(回答先: 過去６年間の内外情勢を振り返る - ２００２年 投稿者 ぷち熟女 日時 2005 年 3 月 25 日 21:15:55)

平成１６年版「内外情勢の回顧と展望」
http://www.moj.go.jp/PRESS/031224-1/031224-1.html

２００３年の分です。
過激派と各種団体の行動の、国際的なますますの暴力化傾向が報告されてます。
日本の各種団体が、国外の団体とのリンケージを促進、強化していってますね。

過激派が『党派色を隠ぺいした運動母体を立ち上げ、
自派の集会・デモに一般市民や学生の結集を図るなどして、勢力拡大にも力を注いだ』
とあるところは、あたくしの思うには小倉氏他にそのまま当てはまります。
戦争はいやだ、反対するのはいいことだ、としか思ってない市民が
いつの間にかゲバ棒替わりにされていくっていう。

『「ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ」の呼び掛け団体の一部に
ＪＲＣＬ（旧第四インター派），政治グループ・蒼生（旧共労党）などの過激派や
アナキストグループが関与している』という記述もあるし
『過激派が国際連帯活動に力を注ぐのは反戦市民団体や労働組合への影響力を強め，
海外に比べて低調な国内の反戦運動の盛り上げを図ろうとする狙いがあるものと思われる』
という風にも書いてあります。
国内では低調なんですか？
阿修羅の掲示板上ではおととしくらいからお盛んになる一方に見えていましたが？

あとは新右翼なんかはもう『右も左もないよな』ってなことを言って
左翼の過激派と共闘しているというのは聞いていましたが、
この報告読んでもやっぱしそうらしい。
その新右翼についても、やはり闘争手法としては
『不法事犯を引き起こすこともやむを得ないという考え方を保持』とありますね。

昔（２０年くらい前？）ポルノスターのチッチョリーナがシャレで当選してしまった、
つまりイタリア国民が選挙に対してかなり投げやりになってた時期に
ネグリもRadicali（党首はMarco Pannellaだった。今もあるかな？）
から出馬して当選し、カトリック国のイタリアにおいて
比較的離婚や堕胎が簡単になる新法とかを通したっていうんですよね。
その実績を以て革新的だと言うことも出来るんでしょうが、
果たしてその政党も、右も左もなく、とにかく過激だという党ってことになってるんです。
イタリアではネグリは過激だとは見られていても、
由緒正しい？左翼とは見られてません。

赤軍に関しては、
『後継組織「ムーブメント連帯」が「パレスチナ民衆との連帯を目的とする」として
「日本-パレスチナプロジェクトセンター」（ＪＡＰＡＣ）を立ち上げた』とあります。

あたくしは、悪くするとアラファト議長までもがシオニストと共闘の煽り屋であり、
パレスチナ人民のために渡航した奥平や重信をものの１年やそこらでオルグして
パレスチナ人やレバノン人に自爆攻撃を教え込ませ、
赤軍の名でのテロに協力し
（だって彼らが何やかやとやらかした土地って怪しいんですよ、スウェーデンとかオランダとか。
シオニストと組んでたとしたら協力者には事欠かないではないですか。
どっかで石油コンビナート爆破して逃亡にも成功したりって、
彼らに何でそんなことが出来たわけ？　ミッション・インポシブルじゃない、っての。
実働が『モ』の字だったとでもする方がまだ信憑性がありますよ。
どこを爆破しろとかいうのも、石油会社のほうが図面でもくれたんじゃないです？）
パレスチナ人民のための寄付金を横領し、
その資金は『今後』のよりグローバルな運動のために、
彼の死後もプールされていたりして、という仮説も持っておりますので
JAPACもどのくらいナイーブな市民の頭数や寄付金を集めているかな、
と白けてウォッチしております。

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１「イラク戦争」を機に国際連帯活動を本格化させた過激派
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「国際統一行動」に呼応した反戦運動を展開しつつ，海外団体との交流を活発化ﾑ
　　ﾑ
在日米軍施設などを狙ったゲリラ事件をじゃっ起ﾑ
　過激派は，イラク情勢が緊迫・混迷する中，「イラク戦争に反対する国際統一行動」を呼び掛ける米国や英国の反戦団体との連携・交流に力を注ぎ，これら団体とのﾒ国際連帯ﾓをアピールしつつ，反戦運動の盛り上げを図った。また，反戦運動に取り組むに当たっては，各派とも，党派色を隠ぺいすることにより，一般市民や学生の結集に努めた。

