺ということを若者が知らないはずがない。ですから全部の若者十把ひとからげに、どうであるというような表現をされることは、国外に出しては非常に誤解を招くので、こちらで生活している一研究生として（中略）そのような宣伝めいた誤った印象を海外に与えがちな発言は慎んでいただきたい、云々」（録音テープから。『世界』での引用とは少し違う。）
「宣伝めいた発言」とは、中国側の意に添うた発言ということであろうが、私を知る読者なら、私はそんな権威主義とは無縁であるのを存じているはずだ。それに水谷や堀地の発言は、日本・対・中国、日本人・対・中国人というシェーマに立っているが、私はそういう立場には立たない。南京事件についていえば、「まぼろし」派・対・「大虐殺」派という対立で問題を立てている。水谷の問題の立てかたと私のそれとのちがいは、水谷文の副題が「日中間に横たわる歴史認識の溝」となっているのにも明らかだ。そのうえで、水谷が、高校教科書の記述問題をもちだして、日本の学生の少なくとも３割は南京大虐殺を知っているといった珍妙な算数を披露している件については、指摘のみにとどめる。
私は南京虐殺について自分の問題として考え行動している少数の日本人の存在を否定したことはない。だから、日本人十把ひとからげ論などは水谷にお返ししておく。そのうえで私は、大量現象としては戦争の記憶、とくに後ろめたい記憶は認識内面の無意識部分に心理的に抑圧して、戦後的な日常を生きてきたものが大部分であり、そうした戦後的の中で、戦後生まれの人びとも、この問題を己れの問題として対象化しえなかったが故にこそ、今日、大虐殺＝まぼろし化キャペーンが巾をきかせる余地が開けていると、そう述べた。文部省が止むを得ず規範化した「近隣国条項」にもとづいて、教科書に数行の記述があるからといって、それが実際の教科書実体を反映しているなどとは殆ど考えられない。
水谷は堀地明の発言（放映されなかった）をも引用している。「（前略）中国側が主張する死亡者３０万人という数字については根拠不明だから（生徒に）教えていない」と。これに対して私が「日本は加害国だから中国が３０万と言ったらその数字を信じるしかない」と答えたと、津田発言を戯画化してみせるのだ。日本侵略軍の占領その他による混乱、不法虐殺者数のカテゴリーをどうとるかなどで、被虐殺者数が特定できないとすれば、被害者側の中国が主張する三十万という数字を、とりあえず当面は出発点として議論する以外にないのではないかと、加害国民の一員としての当然の矜持を、私は語ったにすぎない。それを「死亡者３０万という数字については根拠不明だ」などというのは、一方的に被害を受けた中国人の歴史感情にたいして、人間的想像力が全く欠落した言い分としかいいようがない。「根拠不明」ということで、実証的事実にのみ固執するなら、結局、南京虐殺は、数のうえから“藪の中”というところに堕して行かざるをえない。
つまり、小虐殺派・中虐殺派・大虐殺派と、数のうえでの“真実”を競うところとなるのだ。私は、たんに数だけが問題なのではなく、その殺し方、それに伴う掠奪・強姦・強姦＝殺害などを総体として問題にしなければならぬと考える。
それだけではない。被害者数だけを問題にして行くと、それに伴なう家族破壊・財貨喪失・国土荒廃などまで想像力が及ばなくなり、南京事件の総体像が遂につかみきれないと、私は考えている。さらにいえば、被害にあいながらも生き残りえた人々の間に、どれだけのトラウマが蓄積されたかなど、視野の外に置き去られることにもなる。私は、討論の中では似た発言をした筈であるが、どうやら今回放映はされなかったようである。（９９・７・２９）
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nis@jca.apc.org一、南京事件をめぐる逆流をどう考えるか
