【国債発行の仕組み】

　２００５年初頭現在、財務省は、１９６５年に導入され今日まで続いてきた１千社以上の金融機関がまとめて国債を引き受けるシンジケート団制度（「シ団方式」）を来年度で廃止し、２００６年度以降は既に部分的に導入されている「国債市場特別参加者制度」により全ての国債を入札で発行する方式（「公募入札方式」）に全面的に切り替える意向を表明した。但し、金融機関には３％以上の応札義務が課される模様。

　従来の国債発行の仕組みは次の通り。国債の発行額は､毎年度の初めに国会で審議される。そして国は国債を発行する際に､発行額､期間､発行日､償還日､利払い日､利率などの発行条件やスケジュールを決める。国債の引受けは､シ団引受けか､資金運用部による引受けかの２ルートで行われる。シ団引受けが全体の８～９割を占め､資金運用部引受けは､年度内の税収の伸びを反映して､発行を増減させなければならない時の調整弁として利用される傾向にあった。

シ団引受けの場合、売り手である政府は､買い手であるシ団と絶えず綿密な連絡をとらねばならない。世話人会（頭取クラス）と国（財政当局）との間で相対交渉が行われ､毎年度の発行額､上下期の配分､業界ごとのシェアなどを決める、一種の談合が行われていた。いわゆる護送船団方式である。

　従来、護送船団行政下で､政府とシ団の力関係は明らかであった。金融機関は必ずしも有利でないのに､横並びでシ団に参加し､割り当てられた国債を自己資金で消化するという活動を黙々と続けていた。政府としても必要最低限のコストで国債発行が可能であり､まさに｢御用金｣調達の仕組みが成り立っていた。

　しかし、７５年以降の国債大量発行期に､従来のシ団引受けルートだけでは､必要とされる国債発行引き受けに困難が生じ始め､市場原理による国債発行に必然的に踏み切らなければならない状況になった。７７年から発行された中期国債は全て公募入札方式がとられた。８９年からは１０年物長期国債にも部分的に導入され､１０年物国債引受全体の４割を公募入札方式でおこなった｡９０年には６割までウエートが上がっている。

現在では､シ団引受けと公募入札方式がとられている。シ団は発足当時より相対的にその重要度を低下させたとはいえ､現在でも国債発行に関して重要な役割を果たしている。７５年のシ団メンバー数７２７に比べて､現在では約１６００と増加している。これは国債の大量発行がなされてきたことと､外銀､信金､労金などが参加し､証券会社の参加が倍以上になったためである。

　シ団の役割も自己資金で全額を引き受けるというのではなく､一般の投資家を募り､応募額が発行予定額に満たない場合に､シ団の中でその残額を引き受ける仕組みになっている。シ団は発行予定額全体を保証する機能を有しており､国債安定消化という観点かすれば重要な役割を果たしてきたといえるが､次第にシ団制度がきしみ始めている。

　シ団制度の廃止はどういう影響をもたらすであろうか。国債の種類も多様化してきており、１０年物国債の発行全体に占める割合が低下し､シ団の国債安定消化の役割も薄くなってきているが、シ団廃止が金利の上昇のきっかけとなる懸念がある。

　シ団制度廃止論者は次のように述べている。概要「シ団に支払う手数料も１８００億円と膨大であり､シ団が市場をゆがめている。シ団制度を採用しているのは主要国では日本だけであり､グローバル化の現在では発行市場においても競争原理を導入すべきである。円建て外債なども多く発行されるように､発行市場改革をいっそう促進されることが必要である」。