〈「国際統一行動」を軸に，国内反戦運動の高揚を目指す〉
　「イラク戦争」をめぐっては，海外の反戦連合団体「Ａ．Ｎ．Ｓ．Ｗ．Ｅ．Ｒ．」（米国）や「Ｓｔｏｐ Ｔｈｅ Ｗａｒ Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ」（英国）が，平成１４年１０月以降，数次にわたり「イラク戦争に反対する国際統一行動」を呼び掛け，これに呼応した取組が各国で行われるなど，世界的規模でイラク反戦運動が高揚した。特に，２月１５日の「国際統一行動」には，６０か国・約４００都市で１，０００万人以上が反戦デモに参加したといわれる。
　過激派は，こうした海外の反戦団体との国際連帯活動を積極的に進めるとともに，国内の反戦市民団体や共産党系労組とも連携し，全国各地でイラク戦争反対行動を繰り返し実施した。特に，「イラク戦争」開始直後の３月２０〜２３日には，過激派活動家や市民運動家ら延べ約３万５，０００人が，各地で抗議集会を開催したり，米国大使館や米国総領事館，米軍基地に対して抗議行動を実施した。
　過激派は，こうした活動に加え，党派色を隠ぺいした運動母体を立ち上げ，自派の集会・デモに一般市民や学生の結集を図るなどして，勢力拡大にも力を注いだ。特に，革共同中核派は，学生活動家を中心とする「Ｓｔｏｐ Ｗａｒ！ Ｗｏｒｌｄ Ａｃｔｉｏｎ」実行委員会を結成し，ﾒ若者の街ﾓ東京・渋谷などで，歌や踊り，楽器演奏を交えた集会・パレードを毎週のように実施した。その結果，一般市民や大学生らが集会・パレードに参加するといった従来にない一面もみられた。全国の同派拠点大学においても，新入生歓迎活動の一環として，同様の取組が実施された。
　このほか，一連のイラク反戦運動では，反戦市民団体などが呼び掛けて，「政党，宗教，市民団体の枠を超えたネットワーク・個人参加の反戦運動」をスローガンに，「ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ」と称する集会を繰り返し開催し，最盛時には約１万５，０００人の参加者を集めて注目された。同集会の呼び掛け団体の一部には，ＪＲＣＬ（旧第四インター派），政治グループ・蒼生（旧共労党）などの過激派やアナキストグループが関与しているものも認められた。
　イラク反戦運動は，ブッシュ米国大統領の「戦闘終結宣言」（５月）を機に集会に参加する一般市民が減少し，急速に沈静化した。このため過激派は，イラク人道復興支援特別措置法の成立（７月）以降，「自衛隊のイラク派兵阻止」を重要闘争課題に掲げ，署名活動に取り組んだほか，反戦市民団体が展開した全国紙への意見広告掲載運動，自衛官やその家族にﾒ出兵拒否ﾓを呼び掛ける「米兵・自衛官人権ホットライン」運動に加え，ブッシュ大統領及びブレア英国首相の戦争責任を追及する「イラク国際戦犯民衆法廷」運動（１０月〜）にも積極的に参加し，反戦運動の再高揚を目指した。

