333 アメ帝ブッシュの好戦論理考、「悪の枢軸退治聖戦論理」考

 21世紀巻頭を飾る小ブッシュ及びその取り巻きの聖戦論理は、あまりにも幼稚じみている。ところが、その幼稚論理に世界のマスコミがぶら下がっている。この現象は一体何なんだろう。ここで、資料が揃い次第小ブッシュの云うこと為す事を俎上に乗せることにする。

 それにしても、ブッシュの悪話法、そのファナティックな暴力的論理を衝く識見が少なすぎる。我々はかって、米国大統領職にあってかようなドランカーぶりを見せる大統領を見てきたであろうか。核ボタンを押す者が居るとすればブッシュはその可能性がある。戦争をあたかもテレビゲームのように考えている風のブッシュ、莫大な戦費にたじろがぬ正義の押売人ブッシュ、次から次へと標的を定めねば政治をやっている気がしない様子のブッシュ、趣味の世界のことならともかく何千万人の命が掛かっているところに、こったら危険人物に指揮をとらせて良いわけが無かろう。

 開いた口が塞がらないというより、こったら無法を許してたまるものかは。それにしても、危機感を覚えていない様子の我が国政界の痴愚ぶりよ、勝ち馬に乗り続けていれば大丈夫との処世法を後生大事にしているが、シナリオは狂うからね。それを思うからスペアを用意するのが政治なんだけどね。ましてや日本の石油は過半を中東に依存している。一辺倒政策は危険だと思うよ。云っても分からない連中だからこれぐらいで止めるけども、あぁ既に脳死社会に入っているんだろうな。れんだいこが心配してみてもしゃあないけどね。

 2003.3.9日 れんだいこ拝


  2002.12.20日付け毎日新聞東京朝刊に次のような一文が載っていた。興味深いので転載する。(読みやすくするため一部文句を挿入し、句読点も付けた―れんだいこ)
イラク戦争はピロスの勝利=中井良則(外信部)
 紀元前279年、古代ギリシャ・エペイロスの王ピロス(ピュルロス)はイタリア・アスクルムの戦いでローマ軍に勝った。だが味方の損害は大きく友人と将軍をほとんど失った。「もう一度勝ったとしても、われらは壊滅するだろう」ということばを残す。この故事により「ピロスの勝利」とは、破滅につながるほど引き合わない戦勝をさす。米国が世界最強の軍事力でイラクを攻撃すれば、親米政権は作れるだろう。だがピロスの勝利に終わるかもしれない。

 攻撃の理由づけが米国で拡散している。大量破壊兵器ばかりか、フセイン体制を悪と否定する発言が目立つ。外から武力でイラクに革命を持ち込むつもりらしい。 私がもどかしいのは、ブッシュ政権のそんな戦略に真っ向から挑む異論が米国に少ないことだ。民主、自由、市場経済といった米国の理念を広めるためなら外国に介入できる。元来はリベラル派のそういう立場に、保守派の単独行動主義が重なってしまった。反戦はフセイン政権を利する、と遠慮も働くらしい。

 プルターク「英雄伝」によると、ピロスは遠征の前、弁論家キネアスとこんな会話を交わした。
キネアス 「王様、ローマを破れば勝利をいかに使いますか」。
ピロス 「イタリア全体を手に入れる」。
キネアス 「イタリアの次は?」。
ピロス 「シチリアだ」。
キネアス 「それで戦争は終わりますか」。
ピロス 「カルタゴだ。われらに手向かうものはなくなる」。
キネアス 「それでどうしますか」。
ピロス 「毎日宴会をやって、気持ちよく会話できる」。
キネアス 「その境地にすでに達していますが」。

