　対イラク攻撃　戦費負担しない意向、米国に伝える－－自民党首脳

　政府は８日、米国のイラク攻撃に対する貢献策の一環として、テロ対策支援法に基づき海上自衛隊がインド洋周辺で実施中の米艦艇などへの給油量を、大幅に積み増す検討を始めた。すでに、２月末の閣議で給油対象国を米英２カ国から仏、独、ニュージーランドも加えた５カ国に拡大することを決定。米側へも非公式に「燃料補給の増強は可能」と伝えている。自衛隊派遣はアフガニスタンでの対テロ活動支援のためだが、イラク攻撃に兵力を集中する米軍などの負担を軽減し「間接支援」するのが狙いだ。

　米国はインド洋周辺への自衛隊派遣を高く評価。昨秋、対テロ活動の中心が地上でのテロリスト掃討から海上での逃亡阻止に移り、自衛隊の洋上補給が作戦全体に占める貢献度は高まっている。

　海上作戦には現在、１２カ国約５０隻が参加。作戦の拡充に伴い日本の補給対象国を増やす割り当ても決められた。ただし、仏などへの補給量はあまり多くはなく、海自が補給する主要な対象はあくまでイラク攻撃の中心となる米英両国だ。

　給油が始まった０１年１２月以降、米英両国に無償供与した燃料の総量は１年３カ月間で２８万キロリットル、約１０６億円相当。米艦１６６回、英艦１１回の計１７７回に上る。３日に１回のペースで補給してきた計算で、「米英の使用量の約４割を日本が負担している」（防衛庁幹部）という。イラク攻撃開始後はこの割合を増やし、少なくとも半分以上を日本の負担とする方向で検討している。

　政府は０１年度に予備費で１７３億円を用意したが、使ったのは９１億円（うち提供燃料費は４１億円）で、余力を残した。０２年度は計１６６億円（２月までの提供燃料費は６４億円）を計上している。　【伊藤智永】

　０１年９月の米同時多発テロの脅威と戦う米軍などの活動を支援するための法律。自衛隊の活動範囲は、日本の領域▽公海とその上空▽相手国の同意がある場合の外国領域――で、戦闘行為が行われない地域における後方支援に限定。他国部隊に対する燃料や食料などの輸送や補給、傷病兵への医療活動、捜索救助活動、被災民救援活動などを行う。

　政府は１２日、内閣府、財務省、経済産業省、金融庁の各事務次官・長官と日銀理事を首相官邸に緊急招集し、古川貞二郎官房副長官を中心に、イラク攻撃に備えた経済対策に関し意見交換した。古川副長官は会合の中で「これからも密接に意見疎通を図り、政府・日銀一体で経済対策に取り組んでいく」と述べ、必要に応じ今後も協議していく考えを示した。

　会合で財務省の林正和事務次官は、為替について「急激な変動には断固たる措置をとる」と発言。経産省の村田成二事務次官はエネルギー対策に関し「原油の供給は国際協調の枠組みがあり、深刻な問題が生じることはない」と説明した。

　政府は福井俊彦・日銀新総裁が就任するのを受け、福井新総裁と経済関係閣僚ら首脳との協議を早期に開き、具体的な経済対策についての協議を行うことにしている。

　防衛庁は１８日、テロ対策支援法に基づきインド洋に海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機を派遣する方向で検討を始めた。米軍などへの燃料補給活動を続ける海自艦艇の安全確保のため、アラビア海周辺国を拠点に海上の警戒監視活動にあたらせる考えだ。アフガニスタンから海上ルートで逃亡する国際テロ組織アルカイダの幹部を監視することで、米軍のイラク攻撃を間接支援する狙いがある。収集した情報はアラビア海を航行する民間の日本船舶の安全確保にも活用することも検討する。

　インド洋での燃料補給活動は海自補給艦１隻とイージス艦「きりしま」を含む護衛艦２隻の計３隻体制で実施している。防衛庁は５月の交代期には、「北朝鮮情勢がさらに緊迫すれば、弾道ミサイル発射警戒のため高度な情報収集能力が必要になる」（幹部）として「きりしま」を日本に戻し、通常の護衛艦を派遣する方針。

　一方、イラク攻撃が始まり、燃料補給活動を実施しているアラビア海周辺の情勢も緊迫することが予想され、イージス艦と同様、高度な情報収集能力のあるＰ３Ｃの派遣が浮上した。Ｐ３Ｃは、コンピューターによる高度な情報処理能力を持つ。レーダーは２００キロ超の範囲をカバー、艦艇では見ることができない水平線の先も、上空から監視できる。