（一）２つの官房長官談話
（二）軌道修正に対する逆流
（三）大きな流れは変わらない
（１）「大東亜戦争肯定論」の退潮
（２）野中官房長官の言明
（３）第３次家永教科書訴訟の最高裁判決
（４）福地淳教科書調査官の解任
（５）国民意識＝極端な排外主義への不同調
（四）無視できぬ最近の動向
（１）若者の中に広がる大国主義的ナショナリズム
（２）アイリス・チャンの著作について
二、南京事件をめぐる論争について
（一）保守派内部の亀裂
（１）偕行社の方向転換
（２）奥宮正武『私の見た南京事件』
（３）福田和也「南京大虐殺をどう読むか」
（４）中村粲「『南京事件』の論議は常識に帰れ」
（二）虐殺否定派の最近の動向
（１）国際法の再解釈による虐殺の否定
（２）国際法の無視による虐殺の否定
（３）敗残兵の殲滅の正当化
（２）野中官房長官の言明
それから、内閣でいうと野中官房長官の言明が重要で、２〜３年前、自民党の幹事長代理だった時、南京の虐殺記念館を初めて訪問して、そのときに彼は政治家としてのこれはけじめであるということを言いました。それから今度の都知事選で石原都知事のいろいろな問題発言が中国側を刺激しましたけれど、そのときに野中官房長官は南京大虐殺はあったということを記者会見で言明したんですね。政府としてはそういう方向になってきています。
（３）第３次家永教科書訴訟の最高裁判決
第３次家永教科書訴訟の最高裁判決が９７年８月２９日にでましたが、これに関しては南京大虐殺に対する検定、家永教科書への検定は違法だということで、違法性が確定した。家永さんの教科書に、混乱の中の出来事だったということを書けということを、検定官が強制して、結局、「激昂裡に南京に入城した日本軍は」というようなったんですが、これは違法性が確定して、先ほどの俵さんの資料にありますように、南京大虐殺が混乱の中で発生した旨の記述を求めないというふうに、文部省もなってきているんですね。
（４）福地淳教科書調査官の解任
非常に重要なのは４番目の福地淳という教科書調査官、これは新しい歴史教科書を作る会系の高知大の教授で日本史の専門家なんですね。これが教科書調査官に、異例ですけれど（逆はありますが）、大学教授から直接教科書調査官になる。この福地さんは新しい歴史教科書を作る会のエージェントではないかといわれたんですけれど、彼が座談会で教科書検定基準の近隣諸国条項、ああいうものがあるから日本の教科書は自虐的になるんだということを発言して、出版労連とかいろんな会から解任要求が出ます。江沢民が来る前だったと思いますが、解任されました。政府としては近隣諸国条項を守らざるを得ない。対外的な公約として守らざるを得ないということですね。
（５）国民意識＝極端な排外主義への不同調
それから国民意識としても極端な、非常に極端な排外主義を煽るような動きが強くなってきているのは事実なんですけれども、必ずしも国民全体が同調しているわけではない。そこで総理府の世論調査をみてみますと、従来から非常に気になっていたるのですが、９６年の総理府世論調査の嫌米感、嫌韓感、嫌中感ですね、嫌米感というのは従来からあまり変化はなくてたいした割合ではないんですけど、９６年の世論調査から中国に親しみを感じないというのが５１％、韓国に親しみを感じないというのが６０％と急に増えてくるんですね。そういう中国や韓国からの対日批判に対する反発がおそらくこういう形で出てくる。この傾向は変わらなかったのですが、昨年の調査では、嫌韓感、韓国に親しみを感じないという人たちがかなり、そのデータをメモしてこなかったんですが、かなり大きく減少しているんですね。『月刊世論調査』という総理府が出してる月刊誌で、恐らく今度の６月号で結果がでると思うんですけど、新聞に一部載りました。これは金大中の訪日、その後の向こうの日本文化の解禁政策、そういうものが日本側でも受け入れられている面があって、そう言う形でお互い歩みよりがみられれば、かなりの変化が出てくる、そういう可能性を孕んでいる。論壇のレベルではかなり嫌米意識というか嫌米感が強くて、くりかえし太平洋戦争はルーズベルトの陰謀だとか、そういう議論が非常に多くて戸惑ってしまうんですけれど、しかし総理府の世論調査で見る限りでは嫌米感に変化はありません。ですから、論壇とはかなりずれがあるんですね。そういう点で逆流も激しいのですが、日本社会が変わっていく面も一方であるのではないか。
