米、英、スペインの３カ国が共同提案した新決議案は、前文１１項目と本文２項目で構成。本文では、｢イラクが昨年１１月に採択された安保理決議１４４１で与えられた『最後の機会』をとらえることに失敗した｣と指摘され、安保理が事態を注視するというもの。イラクの武装解除期限などは設定されておらず、本文自体はわずか３行という簡潔な内容となった。その論旨は、概要｢イラクが決議１４４１に従わず、これまでもまた現在も義務の履行で重大な違反を犯していることを確認する。イラクに関連する諸決議の下での武装解除の諸義務を遂行する最後の機会を与えたが、イラクがこれを逸した。決議１４４１に基づいてイラクが提出した申告には虚偽や遺漏がある。イラクが履行義務違反を続ければ、深刻な結果に直面するだろう｣。

　米英の決議案には、武力行使を明確に容認する文言は含まれていないが、イラクの「重大な決議違反」を認定、「深刻な結果」の到来を宣言しており、これが採択されれば、直ちに武力行使を正当化できる。これにより、採択に必要な計９カ国の支持を集め、常任理事国の仏ロ中を少なくとも棄権に追い込むことができるかどうかが焦点となった。

　但し、武力行使が国際法に照らして合法かという問題が以前残されている。国連憲章が認める武力行使は、他国の攻撃から自衛する場合と国連安保理が武力行使決議をした場合の二通りしかなく、その他の理由での武力行使が認められるのかという法的問題がある。

　イラクは８４４５トンの炭そ菌を廃棄したと申告しているが、同文書によると、その裏付けとなる証拠や書類はなく、約１万リットルの炭そ菌を含む推定２万１０００リットルが廃棄されているのかどうかが疑問視されているという。

　安保理決議１２８４によって、ブリクス委員長は３月２７日までに、査察の問題点を整理し、今後の作業の基準にする行動計画をまとめることになっていた。また、査察延長を求めたフランス案は、３月２７日の報告締め切りを前倒しして作成するよう求め、これに応えた形になった。[毎日新聞］

　ただし、戦後処理を含めた負担総額は「今後５年間で最大３０００〜４０００億ドル以上に膨らむ」（米シンクタンク）可能性もある。国連決議を伴わず、強硬開戦した場合、負担の大部分を米国が背負い、０３会計年度で過去最悪の３０００億ドル超に達する見込みの米財政赤字が一層、拡大するのは必至だ。市場では、長期金利上昇など米経済への打撃を懸念する声も強まっている。

　２５万人を派兵し、戦闘期間が最大２カ月と想定した場合、直接の戦費分は４００億ドルを想定しており、それ以上長期化した場合は１日当たり５億ドルずつ追加される見積もりという。補正予算にはほかに、食糧など人道支援にかかわる費用、終戦後のイラク占領・復興費（１年分）やトルコなどイラク周辺国への米軍駐留の見返りとしての経済支援も含まれているという。

　だが、「予見不可能な要素がたくさんあり、正確な見積もりは不可能」とホワイトハウス高官が認めるように、フセイン政権打倒後の民主政権確立や戦後復興まで含めた総費用がどれだけかかるかは、米政府も把握しきれないのが実情だ。

　湾岸戦争では６１０億ドルの戦費のうち９割の５４０億ドルが同盟国の分担で賄われ、日本も１３０億ドルを負担したが、国際社会からほとんど評価されず問題化した。今回の対イラク戦争でも米政府は治安維持と経済復興面で同盟国の分担を期待している。だが、仏露独や国際世論の反対が強い中、強硬開戦に踏み切った場合、分担する国が出るのかどうかは不透明だ。［毎日新聞］

　国連安保理に提示された米英スペインによる修正案は、先月２４日にこの３国が提出した武力行使容認の新決議案に「１７日」という期限を設けたもので、７日行われた各国外相演説の中でストロー英外相が説明した。

　修正案は、立場を決めていない安保理の中間派６カ国を取り込むのが狙いとみられる。しかし、査察継続を支持するフランス、ロシアなどは「修正案は戦争に道を開くもの」と反対の立場を表明、安保理内の分裂はさらに深まっている。