〈米国の反戦団体との人的交流に積極的に乗り出す〉
　中核派は，平成１５年１月，「Ａ．Ｎ．Ｓ．Ｗ．Ｅ．Ｒ．」が行った「イラク戦争反対全米統一行動」への参加呼び掛けに応じて，同派全学連活動家ら約１０人を米国に派遣した。これらの活動家は，ワシントンＤＣで実施された同統一行動のデモ行進に「全学連」のヘルメットを着用して参加したほか，米国学生らによる反戦集会で決意表明を行った。その後も，同派は，２月の「国際統一行動」に際して全学連活動家を再派遣する一方，「Ａ．Ｎ．Ｓ．Ｗ．Ｅ．Ｒ．」の代表を招請して，イラク戦争反対集会を全国５か所で開催し（４月，延べ約７５０人），「Ａ．Ｎ．Ｓ．Ｗ．Ｅ．Ｒ．」との連携強化に努めた。また，「闘うムスリムとの連帯」を標榜する同派は，ＮＧＯが中心となって実施した「イラク国際市民調査団」などの一員として，中央幹部をイラクに３度にわたり派遣した。同幹部は，２度目のイラク渡航の際，現地で「人間の盾」活動に参加し，帰国後は，各地でイラク現地報告会を開催してイラク反戦運動への決起を訴えた。さらに年後半，同派は，米国の国際港湾倉庫労組（ＩＬＷＵ）や韓国の民主労総など海外労働団体との交流にも力を注ぎ，１１月には，これらの代表を来賓として招請し，恒例の「全国労働者総決起集会」（東京都内，約２，１５０人）を開催した。
　一方，革共同革マル派も，２〜６月にかけて，数次にわたり同派全学連活動家を米国に派遣した。渡米した活動家は，「イラク戦争」の開始直前に「Ａ．Ｎ．Ｓ．Ｗ．Ｅ．Ｒ．」が呼び掛けた「ホワイトハウス抗議行動」や反戦学生団体「キャンパス反戦ネットワーク」（ＣＡＮ）の全国会議に参加して米国の反戦団体との交流に努めた。特に，ＣＡＮとは，その後もインターネットを利用して相互に活動報告を行い交流を継続した。
　このほか，共産同戦旗派及び共産同全国委員会主導の「アジア共同行動日本連絡会議」も，従来から取り組んでいるフィリピンの左翼組織などとの交流活動を継続したほか，「Ａ．Ｎ．Ｓ．Ｗ．Ｅ．Ｒ．」が呼び掛けた１０月の統一行動に際し，米国に活動家を派遣して同団体との連携構築に努めた。
　過激派が国際連帯活動に力を注ぐのは，「Ａ．Ｎ．Ｓ．Ｗ．Ｅ．Ｒ．」を始めとする海外反戦団体との連携実績をアピールすることで反戦市民団体や労働組合への影響力を強め，海外に比べて低調な国内の反戦運動の盛り上げを図ろうとする狙いがあるものと思われる。

〈過激派のゲリラで金属弾が米軍厚木基地内に着弾〉
　革労協解放派・反主流派は，「ゲリラ戦を日帝自衛隊と在日・在沖米軍の中枢に縦横無尽に炸裂させる」と主張し，自衛隊関連施設などを攻撃するとの強硬姿勢を鮮明にした。同派は，２〜４月にかけ，首都圏の在日米軍基地及び防衛庁庁舎を標的に３件の金属弾発射事件を引き起こした（いずれも犯行を自認）。このうち，４月の「在日米軍厚木基地金属弾発射事件」では，発射された金属弾が基地内の米軍人用住宅付近に落下した。また，中核派も，機関紙において，米国のイラク武力行使と自衛隊の海外派遣を実力で阻止する旨の主張を繰り返した。

〈引き続き国際連帯活動を活発化させる一方，テロ・ゲリラの発生も懸念〉
　「イラク戦争」を契機に国際連帯活動を活発化させた過激派は，引き続き，海外の反戦団体や労働団体との交流に力を注ぐ構えをみせている。特に，自衛隊のイラク派遣をめぐっては，これら海外団体の代表も招請して，反対運動の盛り上げを図るものとみられ，今後，こうした取組の国内外のテロ動向など治安面に与える影響が注目される。
　一方，革労協解放派・反主流派や中核派などのゲリラ指向セクトは，「日米反革命戦争遂行機能に対する，さらなる戦略的打撃を強制する」と主張していることから，自衛隊のイラク派遣時期などに合わせ，自衛隊及び在日米軍関連施設のほか，「イラク侵略戦争の出撃基地」と位置付ける成田空港の関係者宅などを狙ったテロ・ゲリラ事件を引き起こすおそれがある。
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２内政問題をとらえ政府を批判するも，左翼系団体の運動は停滞
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教育基本法の改正，個人情報保護法の制定などをめぐり，反対運動の盛り上げを図るﾑ
　共産党，過激派などは，教育基本法改正や個人情報保護法の制定，矯正行政改革を始めとする内政上の諸問題をめぐり，反対運動の盛り上げを図った。しかし，その思惑とは裏腹に，北朝鮮・イラクなど外交・防衛をめぐる問題ほどには国民的関心が高まらず，全体として低調な活動にとどまった。