それに照応するように、右翼の評論家、福田和也という自称右翼がいるんですけど、彼は天皇ぬきのナショナリズムということを今年に入ってからかなり言うんですね。皇室というのが国民の精神的統合という意味をもたなくなってきていると、だからこれからのナショナリズムは天皇はなくてもいいんだということをいって、ちょっと波紋を呼んでいます。そういった動きが出てきています。それは実際、世論の中にもあって、資料４ですね、時事通信の世論調査ですけど、天皇に対してどうい感情をもっているかという世論調査ですが、尊敬しているが２５．８％、親近感をもっているが３４．３％、尊敬や親近感はないが１９．３％ 、関心がないが１８．６ ％。新天皇になってから尊敬の気持ちや親近感がないや関心がない、無関心層が無視できない数になってきてるんですね。だからますますあせって、君が代、日の丸の法制化とかそういうことを言うんでしょうけれども、無関心層ですね、尊敬の念をもたない無関心層がかなり増えてきている。それからもうひとつ重要なのは、女性でもいいんじゃないかという議論ですね、問い１１あなたは女性が天皇になることに賛成ですか反対ですか、賛成２７．８％反対２１．４％ 。この３年前の世論調査くらいからこういう傾向が出てきました。それと同時に世論調査の側がそういうことを聞き始めます。といいますのは、皇室典範の改正が必要になる情勢になってきているのですね。今の皇室典範というのは男系主義です。皇位の継承者は男系の男子、つまり男の子のところに生まれた男の子。つまり、さーやって女の子がいますよね、さーやが男の子と結婚して男の子がうまれても、その子は皇位継承者にはなれないんですね。結婚するともう皇族の身分を離れちゃいますから。明治憲法の主義をそのまま引き継いでいるわけです。そうして考えてみますと、今のお姫様たちが子供を産む年齢というのが、まあ高年齢出産というのがだいぶ可能になってきましたけど、もうそろそろ生理的というか肉体的な限界なんですね。今、皇室で生まれた最後の男の子が、あの髭のなまずの殿下、秋篠宮、あれはもう３４〜５になるんじゃないですか。それ以後３０数年間男の子が生まれていない、これをめぐってってかなり水面下でちゃんちゃんばらばらがあってですね、数年前に読売新聞がスクープしましたけど、宮内庁の内部文書では、どうするかいろんな場合を想定しているんですけど、できるだけ女にはしたくないというのが底流にあって、いろんな案を考えているんです。たとえば終戦直後に臣籍降下という皇族のリストラをやりましたよね、そのリストラされた皇族をまた呼び返して皇族にして天皇にするとか、かなり苦労してるんですけど、まあ明日あたり産まれたとか御懐妊ということになるかもしれないですけど、どうもこのままでは危なくなる、そうすると天皇の皇位継承者がいなくなるという事態がこのままではでてきてしまう。これは実は明治憲法を作るときも、男系男子に限定するというのは危ないんではないかという議論があって、女系でもいいんではないか、女帝ではなくても女系で、女性のところに生まれた男の子でもいいんじゃないか、という憲法草案がいくつもあるんですけど、結局最終的に男系男子になっちゃったんですね。その理由はよくわからないんですけれども、おそらくで大元帥としての天皇というイメージを、近代化の過程で国民の中に植え付けていこうとしましたから、大元帥というのが女性では・・・、というのがどうもあったようで、ジャンヌダルクのような例がありますけど、結局男系男子にしちゃったんですね。このままでは、おそらく皇室典範の改正にまで進むと思います。