 同じ境地にあると思われる米国が、なぜイラクなのだろう。


【ブッシュを廻る役者達】

 田中宇氏のイラク戦争を乗っ取ったパウエルその他を参照しつつれんだいこが見立てる。ブッシュ政権は次のような布陣であるようだ。

 国家安全保障会議が最高指導機関で、大統領ブッシュの指揮の下決定が為される。ブッシュ派は、「『強いアメリカ』観に基づく『アメリカン民主主義』の輸出を正義」として、「新国際秩序の確立」を目指している。総じて好戦派で占められているが、更に精査すればタカ派と中道派の対立が見られない訳ではない。

 タカ派はネオコンとも呼ばれ、「ユニラテラリズム(unilateralism、単独行動主義)」による世界の憲兵化を当然視している。国際協調の意義は第二次的にされており、対イラク戦は国連決議が無くても「先制攻撃論」で遂行すべしと主張し、電撃作戦を指揮する。

 この立場で、急進主義的強硬派と現実主義的強硬派と様子見的推進派の三派に更に分かれる。急進主義的強硬派は、米単独でのイラク攻撃を主張し先制攻撃戦略を推進する。国防副長官(PNAC) ・ポール・"ヴェロキラプトル"・ウルフォウィッツ国防政策委員会委員長(PNAC、United States-Azerbaijan/Chechnya)・リチャード・"プリンス・オブ・ダークネス"・パール副大統領補佐官(PNAC)・ルイス・"スクーター"・リビー元CIA長官(PNAC、Chechnya)ジェームズ・ウールジーロバート・ケーガン(Chechnya)、ウィリアム・クリストル(Chechnya)、リチャード・パイプス(Chechnya)、ノーマン・ポドーレッツ(Chechnya)の面々である。

 現実主義的強硬派は、急進主義的強硬派よりは現実主義であるが、同じく米単独でのイラク攻撃やむなしとして先制攻撃戦略を推進する。
副大統領(PNAC、元ハリバートンCEO、United States-Azerbaijan)リチャード・チェイニー国防長官(PNAC)・ドナルド・ラムズフェルド、国務次官(PNAC) ・ジョン・ボルトン、国家安全保障問題担当大統領補佐官(元シェブロン取締役)・
コンドリーザ・ライス国務副長官(PNAC) ・リチャード・"ショー・ザ・フラッグ"・アーミテージ元国務長官(United States-Azerbaijan)・キッシンジャーの面々である。

 様子見的推進派は、前二者ほど強硬派ではなく、国連安保理新決議に基づく国連主導でのイラク攻撃を主張し、先制攻撃戦略を危惧する傾向にある。国務長官・コリン・パウエル、元国家安全保障問題担当大統領補佐官(United States-Azerbaijan、※2002年より参加)・ブレント・スコウクロフト元国務長官(United States-Azerbaijan)・ジェームス・ベーカー元元国家安全保障問題担当大統領補佐官(United States-Azerbaijan/Chechnya)・ズビグニュー・ブレジンスキー元大統領・ブッシュ・パパの面々。


 批判派は、ネオコン論理を「アメリカ式覇権主義による強引な論理の押し付け」とみなしている。「ユニラテラリズム(unilateralism、単独行動主義)」に対するに「マルチラテラリズム()」の立場で、国連連安保理新決議を経てのイラク攻撃を良しとしている。