　イラクに「最後の機会」を与える修正案には、大量破壊兵器廃棄の具体的な達成目標が記されておらず、米英がイラクの努力を認めて武力行使を中止する可能性はほとんどない。

　米英は１１日にも採決を求める意向だが、修正案を公式に支持しているのは現在、スペインとブルガリアを含む４カ国だけで、このままでは採択に必要な９票を確保する可能性は低い。

　パウエル米国務長官は、採択できなかった場合は独自判断で武力行使すると言明しており、採択の可否にかかわらず、１７日以降の数日内に攻撃が始まるとの見方が強まっている。

　しかし、米英が修正案の採択を断念した場合などは、１７日という期限が無効になるため、開戦時期が早まる可能性も排除できない。

　協議では、武力行使に反対するドビルパン仏外相が、イラク問題で首脳級安保理協議を開くことを提案したが、パウエル長官は協議後、記者団に「外相級で十分」と語り、仏提案を拒否する意向を明らかにした。

　安保理は７日午後５時（日本時間８日午前７時）すぎから、非公式協議に入り、修正案などについて協議した。［毎日新聞］

　報道官は定例会見で、決議案が採択されない場合の対応について「ブッシュ大統領が言った通り、国連がサダム・フセイン（イラク大統領）を武装解除しないなら、多数の同盟国の連合がそれを行う」と述べた。

　報道官は「国連ではない他の集団が国際的行動の源泉となるが、それは多国籍、国際的なものだ」と、米国単独の身勝手な行動ではないことを強調した。

　新決議がなくてもイラクを占領し、新政権を作る法的権限が米国にあるのかという質問に対し報道官は、ブッシュ大統領が過去の安保理諸決議や米議会の武力行使容認決議、米国憲法に基づく軍最高司令官としての役割により、その権限はあると信じていると説明した。［毎日新聞］

　ブッシュ大統領は、イラク政府が国連査察団の監視の下で弾道ミサイル「アルサムード２」の廃棄を行う一方で、「我々の情報によれば、彼（フセイン大統領）は同じ型のミサイルの製造を継続するよう命令している」と指摘。査察団に対して「詐欺を続けている」と批判した。［毎日新聞］

　声明は、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長が、７日の国連安保理報告で弾道ミサイル「アルサムード２」の廃棄を評価する姿勢を示したことなどを受けて発表したとみられる。

　また、声明の中でフセイン大統領は「国連安保理は、米英を”うそつき”と弾劾すべきだ」と要求するなど、米英を強く批判した。［毎日新聞]

　【クウェート市・井田純】国連イラク・クウェート監視団（ＵＮＩＫＯＭ）は７日、イラク・クウェート国境に設置されているフェンスが壊され、軍用車両が通れるゲートが７カ所で確認されたと発表した。米軍の対イラク攻撃準備とみられており、ＵＮＩＫＯＭ報道官は「深刻な違反だ」と語り、国連本部に事態を報告したことを明らかにした。

　ＵＮＩＫＯＭによると、ゲートの幅は１０〜１２メートルで、戦車なども通行可能な大きさ。電気フェンスのワイヤーも切断されていたが、現場の作業員らは、ＵＮＩＫＯＭに対し、補修目的と述べただけで詳細は明らかにしていないという。

　両国の国境線沿いは非武装地帯だが、ここ数日、現場付近では米兵の姿が頻繁に目撃され、武装も確認されている。［毎日新聞］

　２００３．３．８日イラク問題をめぐり７日開かれた国連安全保障理事会の外相級協議で、米国、英国、スペインの３カ国は、イラクに対し今月１７日を最終期限として大量破壊兵器の完全武装解除を求める修正決議案を安保理に提出した。この要求が順守されない場合、米英は武力行使に踏み切る方針で、修正案は事実上の最後通告といえる。３カ国は修正案を１１日に採決したい意向だが、同案が否決されたり採決の見通しが立たない場合、米英が国連の枠組みを離れて１７日以前に攻撃を開始する可能性も否定できない。一方、これに先立つ査察報告で国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長が「今後、数カ月間の査察が必要」と述べたことを踏まえ、安保理内では仏露独を中心に査察継続を求める声が強まっている。

