広島県被団協（金子一士理事長）と同県原水協は９日、小泉純一郎首相と川口順子外相あてにイラク攻撃に反対する抗議文を送った。日本政府が８日、米英など３カ国が国連安保理に提出した今月１７日を大量破壊兵器の武装解除の期限とする修正決議案に支持を表明したことに対するもの。

　抗議文は、国連の査察報告が数カ月の査察継続を訴えたことに触れ、「期限切れまでわずか１０日間の修正案は実質的な戦争開始案」と指摘。「原爆投下による惨禍を体験した被爆者として、被爆地ヒロシマの県民として、諸国民が反対するイラク攻撃を支援しようとしていることに強い怒りを表明する」としている。　【隅俊之】

［毎日新聞３月９日］ ( 2003-03-09-18:03 )

会長声明集
　
　

Subject:2003-07-04
イラク特措法に関する会長声明
　
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本日、与党３党の賛成により、イラク特別措置法案が衆議院を通過した。

イラク特別措置法案は、「戦後はじめて、自衛隊が他国領土で米英軍を主力とする多国籍軍を支援する」ことをその目的とするものである。

わが国は専守防衛を国是とし、今まで自衛隊は相手国の同意の存する国連のＰＫＯ活動に協力する場合以外、他国領土に派遣されたことがない。しかし今回の派遣には国連の要請もイラクの同意も存しない。

そもそも米英軍のイラク侵攻は国連憲章に反するものであり、大量破壊兵器の未発見という事態を前にして、米英が主張した正当性さえ大きく揺らいでいる。現在、イラクにはイラク人による統治機構は存在せず、米英軍が侵攻の戦後処理としての占領行政を行っている。また、米軍自身が認めるように、未だイラク全土が戦闘状態にあり、米英軍はフセイン政権支持勢力に対する掃討作戦を継続しており、これに対し同勢力も計画的な武力攻撃を繰り広げている。

自衛隊がそうしたイラクにおいて、戦闘継続中の米英軍のために武器・弾薬・兵員を輸送することは、決して「非戦闘地域での後方支援」などと言うことはできず、米英軍の武力行使と一体化したものと評価されることは明らかである。さらに、自衛隊がイラク国民に対し武力を行使せざるをえない事態や、自衛隊員が攻撃により死傷する事態の発生さえも予想される。

憲法が他国領土での武力行使を禁じていることは言うまでもない。従って、イラクにおける自衛隊の武力行使を容認するイラク特別措置法案は、憲法に違反するおそれが極めて大きいものである。

しかるに、延長国会におけるわずかな審議のみで、国民の意見も大きく分かれているにもかかわらず、与党３党が全野党の反対を押し切ってイラク特別措置法案を採決したことは、到底容認することができない。

当連合会は、採決に抗議し、イラク特別措置法案に反対する。

平成１５（２００３）年７月４日

日本弁護士連合会会 長 本林　徹