 ハト派は存在しないが、国連を重視し、マルチラテラリズム(協調的な多国間主義)を採る。中道派はこの両派の中間に位置する。
タカ派 ホワイトハウス ブッシュ 大統領
チェイニ―(62) 副大統領 湾岸戦争時の国防長官チェイニー副大統領の妻は軍需産業のロッキード・マーチン社の重役。
リビー 首席補佐官 「ネオコン」(新保守主義派)
ローブ 上級顧問 「ネオコン」
ライス 大統領補佐官 (国家安全保障担当)
エイブラムス 国家安全保障会議中東部長
国務省 アーミテージ 国務副長官
ホルトン 国務次官 「ネオコン」軍備管理、国際安保担当。
ドブリヤンスキー 国務次官補
国防総省 ラムズフェルド(70) 国防長官 米政権中枢でイスラエルを支持するタカ派ネオコン勢力の中心人物。世界最大の軍需企業ロッキード・マーチン社の系列下にある軍事シンクタンク・ランドコーポレーションの理事長
ウォルフォウィッツ(59) 国防副長官 レーガン政権で、東アジア担当の国務次官補を務め、湾岸戦争時の国防次官。「ネオコン」の出世頭とされている。
ファイス 国防次官 「ネオコン」国際安保担当。
ロッドマン 次官補 「ネオコン」
パール 国防政策委員会議長
財務省 オニール 財務長官 財務長官オニールもラムズフェルドと同じく、ランドコーポレーションの理事長であった。
タカ派系シンクタンク AEI(アメリカン・エンタープライズ・インスティチュート)
 1943年設立。ワシントンにあるシンクタンク。ブッシュ大統領は2003.2.26日ここで講演し、「イラクを突破口に中東全域を民主国家につくり替えよう」と述べ、「中東民主化構想」を発表した。
PNAC(政治週刊誌編集長・ウィリアム・クリストル委員長、「アメリカン新世紀プロジェクト」)
JINAC(、「ユダヤ人国家安全保障問題研究所」)
AIPAC(、「アメリカ・イスラエル公共問題委員会」)
中道派 ホワイトハウス カード 首席補佐官
国務省 パウエル(65) 国務長官 湾岸戦争時の統合参謀本部議長
ジェームス・ベーカー 元国務長官 ベーカー元国務長官は、ブッシュ(父)政権の国務長官で、1990年にフセイン大統領を挑発して湾岸戦争を起こした人である。
中道派系シンクタンク 「外交評議会」
「ベーカー研究所」

 パウエルが率いる国務省は「フセイン後」のイラク建設について検討する小委員会「Future of Iraq, Oil and Energy Working Group」を設置して、青写真の検討に入っている。

 アメリカの国防総省内では、イラク侵攻の戦術として、それまで2つの案が対立していた。軍人の最高位である統合参謀本部議長をつとめるリチャード・マイヤーズや、中東方面軍の司令官であるトミー・フランクスら「制服組」は、中道派を支持して性急な戦争開始に反対し「侵攻するときは25万人規模の大軍が砂漠の中を進軍するかたちで行うべきだ」と主張していた。

 これに対してウォルフォウィッツ国防副長官らタカ派の文官たちは「1万人程度の少数精鋭部隊が速攻を行い、地元のシーア派やクルド人の軍事力も借りながら、1−2週間で勝負をつける」という「アフガニスタン方式」(タリバンを壊滅させたときと同じやり方)を主張し、2002年春以来、鋭く対立し続けていた。



【2002年9月20日(金)「しんぶん赤旗」】
 「赤旗」の以下の記事はスクープであろう。以下転載しておく。

 ブッシュ大統領、チェイニー副大統領…先制攻撃論者は兵役回避者 戦争の現実知らずにあおる 米で議論に

 【ワシントンで坂口明】対イラク先制攻撃を主張するブッシュ米政権内の超タカ派はベトナム侵略戦争などで兵役を逃れたか兵役経験のない者ばかり―対イラク戦争熱があおられる米国で今、この事実が議論になっています。

 この部類に入るのはブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ウルフォウィッツ国防副長官、パール国防政策局長、戦争戦略担当のファイス国防次官ら、対イラク主戦論の中心人物です。

 ブッシュ氏はベトナム侵略戦争当時、テキサス州の州兵となることによりベトナム行きを逃れました。チェイニー氏はさまざまな口実で徴兵猶予を繰り返しました。後に「六〇年代には軍務以外に優先課題があった」と弁明しています。ラムズフェルド氏は朝鮮戦争休戦後の一九五四年に海軍入りしたものの、同世代が同戦争に駆り出された時期には兵役を逃れました。