　【ニューヨーク佐藤由紀】国連安保理に提示された米英スペインによる修正案は、先月２４日にこの３国が提出した武力行使容認の新決議案に「１７日」という期限を設けたもので、７日行われた各国外相演説の中でストロー英外相が説明した。

　修正案は、立場を決めていない安保理の中間派６カ国（ミドル６）を取り込むのが狙いとみられる。しかし、査察継続を支持するフランス、ロシアなどは「修正案は戦争に道を開くもの」と反対の立場を表明、安保理内の分裂はさらに深まっている。

　イラクに「最後の機会」を与える修正案は、１７日までに大量破壊兵器や関連物質を査察団に引き渡し、過去の廃棄に関する情報を開示するよう求めている。イラク側が順守したかどうかは安保理が判定するが、米英がイラクの対応に満足して武力行使中止に傾く可能性はほとんどない。

　ネグロポンテ米国連大使によると、採決は１１日にも行われる。修正案を公式に支持しているのは現在、スペインとブルガリアを含む４カ国だけで、現時点では採択に必要な９票を確保する見通しは立っていない。

　パウエル米国務長官は、採択できなかった場合は独自判断で武力行使すると言明しており、採択の可否にかかわらず、１７日以降の数日内に攻撃が始まるとの見方が強まっている。

　しかし、米英が修正案の採択を断念した場合などは、１７日という期限が無効になるため、開戦時期が早まる可能性も排除できない。

　協議では、武力行使に反対するドビルパン仏外相が、イラク問題で首脳級安保理協議を開くことを提案したが、パウエル長官は協議後、記者団に「外相級で十分」と語り、仏提案を拒否する意向を明らかにした。

　安保理は７日午後５時（日本時間８日午前７時）過ぎから大使級の非公式協議を開き、修正案などについて協議したが、進展はなく、１０日に再び討議することで一致した。

　【修正決議案骨子】

一、イラクは国連決議を順守しなかった。

一、国際平和と安全保障を回復すると決意した。一、イラクに必要な決定を行うよう求める。

一、３月１７日までに決議への無条件の協力を示し、すべての武器や情報を国連に渡さなければ、イラクが最後の機会を逃したと決定する。

［毎日新聞３月８日］ ( 2003-03-08-14:29 )

　同紙によると、戦争は巡航ミサイルの波状攻撃で始まり、続いて爆撃機や攻撃機を投入、イラクの指揮中枢を破壊する。地上では南北から歩兵部隊などが進撃を始める。

　開戦から数時間後、米軍機がサダム国際空港の防空施設やイラク軍部隊を精密誘導爆弾などで攻撃し、米英軍の空挺部隊が低空飛行する航空機から降下する作戦という。（ロンドン共同）［毎日新聞］

　カーター氏は文中、自らの大統領在任中（７７年〜８１年）に様々な国際的危機があり、「正義の戦争」の原則はよく承知していると述べ、「目下のイラクへの単独行動主義的な攻撃が、その基準に見合っていないのは明らかだ」と主張した。

　戦争が正義であるための条件として（１）すべての非暴力的な方策が尽きた後の最後の手段であること（２）戦闘員と非戦闘員が区別されること（３）自国が受けた被害に釣り合うこと（４）国連などの認めた法的な裏付けがあること、などを列挙し、イラク戦はどれも満たさないと考えを述べている。

　そのうえで同氏は、イラク周辺に展開している米軍に関して、「戦争を最後の選択としつつ、イラクに安保理決議を順守させるための圧力として用いるなら、平和と正義のチャンピオン（擁護者）としての米国の地位を高めることになる」と提案している。[朝日新聞]

　【ニューヨーク佐藤由紀】国連安保理は１０日、マレーシアなど非同盟諸国の提案により、１１日午後３時（日本時間１２日午前５時）から安保理構成国以外も参加するイラク問題の公開討論を行うことで合意した。参加希望国は日本を含めて５０カ国を超える見通しで、２日間にわたって開かれる可能性が強い。

　また、米国は１０日の非公式協議で、イラクが生物・化学兵器を搭載可能な無人飛行機などを所有していたと主張。７日の査察追加報告でこれに言及しなかった国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長を追及した。