〈教育基本法の改正を「憲法改悪につながる」と批判〉
共産党，過激派などは，文部科学省が，中央教育審議会からの最終答申（３月２０日）を踏まえ，教育基本法改正に関する国民的な議論を深めるため，５〜６月と１０月の２度にわたり「教育改革フォーラム」を全国８会場で開催したのに対し，「憲法改悪，戦争ができる国づくりにつながる」と批判し，反対運動の組織化に乗り出した。このうち，共産党は，最終答申直前の３月１４日，「教育基本法の改悪ではなく，立法の精神を教育の立て直しに生かす」旨を強調した緊急提言を発表し，全日本教職員組合（全教）も，同様の立場から各地で共闘組織を結成して地方議会に改正反対の意見書を採択するように要請した。さらに，全教は５月，日本教職員組合（日教組）の組合員らに働き掛けて，その是非を問う「全国教職員投票」を実施して，世論の盛り上げに努めた。
　他方，中核派や革マル派などの過激派は，「愛国心や奉公精神を強制し，侵略戦争への国民総動員を狙うもの」と主張し，同フォーラム会場周辺での抗議活動や独自集会の開催，街頭宣伝などを展開した。しかし，同法案の国会上程が見送られたため，運動自体は盛り上がりを欠いたものとなった。

〈個人情報保護法のﾒ不備ﾓを強調し，住基ネット稼働中止を要求〉
　共産党は，平成１５年３月下旬に国会に提出され，５月２３日に成立した「個人情報保護法案」の審議の過程で，「個人情報保護法としては極めて不十分」と主張し，廃案を求めた。さらに，４月下旬には，防衛庁が自治体に対して自衛官募集に資するための名簿提供を要請していた問題を取り上げ，「住民基本台帳法に背く行為」として政府を追及し，個人情報の取得や利用に本人が関与できる権利などを明記した「対案」の成立を目指した。また，個人情報保護法成立後は，住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の稼働中止を求める立場から，「欠陥だらけで住基ネットは本格運用の前提条件とはならない」と強調し，８月上旬，国会議員らによる総務省申入れ行動や一部の離脱表明自治体への支援活動などを通じて世論の盛り上げに努めた。
　他方，過激派は，同法案を「国民統制＝監視体制づくりを狙ったもの」と決め付け，住基ネットの稼働阻止を訴えた。とりわけ，革マル派は，各地の訴訟支援組織に活動家を関与させるなどして，差止め訴訟支援活動に取り組んだ。

〈人権問題に絡め，矯正行政の制度改善を要求〉
　共産党や過激派は，名古屋刑務所での事件を契機として，３月に法務大臣の諮問機関である「行刑改革会議」が発足するなど，抜本的改革へ向けた検討が進められた矯正行政に関し，「現在の矯正行政は人間固有の尊厳を踏みにじるもの」として批判し，制度改善を求める活動を展開した。特に，革労協解放派・主流派や過激派服役囚を支援するグループなどは，死刑廃止を始めとする人権問題を絡め，矯正施設での処遇改善を求める要請行動などを実施した。また，共産党系諸団体も，矯正行政の改善問題を取り上げ，政府・法務省に対する批判を展開した。

〈通常国会への法案上程をにらみ，運動の盛り上げを企図〉
　共産党や過激派などは，今後の争点として予想される教育や人権などをめぐる諸法案の通常国会上程の行方を注視し，政府に批判的な諸勢力との連携を強めながら運動を活発化させるものとみられる。とりわけ，教育基本法の改正問題では，「憲法改悪の動きとも連動している」として，国民にﾒ警鐘ﾓを鳴らしつつ反対運動の盛り上げに努めるなど，再び運動を活発化させていくことが予想される。
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４時局問題をとらえ，政府批判を中心に活動した右翼団体
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「イラク戦争」に際して，新右翼などが国内外で反米活動を展開ﾑ
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小泉政権批判の活動では不法事犯も発生ﾑ
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ディーゼル車排ガス規制が活動形態を変化させる様相ﾑ
　右翼諸団体は，北朝鮮問題への取組を最重点に，「イラク戦争」，靖国問題など，その時々の時局問題をとらえて活動を展開した。

