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イスラエルの動き

2003年02月16日［毎日新聞］中東情勢：パレスチナ自治区封鎖を無期限継続　イスラエル

　イスラエルのモファズ国防相は１５日、ヨルダン川西岸とガザ地区のパレスチナ自治区各都市の封鎖を無期限延長するよう軍当局に指示した。

　同軍は１０日、パレスチナ過激派がイスラエル国内でテロを計画しているとの具体的な情報が寄せられているとして自治区都市を完全封鎖。

　封鎖は当初、巡礼月明けの祝日が終わる１４日までの予定だったが、国防当局は、テロ情報が続いているとして継続を決めた。（エルサレム共同）

英外相の「二重基準」指摘にイスラエル、不満の意

　ストロー英外相は２６日、イラクに国連安保理決議の履行を迫る一方でイスラエルの決議違反を見逃している西側社会の「二重基準」を自省をこめて指摘した。これに対し、イスラエル外務省は２７日、駐イスラエル英大使を呼んで公式に不満の意を伝えた。

　占領地への入植凍結（８０年）やパレスチナ自治区からの撤退（０２年）など、イスラエルが数々の決議を履行していないことは、アラブ諸国がずっと批判してきた「公然の事実」。だが、イスラエルにはイラク戦争を進める英国がアラブ諸国の不満を和らげるために反イスラエルの姿勢を強めつつあると映っているようだ。

　ストロー外相の発言は、英ＢＢＣのインタビューの中で出た。外相は「西側社会はイラクへの決議が履行されるべきだと言いながら、一方でイスラエル－パレスチナ問題の決議の履行は幻想のようにとらえている」と指摘し、さらに「その点では英国も有罪か」と聞かれて「ある程度は、そうだ」と答えた。 (03/29 10:38)

ハマス幹部ら５人死亡　パレスチナ

　パレスチナ自治区ガザ市で８日夜、イスラエル軍の戦闘機が通行中の車をミサイルで攻撃、車内にいたイスラム原理主義組織ハマス軍事部門「イザディン・アルカッサム」の主要幹部サエド・アラビード氏や通行人の子供２人を含むパレスチナ人５人が死亡、４０人以上が負傷した。病院当局者が明らかにした。

　イラク戦争開始後、イスラエル軍がパレスチナ自治区を空爆するのは初めて。ハマス幹部のランティシ師はイスラエル軍による「暗殺」と激しく非難し「ただちに報復する」と言明した。

　イスラエルは開戦後も、自治区でのパレスチナ過激派掃討作戦を断続的に続ける一方、パレスチナ情勢の激化が米国が進める軍事作戦の障害にならないよう、自治区での大規模な作戦を慎重に避けてきた。

　今回の空爆は、イラクでの戦況にかかわらず、掃討作戦を続けるイスラエル政府の意図を反映したものだ。

　現場はハマスの拠点地区。目撃者によると、アラビード氏らハマス活動家ら数人が乗った車が攻撃を受け、通行人らが現場に集まったところに再びミサイルが撃ち込まれたという。（共同）

戦犯訴追、米国内法で　特別軍事法廷設置の意向

終戦待たず米調査着手

　【ワシントン＝気仙英郎】米政府は七日、イラクのフセイン政権崩壊後の戦犯訴追について、米国内法にもとづいて特別軍事法廷などで行う意向を示した。すでに、イラク人法律家らと訴追に向けた協議を始めており、終戦を待たずに戦犯調査に着手する。訴追対象としては、フセイン大統領と長男のウダイ、二男のクサイ両氏らを挙げた。

　米国のパークス陸軍法務長官は記者会見で、「裁判は米軍事委員会の手に委ねられ、軍事法廷や一般の裁判所などで訴追手続きができる」との見解を示した。

　また、プロスパー戦争犯罪担当大使は「米軍兵士に対する犯罪については、われわれが訴追する権利を有している。可能な罰則は、投獄から死刑まである」とし、「国際法廷の設置は必要ない」との考えを示した。

　訴追対象となる戦争犯罪についてはまず、捕虜の取り扱いを定めたジュネーブ条約違反を挙げ、米兵捕虜や米兵の遺体をテレビで放映し尊厳を傷つけたことや捕虜の尋問の様子をテレビで流したことを訴追対象とすることを明らかにした。

　また、白旗を掲げて降伏を装い油断させながら、米軍を攻撃するゲリラ戦についても重罪にあたるとした。

　このほか、イラク側が米兵を捕虜に取った後に処刑したことやイラク軍高官を含むイラク軍将兵が投降しようとしてイラク当局に殺害された事例、南部のバスラを米英軍側に開放しようとした住民たちに対して機関銃や迫撃砲を発砲した行為など、具体的な事例ごとに詳細に調査した上で、訴追していく方針だ。

　イラク兵捕虜の取り扱いについては、ジュネーブ条約など国際法にもとづいて扱われることも明言した。

　しかし、フセイン大統領直属の精鋭ゲリラ部隊「サダム・フェダイーン（サダムの戦士）」については、正規軍ではないためジュネーブ条約の対象とはせず、一般の犯罪人として扱う考えを示した。

　訴追の対象者に関しては、プロスパー大使は、「政権の性格上、残虐行為の多くがトップからの命令で行われた」との認識を示し、フセイン大統領と二人の息子らの名前を挙げた。

　また、政権ナンバー２のイブラヒム革命指導評議会（ＲＣＣ）副議長ら政権幹部についても訴追する方針が固まっている。（産経）

(私論．私見)