最近出た文藝春秋の文春新書で、高橋紘さんと所功さんのお二人が『皇位継承』という本を出しているんですけど 、そこでも世論調査の結果が出ていて、「参考までに、共同通信加盟の各誌は、今年の『みどりの日』に皇位継承についてのアンケート調査結果を掲載した。それによると５０％が女性を天皇と認めてよいとしている。前回、平成４年には容認派は３３％だったから、この６年間で１７ポイントも増加している。一方 『男子に限るべきだ』とする”典範遵守派”は前回の４７％から３１％に減じ、今回の調査で双方の比率は逆転したことになる。」ということをいっている。こういうことを考えると，ナショナリズムは若い世代の中にあるんですけど，それは必ずしも戦前と同じような復古的なナショナリズムではない、場合によったら福田和也がいうような天皇抜きのナショナリズム、少なくとも天皇の占める位置は非常に低いものになる可能性があるように思います。それとても流動的なところであり、軽率には言えないところですが、しかし大分いろんな意見が出てきていて、皇室典範に関しては加瀬英明のような、皇室のスポークスマンのような人でも「皇室典範の改正止む無し」ということを週刊誌などでいってますので、これはちょっと面白い状況だと思います。
（２）アイリス・チャンの著作について
一方アイリス・なチャンの本が出て、僕も読んだのですが、これも難しい問題を孕んでいて、外国人の目から見れば日本人というのはこういう風に見えるんだな、ということが非常に良くわかるし、戦後の日本社会が南京大虐殺の問題を曖昧にしてきたということもわかるんです。しかし、歴史家の側から見ると内容的にはいろいろ異論があって、特に戦後の日本社会で曲がりなりにも南京大虐殺のいろんな研究があった、その研究成果が反映されていない。これは語学の問題があると思いますから、そういう意味では日本の研究者の著作をしっかり海外に紹介していく作業が、これはやっぱり必要なのではないかなと思います。それからもうひとつ読んで感じたのは、日本社会について、彼女は「セカンドレイプ」っていうんですね、戦後の日本社会が南京大虐殺を曖昧にしてふたをして、確かにその通りなんですけど、その一方、たとえば８０年代には教科書にしてもすべての教科書に、たった二、三行ですけど載るようになった。教科書執筆者の側、特に家永裁判というのが大きかったと思います。外国からの批判に加えて、内側からの努力としては、家永裁判というのは大きかったと思います。そういう努力によってすこしずつ変わってきている、そちらの面にも少し目を配ってほしいというのが、歴史家としての僕らの言い分ですね。
事実と真実をみつめる掲示板 （現在閉鎖中）
＜南京虐殺はなかった＞とする、文芸春秋社が過去に同社のオピニオン雑誌「諸君」などをとおして行なったキャンペーンは正しいのだろうか。もしそのキャンペーンが間違っているのなら、嘘の情報操作をおこなう文芸春秋社はジャーナリズムとして失格である。
＊2000年以降の加筆訂正分については、栗色で書込みます。
1999年の8月号の岩波書店の「世界」の水谷尚子さんの書かれた論文には非常に興味を誘われました。タイトルは「私はなぜ東史郎氏に異議を唱えるのか 日中間に横たわる歴史認識の溝」です。
水谷尚子さんは南京事件をはっきり大虐殺であると肯定されているのですが、東さんの主張や中国側の公式見解をそのまま鵜呑みにしているわけではありません。