　ただ、Ｐ３Ｃ派遣には整備や後方支援要員約１００人規模の部隊を陸上基地に駐留させる必要があり、戦時に輸送以外の目的で他国領土に初めて部隊派遣することになる。昨年１１月に派遣が検討された際も「自衛隊の活動に歯止めがきかなくなる」など与党内に慎重論が出て見送られた経緯があり、防衛庁は慎重に検討を進める方針だ。

　2003年03月19日 テロ対策：日本の取り組みを説明　福田官房長官

　福田康夫官房長官は１９日午前の会見で、最後通告期限切れが迫る米英などの対イラク武力行使に伴い、日本政府が取り組む入国管理体制の強化やＮＢＣ（核・生物・化学）兵器対策など一連のテロ対策の現状（表参照）を明らかにした。

　・不法入国の防止対策（旅券の偽造監視機器の導入など）

　・米国関連施設、国会、首相官邸などの国家の重要施設、原発、空港、公共交通機関などの警戒強化

　・天然痘テロに対する医師・救急隊員・警察官の専門員を登録

2003年03月20日 米英イラク戦争：ユニセフなどに５０３万ドル拠出　外務省

　川口順子外相は２０日、イラク攻撃に伴う外務省としての対応策を発表した。イラク難民への人道支援として、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国連児童基金（ユニセフ）など３国際機関に５０３万ドルを拠出するほか、国連平和協力法（ＰＫＯ法）に基づき自衛隊機でテントなど救援物資を運んだり、難民流入が予想されるシリアに国際協力事業団（ＪＩＣＡ）医師チームを派遣する。イラクや周辺国で活動する難民支援ＮＧＯには約４億円を拠出したが、追加支援も行う。

　また周辺国支援としては、イラクからの石油供給停止で経済に打撃が予想されるヨルダンに無償資金協力など政府開発援助（ＯＤＡ）を供与することにしているが、額は未定。中東和平に取り組むパレスチナ自治区への緊急支援も行う。

　攻撃終了後のイラク復興支援については積極姿勢を示したが、自衛隊によるイラク駐留米英軍の後方支援を目指す復興支援新法については「戦後の青写真がはっきりしない」として明言を避けた。

　一方、邦人保護については民間機が運航停止した場合、イスラエルとクウェートなどで政府チャーター機を確保しており、さらに政府専用機や自衛隊機派遣も予定している。　　【高安厚至】

　アーミテージ米国務副長官は３日、日本がイラク戦争後の「掃海艇派遣を申し出れば、非常に歓迎する」と述べ、戦後復興への自衛隊関与に強い期待感を表明した。下院歳出委員会の公聴会後、記者団に語った。また日本が「医療分野」で貢献すれば「フセイン政権下での傷を癒やすのに極めて大きな助けとなる」とも表明、米政府が自衛隊医官の派遣に注目していることも示唆した。

　日本政府は現在、復興支援に自衛隊を派遣するための新法制定も検討中。ブッシュ政権内きっての知日派である同副長官が自衛隊関与に前向きな考えを示したことで、自衛隊派遣を模索する日本政府与党内の意見が勢いづきそうだ。

　副長官は、小泉純一郎首相が開戦直後にイラク攻撃支持を表明したことを念頭に「首相の信じられないような強い支持を、ブッシュ大統領は決して忘れない」と強調。国際社会が分裂する中、日本が一貫して米国支持の立場を取ったことに深い謝意を表明した。（ワシントン共同）

　川口順子外相は９日夕、記者会見し、戦時下のイラクに対する日本政府の追加人道支援策として、最大で１億ドルの資金を拠出すると発表した。世界食糧計画（ＷＦＰ）の支援要請に基づく１万トンの政府備蓄米や７０００トンの豆類をはじめ、生活基礎物資、医療品などを支援するため、当面は国際機関に約２５００万ドルを拠出。残りについては人道的被害や難民状況などを見極め、拠出を決める。

　国連などがイラク戦争の人道支援目的として、総額２４億ドルの拠出を求める緊急アピールを打ち出したことに対応した。内訳はＷＦＰに１１５０万ドル、ＩＣＲＣ（赤十字国際委員会）に８００万ドル、国連児童基金（ユニセフ）に５００万ドルで、イラク開戦直後に発表した国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）など３国際機関への５０３万ドル（拠出済み）を含めると拠出額合計は約３０００万ドルに上る。政府備蓄米は、政府がＷＦＰに資金拠出し、政府備蓄米を買い上げてもらう支援方法となる。