　これに対し委員長は、無人機の飛行距離が国連による規制（１５０キロ以内）を超えるか、生物・化学兵器の運搬に関係しているかを調べていると述べ、違反かどうかの見解は保留した。

　また、イラクの大量破壊兵器廃棄に関する優先課題などを記した査察作業計画を来週、安保理に提出する用意があることを明らかにした。同計画は、査察続行を求めるフランスやロシアなどが早期提出を求めていた。

［毎日新聞３月１１日］ ( 2003-03-11-15:00 )

　【ニューヨーク佐藤由紀】国連安全保障理事会は１１日、対イラク武力行使をめぐり公開討論を開き、各国が演説を開始した。非同盟諸国会議の要請を受け、非理事国の４３カ国・組織が演説する予定。初日に発言した２８カ国・組織のうちクウェート、オーストラリア、韓国、シンガポール、アルバニアの各国を除く、２３カ国・組織の代表が武力行使を非難し、国際世論の反発の大きさを示した。日本は、１２日午後３時（日本時間１３日午前５時）すぎから始まる２日目討論の最初に発言する。　

　討論会の最初に演説したイラクのドゥーリ国連大使は、イラクの大量破壊兵器開発の疑惑について「イラクが積極的に協力していることは査察で明白となった。米国の目的は石油と中東の支配だ」と述べた。

　カナダ代表は、イラクの平和的武装解除にはベンチマーク（判断基準）と期限が必要だと主張し、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長にイラクが果たすべき義務と日程を盛り込んだ「作業計画」の早期提出を求め、その計画をもとに３週間ずつ査察を延長していくとの妥協案を提出した。

　また南アフリカ代表は「戦争は不必要なだけでなく犠牲を生み地域を不安定化する」と懸念を表明した。このほかアラブ諸国、非同盟諸国が査察の継続強化と平和的解決を訴えた。

　一方、オーストラリア代表は、イラクは平和的解決の最後の機会を逃したと指摘、「行動を遅らせることはテロを助長する」と新決議を支持した。シンガポールも「安保理が新決議を採択するよう求める」と述べた。韓国は「イラクの協力は不十分であり、安保理は一致してこの違反に対し行動を取るべきだ」と発言した。

［毎日新聞３月１２日］ ( 2003-03-12-10:21 )

　【ニューヨーク佐藤由紀】英国政府は１２日、対イラク攻撃を回避するための６項目要求をまとめた文書を国連安全保障理事会各国に提示した。英国はイラク政府が本気で大量破壊兵器廃棄を受け入れる意思があるかないかを確認する基準にしたいと説明、イラクが６項目を履行する期限は、安保理各国の交渉にゆだねるとした。しかし１２日夜開かれた安保理の非公式協議で、米国は「１７日が修正決議案の正式な期限だ」と語り、期限の延長には応じない姿勢を示した模様で、調整は難航している。　

　英政府の提案は、先に米英スペインが出した武力行使容認決議に付ける形をとっており、イラク政府が要求を満たした場合は査察を継続する。満たさない場合は、米英などの武力行使が正当化されることになる。

　文書には、要求の受け入れを求める期限は書き込まれていないが、英国は３月を越えることはないと表明している。

　文書は、サダム・フセイン大統領にテレビを通じて大量破壊兵器の廃棄を宣言するよう求めている。そのほかに▽３０人以上のイラク人科学者の国外での聴取を認める▽炭疽（たんそ）菌を提出する▽ミサイル「アルサムード２」の全廃▽移動式の化学・生物兵器生産施設を返上――などを求めている。

　英国はこの文書により、新決議に対する態度を表明していない中間派６カ国（パキスタン、チリ、メキシコ、アンゴラ、カメルーン、ギニア）を説得することを狙っている。

　パキスタンのアクラム国連大使は協議後、「会議は議論より質問に終始した。本国政府と相談する」と語り、明確な立場は表明しなかった。

　英国は米国、スペインとともに、対イラク武力行使新決議案をまとめ、安保理に提出している。イラク政府に１７日までに大量破壊兵器の完全廃棄を受け入れるよう求めているが、他の安保理構成国から期限の延期を求める声が出ていた。