中国国営放送CCTVの超人気番組「実話実説」に参加されご自分の率直な意見を述べた水谷さんに対して、抗日戦争記念館職員の中年女性は「東先生の話をあなたはいったい信じるのか、信じないのか」と糾弾するように迫ります。また、中華書局「日本侵華叢書」編纂工作委員会主任の呉広義さんは「あなたは南京大虐殺を認めるのか認めないのか」、「百人切り競争」の野田と向井の写真を見せ「彼らをどうおもうか」と連呼します。
このように「イエスかノーか」の二元論で迫り、公式見解からはみ出したり少しでも異議を唱えると途端に激しく糾弾するやり方に背筋が凍るおもいがする、と水谷さんはコメントしています。
このように、加害者側と被害者側の意識のすれ違いや溝は考えていた以上のものがあります。
また、中国系アメリカ人のIris Chanさんが書かれた、日本人による南京虐殺を糾弾してアメリカ合衆国でベストセラーになった本、"The Rape of Nanking"についても、南京虐殺を認め、虐殺否定派を糾弾している「週刊金曜日」でさえも1999年11月5日号（No. 290）で「不正確さゆえに否定派の標的になる」と批判をくわえています。
ここにも、加害者側と被害者側の意識のすれ違いや溝があります。
私達日本人は日中戦争では加害者側ではありますが、やっていないことまで認める必要はありません。ただし、加害者側と被害者側の意識のすれ違いや溝がいかに深くとも、「対話」を避けることはせず粘り強く外交交渉をすすめるべきです。この論文で水谷さんが言われているように、やはり日本は中国への公式謝罪が必要だとおもっています。
日本人は正面から事実と真実に向き合い、それを克服するしか方法がないようにおもいます。
まず、どうしてもおかしいのが日本政府の対応です。もし本当に南京虐殺がなかったのなら、何故「南京虐殺はなかった」と世界に向けて公式に声明を発表しないのだろうか。
南京虐殺があったとする東京裁判の結果はそのまま受入れたようですが、その後日本政府は南京虐殺があったかないかについては態度をあきらかにしていません。また、文芸春秋社が行なった「南京虐殺は幻」というキャンペーンについても放置しました。また、何年か前には、なし崩し的に映画「ラストエンペラー」の南京虐殺シーンも日本上映ではカットされたようです。
これって非常におかしいと私は考えます。
もし本当に南京虐殺がなかったのなら、「南京虐殺はなかった」と世界に向けて公式に声明を発表すべきです。国際的には「南京虐殺はあった」と考えられているのですから、なかったと公式に主張しない以上、「南京虐殺はあった」と日本政府は認めていると同じです。
公式に「南京虐殺はなかった」と主張していない以上、非常に影響力のある文芸春秋社が行なった「南京虐殺は幻」というキャンペーンをいくら報道の自由があるとはいえ、日本政府が放置するのはいかがなものか、と私は考えます。
うがった見方をすれば、日本国内だけでも「南京虐殺はなかった」と日本国民におもわせたい、という陰謀を日本政府自身が奨励しているととられても仕方がありません。
もちろん、報道の自由、つまり言論の自由はいかなる場合でも尊重しなければなりませんので、日本政府は「南京虐殺はあった」という公式声明にとどめ、出版の差し止めなどという強行措置を含めいかなる言論の弾圧も行ってはいけません。
もし本当に南京虐殺がなかったのなら、どこが南京虐殺をでっち上げたのか。それは現在の中国政府か。
どこの国でも政府機関など権力者によってなかったことをあったとでっち上げることは比較的簡単ですが、これは自国内の問題に限られます。この南京虐殺のような大きな国際問題をでっち上げるのは事実上不可能といっていいでしょう。
思想信条や立場が違ういろいろな国々の目が光っているからです。
