１９９７．６．２３日、訪米中の橋本龍太郎首相が、コロンビア大学での講演を終えた後の質疑応答でのコメントで、ジョーク交じりに、日本保有の米国債売却の可能性について触れた。質疑応答の部分は、公式の講演報告書には入っていないが、サイト「Hashimoto’s threat」で詳細なやり取りが保存されている。これを確認する。

　聴衆の一人から、次のような質問があった。「過去二十年間にわたって、アメリカのドルは、円に対して、その価値を、半分近く減価してきたという事実を考慮すれば、日本や日本人が、米国債を蓄積し続けることに、長期的な利益があると、あなたは思われますか」。これに対して、橋本総理は次のように答えた。

　この「橋本首相の日本保有の米国債売却の可能性発言」により、翌日のニューヨーク市場は、１９８７年のブラックマンデー以来最大の１９２ポイントの下げ幅を記録した。その後、日本政府の否定により沈静化したが、当時、これは、単なるジョークや即席の発言（the cuff remark ）ではなく、アメリカの円高誘導に対するけん制（threat）を意図したものだとの説も流れた。これにより橋本首相の命運が定まった。橋本首相は、この発言により総理の座を失ったと云われている。この一件があった後、日本保有の米国債売却の話は日米間でタブー視され続けてきた。

　この事件の問題性は、「橋本首相発言」の結果、日本の米国債購入がますます累進したことにある。当時の１９９７年の米国債の発行残高は５兆４０７５億ドルであり、そのうち１兆５千億ドルは米国の公的基金が保有しており、この分は市場に出回らないものであった。残り３兆５千億ドルのうち３４．４％を日本などの海外勢が保有していて、日本は海外勢ではトップで、３兆５千億ドルの８．５%の約２９００億ドルを保有していた。英国がこれに続き、あとはドイツ、中国の順番で、中国は１．５%の約５００億ドルの米国債を保有していた。当時、日本政府は外貨準備高２２００億ドルの大半を米国債で運用しており、日本の保有額２９００億ドルの半分以上は日本政府の保有であった。政府は、米国債の保有残高を公表していないが、２００３年末で４０００億ドル程度と見られている。これは、１９９７年当時の日本政府の保有高の約３８パーセント増しに当たる。 一方、近年の大量の為替介入の結果、日本の保有する米国債はさらに増えに増え続けていった。

　一方、米国債の発行総額は、２００３年７月時点で６兆７５１０億ドルと、１９９７年対比２５％の伸びにとどまっている。また、このうち、市場性国債が全体の５０．６％、非市場性国債が全体の４９．４％を占め、このうち外国政府向けは０．２％に過ぎない。海外保有率は、１９９７年当時が２０．６％なのに対し、２００２年は１８．９％にダウンしている。このように、米国債の発行総額の増加率に比し、日本政府の米国債保有額の増加率は著しく大きく、また米国債の海外保有率がダウンしている中で、日本の保有率が上昇しているといういびつさを見せている。日本政府の米国債保有率が上昇しているのは、ほかならぬ円高を是正するために日本が行う巨大化する「円売り・ドル買い」の為替介入の結果である。政府は、為替介入資金を管理する外国為替資金特別会計で、国債の一種である政府短期証券（外国為替資金証券）を発行して、金融市場から円資金を借り、日銀を通じて外国為替市場で、その円資金をドルと両替する。それで得たドルで、政府は米国債を買って運用する。いわば、米国債と、政府短期証券（外国為替資金証券）とは両建ての関係にある。世界最大の債権大国ニッポンの中身とは、実は、このような両建て関係に支えられた名のみのものなのだ。それでも米国債を買い続ける大儀名分として、政府は、両国の金利差に求めている。すなわち、政府は、日米の金利差で、累計28兆円の運用益があるとしている。

　橋本発言の１９９７年の為替介入実績が１兆５９１億円であったのに対して、２００３年度の為替介入総額は、３２兆８６９６億円に達しているという。米国債保有増加の原因がほかならぬ巨大な為替介入の結果であることが、このことから見ても分かる。この米国債保有増加の見合いで増加している外国為替資金証券の増加はどうであろう。１９９７．４月の外国為替資金証券の金額は約３８．８兆円であり、全国債・FBの発行残高に対する比率は１３．６％であった。２００２年度末の発行残高は５６兆５０００億円であり、その後の巨額介入で、外国為替資金特別会計の借入限度枠である７９兆円をオーバーすることになったため、２００4年度には借り入れ限度額を１４０兆円に拡大した。この外国為替資金証券は短期国債であり、原則３ヶ月ものであるが、実際は借り換えの繰り返しによって長期固定化している。すなわち、巨額化する国債発行残高の増嵩の大きな要因となっているのだ。橋本総理の発言当時、そのあまりに影響の大きさに、「橋本総理は、経済オンチ」などの酷評も、一部に見られた。しかし、その後の米国債の保有動向を見ると、あながち的をえないものではなく、むしろ、この橋本発言は、現在の異常さを見通した発言だったのかも知れない。特に、９．１１以後のリスクヘッジとしての金の相場の堅調などを見ると、「米国債保有のかわりに、金保有を」という発想は、正鵠を得ている。

　日本が米国債の海外保有の相当量を為替介入の結果として保有しているということは、日米経済にとって硬直した関係を生んでいる。日本がいくら為替介入の結果として円安ドル高の結果を得たとしても、これまでドル安時代に購入した日本保有の米国債についての含み損が発生する。介入の効果が無く介入をやめたとしても、日本の買いざさえを失った結果としてのドルの暴落による影響を日本政府は、米国債の暴落というかたちでまともに受けることになる。中国は、アメリカ政府との駆け引きをしっかりしているように見えるが、日本政府はアメリカ政府の言いなり。それが顕著となったのが小泉政権だった。