　このため英国が、受け入れ期限を１０日程度延長する案をまとめるとともに、イラクの武装解除を確認するための基準作りを進めていた。

【英６項目要求骨子】

　一、フセイン大統領がイラク国営テレビなどを通じ、アラビア語で大量破壊兵器の廃棄を宣言する。

　一、大量破壊兵器開発に携わった科学者３０人とその家族をキプロスで査察団の聴取を受けさせる。

　一、保有する炭疽菌を引き渡し、廃棄の説明をする。

　一、アルサムード２ミサイルと部品の廃棄を完結する。

　一、生物・化学兵器を散布できる無人飛行機、遠隔操作できる有人飛行機について説明する。

　一、移動式の生物・化学物質生産設備を破壊のため引き渡す。

［毎日新聞３月１３日］ ( 2003-03-13-15:57 )

　【ワシントン中島哲夫】米国務省のバウチャー報道官は１２日、対イラク武力行使を容認する国連安保理決議について賛否を明らかにしてない中間派６カ国に対する説得工作で、「進展があることを否定しない」と述べた。米英のメディアは米政府高官の話として、アフリカのアンゴラ、カメルーン、ギニアの３国が好意的な反応を示していると報じており、決議採択に必要な９カ国の賛成確保に接近しつつあるとみられる。

　バウチャー報道官は「進展」の具体的内容を語らず、「（票固めが）確実になったという誤解は与えたくない」と慎重な姿勢も示した。また、ブッシュ大統領とパウエル国務長官が引き続き精力的な電話外交を続けているものの、決議をめぐるあらゆる状況は「極めて流動的」だと述べた。

　一方、フライシャー米大統領報道官は、ブッシュ大統領が１２日午前中だけでもプーチン・ロシア大統領、ムシャラフ・パキスタン大統領ら４カ国の首脳と電話したと発表した。これまでの電話外交では「米国の立場を支持しない諸国」に対して「落胆」の意を伝えたとも述べた。両国関係に悪影響を与える可能性を暗示して圧力をかけているとみられる。

　同報道官は、決議採択の見通しについて「結果は採決の日に分かる」と、現状での評価を避けた。しかし米政府は採決で９カ国以上が賛成した場合、フランスなどが拒否権を行使して決議案が葬り去られても武力行使への踏み台にする方針とみられる。

　フライシャー報道官は同日、１５理事国による採決は「過半数は８票、（採決に必要な）多数は９票」と述べ、採決で９票に届かなくとも「道義的な勝利」を得たと主張する可能性がある。

　現時点で確実な決議案賛成派は米国、英国、スペイン、ブルガリアの４カ国。拒否権行使の可能性を含めて反対派は仏、露、中、独、シリアの５カ国。中間派はアフリカの３カ国のほか、パキスタン、チリ、メキシコとなっている。

［毎日新聞３月１３日］ ( 2003-03-13-12:43 )

　【ワシントン中島哲夫】米政府高官は１３日、対イラク武力行使容認決議案に拒否権を行使する方針をますます鮮明にしているフランスを相次いで非難、露骨な批判攻勢に出た。説得をあきらめ、安保理不一致の最大の責任はフランスにあると主張し、新決議なしのイラク攻撃を正当化するのではないかという印象が広がっている。

　パウエル米国務長官はこの日、下院の公聴会で証言し、英国が安保理に提示した戦争回避のための対イラク６項目要求を「ある常任理事国」がイラクよりも早く即座に拒否したと指摘、名指しこそ避けたものの仏政府への強い不満を明示した。

　長官はこの直後に、武力行使容認決議案の採決を求めず取り下げるという選択肢があることに言及したため、「フランスの拒否権」が新決議なしの軍事攻撃の主因になるという判断を暗示する形になり、非難のニュアンスが一層強まった。

　ホワイトハウスでの定例記者会見に臨んだフライシャー大統領報道官の発言はもっと激しかった。英国の６項目要求について、ドビルパン仏外相がイラクよりも早く拒否した経緯に触れながら、「（これは）常軌を逸した拒否権行使でなくて何だろうか？」と指摘。

　また、仏政府が「最後通告」を伴う決議案に対し拒否権行使の方針を明言していることについて、「矛盾している。最後通告の論理を拒否するなら、サダム・フセイン（イラク大統領）の武装解除は不可能だ。大量破壊兵器による武装強化を許すものだ」などと非難を繰り返した。