〈新右翼などがイラクに赴いて反米活動〉
　右翼団体の多くは，「イラク戦争」に関して，「北朝鮮の脅威を抱える日本の現状では，米国支持以外に選択肢はない」として，米国などによるイラク攻撃を是認する姿勢を示した。しかし，新右翼団体など反米の立場に立つ団体は，「理不尽なイラク攻撃を許さない」と主張し，在日米国公館や政府・関係機関に抗議文を提出したり，マスコミに戦争の不当性を訴える文書を投稿するなどの活動に取り組んだ。これら団体の活動は，イラク情勢が緊迫するにつれて活発化し，中にはイラク現地での反米活動に参加する（２月）などの動きを示した団体もあった。また，開戦後も「人間の盾」としてイラクにとどまった者もみられた。こうした動きは，「戦闘終結宣言」（５月）後も継続され，旧イラク政権関係者と連絡を取ったり，政府・関係機関に自衛隊のイラク派遣反対を申し入れるなどの活動がみられた。また，１０月のブッシュ米大統領の来日に際しては，反米集会・デモ行進などが展開された。

〈小泉政権批判の活動では自民党本部車両突入事件などが発生〉
　右翼団体の中には，小泉首相が１月に靖国神社を参拝したことについて，「参拝継続の道筋を付けた」と評価した団体もあったが，多くの団体は，平成１３年以降の参拝が終戦記念日を避けた形となっていることや，「参拝は年に１回」と発言したことなどを理由に，「外圧に屈した姑息なやり方」などと批判した。これらの団体は，「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」が提言した「靖国神社に代わる新追悼施設」の建設構想に対し，「建設反対」の立場から抗議活動を展開する姿勢を示していたが，「国会議員の中にかなり建設に反対する者がいる」，「来年度予算要求に追悼施設関連の予算が盛り込まれなかった」などとして，次第に推移を見守る対応へと転じた。
　一方，小泉政権については，北朝鮮問題への対応に対して一定の好意的評価を示していたものの，経済政策や道路公団の民営化問題などをとらえ，「景気浮揚策を打ち出せない上，構造改革に対する意欲が後退するなど指導力がない」と批判する団体も出始め，一部団体が自民党総裁選挙を前にした８月中旬から下旬にかけて，東京，大阪，名古屋，福岡で，「小泉政権打倒全国統一行動」を展開した。また，自民党本部に乗用車で突入し，「国賊小泉打倒」などと書かれたビラをまいた事件（８月）や，遊説中の小泉首相の車両に向けて「米国のスパイ小泉に天誅」などと書かれたビラを持った男が飛び出すという事件（１０月）が発生した。

〈首都圏でのディーゼル車排ガス規制で運動形態を見直す動きが顕在化〉
　首都圏の右翼団体は，１０月１日に開始されたディーゼル車排ガス規制の影響をまともに受け，大型ディーゼル車の街頭宣伝車を譲渡・廃車したり，ガソリン車に買い換えるなどの対応を余儀なくされた。しかし，長引く不況などによる財政難で思うに任せず，長年，主要駅頭で実施してきた定例街頭宣伝を中止した団体もあった。一方，これを機に，街頭宣伝車中心の運動形態を見直す動きも生まれ，ハンドマイクを用いた活動や徒歩での活動に主軸を移した団体がみられたほか，ﾒゲリラﾓ的に行動することに打開策を見いだそうとする動きもあった。

〈諸問題に関する政府の対応批判を中心に活動，不法事犯発生の可能性も〉
　右翼諸団体は，平成１６年も国家の主権にかかわるテーマに関し，その時々の政府の対応批判を中心に活動を展開していくものとみられる。その過程では，引き続き，自己の主張を訴えるためには不法事犯を引き起こすこともやむを得ないという考え方を保持していることから，テロ・ゲリラ事件の発生をも含め，その動向には十分注意していく必要がある。
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６日本赤軍が「ムーブメント連帯」を通じ，パレスチナ連帯活動を展開
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パレスチナ解放運動を利用して支持者拡大を図るﾑ
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公然活動を前面に押し出すも，危険な体質には変化なしﾑ