もし南京虐殺が中国政府によるでっち上げなのなら、アメリカ合衆国をはじめとして日本が所属する陣営にいる国々（冷戦時代でいえば資本主義諸国）が、何故あれは中国政府によるでっち上げであると主張してくれないのでしょうか。少なくても日本からこれらの国々に働きをかければ日本の主張を支持してくれることは可能なはずです。
特に、米中国交正常化以前は、アメリカ合衆国にとって中華人民共和国は仮想敵国だったはずです。また、ソビエト社会主義共和国連邦が存在し、社会主義国諸国との冷戦時代だったわけで、現在ならいざしらず当時なら日本の主張が正しければ「南京虐殺はなかった」と主張してくれたはずです。
この点からも、南京虐殺はあったと断言することができます。
本多勝一氏の書いた「南京への道」を読んだのですが、中華人民共和国は社会主義国ですからかなりの取材制限はあったのにせよ中国への民衆への緊密な取材、および朝日新聞の南京攻略戦に従軍した記者の戦後の証言と実際に南京の攻略に参加した兵士の証言をとおして南京虐殺の真実を暴き出しています。
この本をお読みになることをおすすめします。
中国の民衆の声を現中国政府によるでっち上げだという方もいらっしゃるとおもいますが、この本に書かれている様々な証言は多種多様でありとてもでっち上げられたものだとは考えるわけにはいきません。
また、100歩譲ってそれをでっち上げと考えるにしても、朝日新聞の南京攻略戦に従軍した記者の証言や実際に南京の攻略に参加した兵士の証言までも否定することはできません。
日本軍が南京を敗戦まで長期間占領したため、実際に虐殺された人の数が20万なのか30万なのかはもうはっきりしませんが、数十万単位で中国の非戦闘員や戦闘員が、南京や南京攻略の途上の町や村で日本軍や日本軍に協力した中国人に殺されたのは紛れもない事実であると私は考えています。
です。 無料ホームページをどうぞ！東史郎と東史郎＝南京事件裁判について
津田 道夫
東史郎＝南京事件裁判について、僅かながら末席の方で支援しているものとして、簡単な紹介をこころみたい。中国では、非常に大きく報道されているのに、日本では民主主義的な陣営にぞくする人にさえ、ことの真相があまり知られていないからである。
一
ご存知ないかたのために、まず東史郎について簡単に紹介しておく。東は、中国侵略戦争が全面化した1937年の８月、25歳にして福知山第20連隊第３中隊の上等兵として応召、華北から華中へと転戦、南京攻略戦にも参加した。東は言う。「強姦、略奪、虐殺、放火･･････南京占領前後の１ヵ月に繰り広げられた日本軍の悪行を、私は自ら体験し、見聞きした」（『わが南京プラトーン』への「まえがき」）。
そのとき東は勿論、「日本鬼兵」であり、そのようなものとして行動した。しかし、旧制中学時代、後の海音寺潮五郎（本名は失念した）に師事した事は、文学青年としてそこそこ文筆もたった関係で、刻明な戦場「日記」を記していた。それじたい珍しいことである。そして1939年11月、郷里の京都府・円後町間人（たいざ）に帰還後、これを改めて整理し、自分の人生の記録として清書していた。東が、なぜ検閲の厳しいなか、戦場「日記」をもちかえりえたかといえば、彼は帰国途次、マラリアのため下船、南京病院に入院して、結局１人で帰国除隊という僥倖にめぐまれたからであろう。東は、この「日記」を戦後もずっと筐底にしまいこみ、人目にさらすことはなかったが、1987年「平和のための京都の戦争展」に乞われて展示、その省録が、1987年11月、『わが南京プラトーン−一召集兵の体験した南京大虐殺』として青木書店から刊行された訳である。
その折、私は直ちに１本を購読、その加害体験をつつみかくさず公表する勇気と誠意には、現代日本の大衆的思想風土をもかさねて考え、少なからぬ感銘を受け、併せて侵略戦争の実相をつぶさに知ることをえた。その後、二、三度の文通をへて、拙著『南京大虐殺と日本人の精神構造』（社会評論社）には、東「日記」から多くの引用をした。私と東との関係は凡そこんなところに始まる。
