年度別財政俯瞰図表


I  財政の現状

1.

平成16年度一般会計予算

※「一般会計」、「国債費」、「地方交付税」、「一般歳出」参照
 
16年度予算における基本的考え方

 「平成16年度予算編成につきましては、引き続き歳出改革路線を堅持し、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に前年度の水準以下に抑制しました。」
 「歳出改革へ向けた努力を通じ、国債発行額を極力抑制したところであり、その結果、公債依存度は前年度と同水準の44.6パーセントとなっております。」

「第159国会における谷垣財務大臣の財政演説」(平成16年1月19日)
【16年度予算フレーム】

 

〔15年度予算〕

〔16年度予算〕

 

備       考

(歳  入)
税    収
その他収入
国債発行額


417,860億円
35,581億円
364,450億円
817,891億円


417,470億円
37,739億円
365,900億円
821,109億円

(対前年度)
▲390億円
+2,158億円
+1,450億円
+3,218億円


税源移譲による影響分は4,250億円

公債依存度44.6%(15年度44.6%)

(歳  出)
国  債  費
地方交付税等
一 般 歳 出




NTT-B事業償還時補助


167,981億円
173,988億円
475,922億円





817,891億円


175,686億円
164,935億円
476,320億円




4,169億円
821,109億円


+7,704億円
▲9,053億円
+398億円




+4,169億円
+3,218億円



地方財政計画の歳出の各項目を徹底的に見直し大幅に削減

実質的に前年度以下

 

高齢者医療の増によるやむを得ない増(2,754億円)、

参議院選挙関連経費の増(659億円)、

年金国庫負担引上げにかかる増(272億円)

等を含む


実質的に前年度以下

 

 平成16年度一般会計予算における歳出は約82兆円です。
 そのうち、国債の元利払いにあてられる費用(国債費)が約2割を占めています。
 一般会計歳出から国債費、地方交付税交付金等を除いたものを「一般歳出」といっています。社会保障関係費はこの一般歳出の約4割を占めています。



●歳出内訳
歳出内訳

 

 一般会計予算における歳入の約5割が税収でまかなわれていますが、残りのうち約37兆円(約45%)は公債金収入に依存しています。



●歳入内訳
歳入内訳

 

我が国の財政を家計にたとえたら・・・


16年度財政状況

1ヶ月分の家計にたとえた場合
   

税収+税外収入(A)   45兆5209億円
 
国債費(B) 17兆5686億円

1世帯月収(C)   53万8277円
(年収 約646万円:ボーナス、家族の収入を含む)
ローン元利払(D) 20万7746円
   

(A)−(B)

27兆9523億円


可処分所得
((C)−(D))
33万0531円
   

一般歳出   47兆6320億円
地方交付税等 16兆4935億円

家計費   56万3240円
田舎への仕送り 19万5033円
   

公債金収入   36兆5900億円

不足分=借金   43万2671円
   

公債残高   483兆円程度

ローン残高   6800万円程度


(家計の前提)
 家計調査(総務省)による平成14年度全国勤労者世帯の月平均実収入を月収とし、他の項目は家計収入の国の税収・税外収入に対する比率により計算した。




(私論.私見)