〈パレスチナ連帯運動でＪＡＰＡＣを創設〉
　日本赤軍の公然面での後継組織「ムーブメント連帯」は，１月１１日，「パレスチナ民衆との連帯を目的とする」として，同「連帯」活動家らが主導して「日本-パレスチナプロジェクトセンター」（ＪＡＰＡＣ）を立ち上げた。
　ＪＡＰＡＣは，３月と４月に東京，北海道，大阪，静岡の各都市で，それぞれ「パレスチナ連帯集会」を開催したのに続き，８月から９月にかけては，パレスチナ現地に事務局長を派遣して情報収集に当たらせ，ホームページに現地レポートを掲載しパレスチナ情勢のけん伝に努めた。さらに，９月と１０月には，「インティファーダ３周年・パレスチナ連帯デー・映画と講演の集い」と銘打ったパレスチナ映画上映会と講演会を福岡，東京，名古屋などで開催し，特に，福岡，名古屋では，日本赤軍の主要メンバーである同「連帯」代表が講師となり，パレスチナ運動への連帯を訴えるなどして，支持者拡大を図った。

〈依然として危険性は継続〉
　「ムーブメント連帯」は５月，日本赤軍支援者らが東京で開催した「パレスチナに献花を！５・３０集会」に送付した「声明」の中で，「パレスチナ連帯闘争における『リッダ闘争』の意義を守り抜き，その犠牲的精神を受け継ぎ，今日的なパレスチナ連帯運動の方向を人民連帯の絆の強化として打ち出し今後も全力で続けていきます」旨主張し，日本赤軍の出発点となったテルアビブ空港乱射事件（昭和４７年，日本赤軍は「リッダ闘争」と呼称）を引き続き評価している。
　さらに，レバノンに亡命している岡本公三のほかにも平成１２年夏にフィリピンのネグロス島に潜伏していたと報道された坂東国男を始めとして，過去に数々のハイジャック事件などの凶悪事件を引き起こしたメンバーが依然として逃亡していることなどから，日本赤軍の危険な体質には変化がなく，今後もこれらの動向には注意を要する。
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８「市場経済至上主義」への反対を掲げ，国内外で活動を活発化させる反グローバル化勢力
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Ｇ８サミット，ＷＴＯ閣僚会議などを標的に抗議活動を活発化ﾑ
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国内でも，着実に裾野を広げる反グローバル化勢力ﾑ

〈抗議活動参加者の一部が暴徒化するなど治安上の脅威に〉
　欧米を中心に活動する反グローバル化勢力は，６月にフランスで開催された第２９回主要国首脳会議（エビアン・サミット）や，９月にメキシコ・カンクンで開催された世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議などを標的に大規模な抗議活動を展開した。同勢力による抗議活動には，資本主義体制への反対を掲げる「ブラック・ブロック」（米国を拠点とする）や「白い作業服」（イタリアを拠点とする）など過激な無政府主義組織も参加しており，穏健な参加者を隠れ蓑として，警備当局への挑発や商店への略奪など破壊活動を繰り返した。
　こうした状況を受け，主催国は開催場所の選択に細心の注意を払い，両会議とも，２００２年６月にカナダで行われた第２８回主要国首脳会議（カナナスキス・サミット）と同様，都市部を避け，厳重な警備体制を敷くことが比較的可能な保養地での開催に踏み切った。その結果，会議自体を妨害する大規模な抗議行動は発生しなかったが，従来と同様に，警備当局と抗議活動参加者の一部が衝突し，多数の負傷者を出す事態が発生した。エビアン・サミット期間中には，エビアン西方のスイス・ジュネーブで抗議活動参加者の一部が暴徒化し，商店の略奪や投石などを断続的に行うとともに，レマン湖対岸のスイス・ローザンヌでも，警備当局との間で大規模な衝突が起き，約４００人が一時身柄を拘束され，約１０人が逮捕される事態となった。また，９月のＷＴＯ閣僚会議の際にも，抗議活動参加者と警備当局の間で衝突が起き，双方合わせて約５０人の負傷者が出るなど，反グローバル化勢力による抗議活動が，国際会議開催国にとって引き続き治安上の大きな脅威となっていることを示した。
　なお，第３０回主要国首脳会議は，２００４年６月に米国・ジョージア州の大西洋岸に浮かぶ保養地・シーアイランド島で開催される予定である。