二
ところが、『わが南京プラトーン』には、東の元戦友で上官の橋本光治（同書では、「西本」と仮名になっているが）が、１人の中国人を引っ張ってきて、郵便袋に入れ、これにガソリンをかけ火をつけ、そのうえ「地獄の悲鳴をあげ、火玉のようにころげ」まわるのを、さらに、手榴弾を二発紐で袋に結びつけて沼の中に放りこんだという記述がある。そして、手榴弾が水中で炸裂、「水がごぼっと盛り上がって静まり、遊びが終わった」と、そう記述はつづく。
この記述について、板倉由明らに使嗾された原告橋本光治は、「平穏な生活が乱され、家族や事情を知らない友人達にこのことが知られたらと不安になっている」として、東および青木書店を名誉毀損で訴えたのである。これが、東史郎＝南京事件裁判といわれるもので、地裁も高裁も東側敗訴となり、最高裁では、この１月２１日、「本件を上告審として受理しない」という、極めて一方的かつ乱暴な、それこそ一片（紙一枚）の通知で、いわば門前払いにしたのである。
高裁段階では――最高裁段階でも――、東および弁護人、ならびに関係者が、わざわざ南京の現地まで出向いて、実際に郵便袋に人形をいれ、手榴弾を結びつけて池に放りこむなどの実験をしてみたり、現地検証の文書を持出したりしたのであったが、それらは一顧だにされなかった。
民事訴訟の権利を乱用したこの裁判には、はっきりとした政治目標があった。「板倉氏らにとっては、裁判の結論が期待した結果にならなくとも、それでも一定の目的は達せられる。すなわち、被告東のように、加害の事実を素直に認め、戦争の真実を知らせようとすると、板倉氏らから、名誉毀損の裁判をはじめさまざまないやがらせをうけるだろうという恐怖心がつのり、勇気をもって発言しようとする人は少なくなるだろうからである。本件裁判は、名誉毀損に籍口して、被告らの言論、表現、出版の自由を妨害しようとするものである」（「被告代理人の準備書面」1995年12月15日付）。
さなきだに、板倉や偕行社（陸軍士官学校出の旧軍人の親睦団体）の諸君にそそのかされて訴訟にふみきった橋本光治は、法廷で、『わが南京プラトーン』について、「この本の旧版も新版も」読んでなく、「そもそも内容を知らない」とうそぶく始末であった。つまり、橋本が、ひとにそそのかされたことを、問わず語りに認めたということなのである。さらに、98年12月22日、勝訴した橋本側の高池弁護士は、その記者会見の席で、「私は（南京大虐殺は捏造だと）思っていますよ」とおらんでみせた。中国の取材陣も多かったのに、会見する高池の背後には「南京虐殺捏造裁判勝訴」という横断幕がかかげられていた。その高池勝彦は、自由主義史観研究会主催で1999年12月15日に開かれた「『南京』はホロコーストではない」（東京・港区）という集会での講師にもなっているのである。それに、裁判には、東、橋本の元中隊長森英生をはじめ、「心に軍服を着た連中」（東の表現）が傍聴につめかけていた。
まさに、民事に名をかりた政治裁判でしかありえなかった。ここで争われたのは、南京大虐殺＝否定論と南京大虐殺＝真実論の対立以外にない。そして、地裁も高裁も最高裁も、公然と右否定論に与したということなのである。
三
かくて、東史郎さんの南京裁判を支える会と東史郎さんの南京裁判弁護団は連名で、「最高裁判所による『上告棄却および上告不受理決定』へ抗議する」という、つぎのような文書を公表せざるをえなくされた。
「１月２１日、最高裁判所（第二小法廷・河合伸一裁判長）が行ったこの決定は、著しく国際感覚と歴史認識を無視したものである。これは東史郎弁護団からのたび重なる要請を無視し、調査官面接を一度も行わず、また原告・橋本光治氏の『犯行自認ビデオ』や中国で行った手榴弾再現実験などの新証拠を吟味しないなど、まともな審理を怠っているものである。この決定は、東京高等裁判所判決をただ形式的に追認するという、司法の最高責任を放棄したものであると言わざるをえない。