　フライシャー報道官は「長年の同盟国を無用と見るのか」との質問に「まったく違う」と否定したが、異例の同盟国批判が際立った。

［毎日新聞３月１４日］ ( 2003-03-14-13:28 )

　【ワシントン河野俊史】国連安保理での対立をめぐって米国各地でフランス・ワインのボイコットなど「反仏運動」が起きていることについて、フライシャー米大統領報道官は１３日、「米国民の権利だ」と述べ、ホワイトハウスとしてこれを容認する姿勢を示した。

　国連安保理で協議が続く対イラク武力行使容認決議をめぐって米仏間の亀裂が深まる中で、米国内ではフランスパンやシャンペンを大型の米国車で踏み潰すイベントが開かれたり、一部のレストランがフレンチ・フライ（ポテトフライ）を「フリーダム・フライ」と改名するなど、あからさまなフランス・バッシングが広がっている。

　同日の記者会見でホワイトハウスとしての見解を求められたフライシャー報道官は「米国民による自発的なもので、彼らの権利だ」と擁護。「欧州の人々が（反戦）デモをするのと同じ」と皮肉を込めて付け加えた。

［毎日新聞３月１４日］ ( 2003-03-14-14:55 )

　ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）はアゾレス諸島での会談について、イラク問題への国連安保理の対応を決着させる道を考えるものだと指摘。フライシャー大統領報道官は「この会談は（外交努力の）最終段階を進む大統領の決意を示すものだ」と述べた。

　最重要課題の一つは、３国が安保理に共同提案している武力行使容認の修正決議案が、採択に必要なだけの支持を確保できず、しかもフランスなどが拒否権行使の構えを明示している事態への対応だ。イラクに対する「最後通告」的な期限設定をどこまで先送りするか、他の妥協策も打ち出すかなどが焦点となる。

　もう一つは、決議案が否決されるか、または採択不可能とみて取り下げる場合の協力維持の問題だ。米国は決議なしでも軍事攻撃に踏み切る方針だが、例えば英国では同調への世論の反対が極めて強く、ブレア政権の危機を招く。

　米国としては強固な同盟国である英、スペインの離脱を避けたいのは当然で、ブッシュ大統領が米国より欧州に近いアゾレス諸島に「出向く」形をとったのは、必要な配慮だったと言える。

　一方、中東和平の「ロードマップ」提示方針もイラク問題と深い関係がある。アラブ世界にはそもそも、米国のイスラエル寄りの中東政策に強い不満がある。イラク攻撃に踏み切った場合、フセイン政権はこの不満に訴えてアラブ諸国を米国から離反させようと試みる可能性が強い。米政府はあらかじめ、パレスチナ問題の解決に一歩を進めておく必要があった。

　またブッシュ大統領の声明発表直後、ブレア首相も記者会見して和平実現に協力する姿勢を強調した。首相は今年初め、大統領が昨年６月に打ち出したパレスチナ暫定国家樹立などの和平構想に具体的進展がないことを批判していた。

　ブレア首相の主張を受け入れたという形をブッシュ大統領は作ったことになる。これで首相がイラク攻撃に協力しやすくなるなら、という思惑があるのは当然だ。［毎日新聞］

　文書は昨年１２月、イラクの核開発の証拠として国連に提出された。イラクが天然ウラン産地のニジェールからウランを購入しようとしていたとの内容で、米国務省は「核開発の証拠」と主張した。ところが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は今月７日、国連での報告で、「さまざまな文書を精査したところ、疑惑には根拠がないとの結論に達した」と述べ、文書偽造の疑惑が浮上した。

　米メディアの報道によると、ニジェール政府の公式文書の形式を取っているものの、レターヘッドや署名が公式文書とは違っており、偽造されたことは明確だという。ロックフェラー議員はＦＢＩに対し、文書の出所、偽造の動機、情報機関が偽造を見破れなかった理由などを調査するよう求めた。同議員は「文書偽造がイラク問題での世論や国際政策を操作するための、うその宣伝活動の一環である可能性がある」と指摘している。

［毎日新聞］