〈再び資本主義経済への批判を強化〉
　反グローバル化勢力は，１９９０年代以降，「経済のグローバル化が，貧困層の生活や環境などに犠牲を強いている」などと主張し，先進工業国やＷＴＯ，国際通貨基金（ＩＭＦ）などが推進する経済のグローバル化政策を「市場経済至上主義」などと非難して抗議活動を展開してきた。さらに，２００１年９月の米国同時多発テロ事件を受けた米国などによるアフガニスタンやイラクへの武力行使に関連して，反グローバル化勢力は，反戦運動にも積極的に取り組み，主として米国ブッシュ政権の対外政策に対する批判を強めた。しかし，９月に開催されたＷＴＯ閣僚会議に対する抗議活動では，もっぱら「経済のグローバル化」に対する批判が行われ，再び「市場経済至上主義」への反対に焦点を当てた抗議活動に重点を移しつつあることがうかがわれた。
　こうした中，反グローバル化勢力の象徴的存在であるフランス農民連盟のジョゼ・ボベ元代表は，カンクンでのＷＴＯ閣僚会議における貿易自由化交渉の決裂を「民主主義の成功」と強調しており，反グローバル化勢力は，ＷＴＯなど国際会議に対して更なる抗議活動を強めていくものとみられる。そのため，活動の活発化に伴い，警官隊との衝突や暴動の頻発が懸念され，反グローバル化勢力による抗議活動は，治安上の脅威として引き続き警戒を要する。

〈国内では，過激派主導の下，反ＷＴＯ行動を軸に運動が拡大〉
　国内の反グローバル化運動については，ＪＲＣＬ（旧第四インター派）主導の「ＡＴＴＡＣ-Ｊａｐａｎ」とアナキスト系の「ＡＣＡ」（反資本主義行動）などが，平成１４年以上に活発な取組を展開した。このうち，主な取組としては，２月のＷＴＯ東京非公式閣僚会合に対する反対行動（東京，延べ約４００人），９月の第５回ＷＴＯ閣僚会議の開催に抗議して実施した「９・１３グローバルピースマーチ」（東京，大阪など，延べ約６００人）が挙げられる。特に，「ＡＴＴＡＣ-Ｊａｐａｎ」は，６月以降，「脱ＷＴＯ草の根キャンペーン」と銘打ち，タイの農民運動家と我が国の農民らとの交流会を札幌，仙台など５か所で開催するなどして，反ＷＴＯ気運の醸成と貿易自由化の影響を最も受けるとされる農民層への影響力の浸透に努めた。さらに，同閣僚会議に対する現地抗議行動にも，農業団体関係者を含む代表団（約２０人）を派遣した。
　これらの一連の反対行動は，「戦争・貧困の原因であるグローバル化反対」などを訴える示威行動を中心とするもので，おおむね平穏に終始したが，「ＡＣＡ」が９月に実施したＩＭＦアジア太平洋地域事務所（東京・千代田区）に対する抗議行動の際には，活動家が公務執行妨害罪により逮捕される事案が発生した。
　「ＡＴＴＡＣ-Ｊａｐａｎ」が先鞭を付けた我が国の反グローバル化運動は，過激派のほか一部の消費者団体や農民団体も取り組み始めており，運動の裾野が徐々に広がりつつある。今後，これらの諸団体は，反ＷＴＯ行動に加え，「日韓両国民衆の生活を脅かすグローバリズムそのもの」として批判する日韓自由貿易協定の締結反対に向けた取組を強化するほか，平成１６年１月の「第４回世界社会フォーラム」（インド・ムンバイ）に代表団を派遣するなどして，海外の反グローバル化運動団体との交流に力を注ぐものとみられる。
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