この裁判の主体は、歴史の証言者を裁判で恫喝し、事実を語ることを妨害し、また、南京大虐殺を『まぼろし化』しようと暗躍する者たちである。彼らは、南京の虐殺も放火も強姦も中国軍の仕業だと主張してきた。こういう主張は歴史の改ざんにほかならない。
この裁判の背景を見ようともせず、最高裁判所が同様に『まぼろし派』に加担したことに強い憤りを禁じえない。
また昨年12月13日に、中国をはじめとする海外７万人におよぶ『南京大虐殺事件の事実に基づいた厳粛な司法判断を求める』抗議署名の提出も、まったく無視している。
私たちは、決してこのような『決定』を容認しない。今後とも、東史郎日記と南京大虐殺の真実を広く世界に訴えて、歴史の審判を求めて、東史郎さんと共に闘い続ける決意である。2000年１月23日」
2000年３月３日
寄稿依頼者(山口勇)の注：津田道夫会員に上記原稿を依頼したのは、東裁判についてのマスコミ報道がほぼゼロに近いことが、異常な事態だと感じたからであった。『北京週報』（2000.1.23）は、中国の外務大臣がピース大阪における「世紀の大嘘・南京大虐殺」と題する右翼の講演集会を許可したことへの日本政府（在中国大使）への抗議とともに、東史郎裁判の高裁判決に対する抗議を掲載していた。これを目にするまで私は東史郎裁判について無知だったので、中国研究所→日中関係学会→歴史認識に関する総合研究とホームページを検索してゆき、中国南京で作成されている東史郎支援のホームページに辿りつき、そこで津田会員の写真を見たので、連絡をとった、という次第である。「中国でいま最も有名な日本人は誰だろうか。小渕首相ではない。石原慎太郎東京都知事でもない。日本では無名に等しい東史郎という87歳の人物である」（古森義久「まかり通る中国側の感情論」、産経新聞、2000年3月28日号）。日本のマスコミでは、産経新聞だけが南京大虐殺虚構論を支持する立場から東史郎裁判のことを報道し、他のマスコミはすべて沈黙している。それゆえに、中国では中学生でも知っている東史郎という名前を、日本では情報通の知識人でさえ知らないという著しい情報ギャップが生まれている。その後、「ノーモア南京の会」などのホームページがあることがわかり、古森が意図的な誤読のうえに誹謗対象としている孫歌「日中戦争：感情と記憶の構図」（『世界』2000年4月号）にいたる諸論文があることを津田会員から教わった。孫歌論文は、東史郎裁判をめぐる日中情報格差を知るうえで格好の論文であり、現代中国史だけではなく、現代史研究者必読の論文だと思われる。他に、水谷尚子「私はなぜ東史郎氏に異議を唱えるか」（『世界』８月号）、東史郎裁判の東側弁護士・中北龍太郎「東史郎裁判と南京大虐殺」（『週間金曜日』11.5、『世界』10月号）、などが、日中情報ギャップを埋める手がかりとなる。
| 笠原 十九司 Kasahara, Tokushi（１９４４．４．６）宇都宮大学・教育学部・社会系・教授 [歴]東京教育大学・文学部・東洋史学 [会]歴史学研究会，日本国際政治学会，東洋史研究会 [研]東第一次大戦期中国民族運動の構造的解明／中国五・四運動史像の再構成 [業]"アジアの中の日本軍〈単著〉"大月書店（１９９４） "五・四運動史像の再検討〈共著〉"中央大学出版部（１９８６） "中国国民革命史の研究〈共著〉"青木書店（１９８７） （電気・電子情報学術振興財団編『研究者・研究課題総覧(1996年版)』紀伊国屋書店 第1分冊 P813） 「一九三六年八月、海軍は、それまでの「帝国国防方針」が陸軍の戦略にもとづいてソ連を主敵国とする「北進論」であったのを、米英を仮想敵国とする「南進論」を入れさせ、「南北並進論」に改訂することに成功した。」 |