 共和党の議会指導者でも、ロット上院院内総務、ハスタート下院議長、ディレイ下院副院内総務らのイラク主戦論者のいずれもが、軍隊未経験者です。

 一方で、パウエル国務長官、スコウクロフト元大統領補佐官、シュワルツコフ将軍ら軍隊経験者が共通して対イラク戦争に慎重論をとっています。これらの人々からは、戦争未経験者のタカ派が、戦争の現実を知らずに戦争をあおっていると批判する声も出ています。

 パウエル氏は九五年刊の自伝『マイ・アメリカン・ジャーニー』で、レーガン、ブッシュ(父)政権時代に外国への強硬路線を辞さなかった「鼻っ柱の強い人々」のほとんどが、徴兵義務を果たす年齢にありながらベトナム戦争中に兵役を免れていたことに言及。「それは階級意識と結び付いており、非民主的で公正を欠く」と批判しています。

 米国の秘密情報機関、国家安全保障局(NSA)の活動を暴いた『秘密の組織――超秘密のNSA』の著者、ジェームズ・バムフォード氏は、USAトゥデー紙十七日付論評で、この問題に言及。「政府高官職は軍経験者で埋めるべきだとは言わない。しかし現政権で驚くべきことは、いま戦争遂行を最も声高に叫んでいる人々が、自分たちの世代の戦争を回避し、軍服を着ることさえ回避した人々だという点だ」と述べています。



【ブッシュの聖戦論理考】
 ブッシュの好戦性格の由来と根拠はどこに求められるべきであろうか。何やら旧約聖書を生き字引にしている様子が窺えるが、親イスラエル的故にそうなのか、あるいは特殊な何らかの宗教的託宣に凝っているのか。れんだいこはこの辺りの解明に興味があるが詳しいことが分からない。いずれにせよ、特殊な世界観を持っている御仁のように思える。

 この特殊性を特殊性と見なさずに、ブッシュの言動をのべつくまなく擁護している連中が多い。世の自称インテリ達が上手に追従している様は滑稽の極みであろう。おっつけそう遠くない時期にその愚が判明しよう。

 ところで、ブッシュの「聖戦(ジハード)」論理はイスラムのそれより程度が強いように見受けられる。何せ、思し召しに叶わないと地上の至る所に口を挟み込み「イエスかノーか」を迫る。当該国のみならず国連でさえ同様に迫られているが、国連がアメ帝の下請け機関化させられていることが判明する。現実の厳しさが、国連万能論達が如何に慰安的論理を弄んでいたか、その無能をさらけださせている構図となっており興味深い。しかも、米英軍は日常的にイラクの航空侵犯を行い、あまつさえ気紛れ的に施設の爆撃さえしている。遂に「武力行使」という名の戦争を仕掛けようとしているが、それ以前に既に公然と周辺諸国に軍事派兵し威嚇している。

 通常、こうした行為は為した方が戦争誘発行為として非難を浴びせられるはずであるが、誰からも咎められない。むろん、マスコミは重大視していない。れんだいこは、調法便利な国際法があるもんだと感心させられている。イラク、北朝鮮に対する非難の弁についても次のように思う。ブッシュはんよ、その言をそっくりそのままお返ししよう。その嫌疑をアメ帝に向ければ、アメ帝こそその百倍千倍も罪多かる悪の国家であろうよ。小型原子爆弾、戦術核兵器の使用の現実性はブッシュはんの方にこそあるだろうに。それが咎められない。まことにアメ帝は何をやっても許される。

 これらは、何によってそうなるのか。恐らく、戦後の冷戦構造の終焉によりアメ米唯一絶対覇権国家が現出した故だろう。今や、擬態的にせよカウンター勢力となっていたソ連がいない。中国も呑み込まれつつある。世界資本の論理が世界をくまなく席捲し、債権国と債務国による新たな金融支配構造を生み出しつつあるやに見受けられる。新帝国主義論はこの見地から解析されるべきだろう。

 ところで、ブッシュは、9.11直後に「21世紀のパール・ハーバーが今日発生した」と日記に書いていると伝えられている。その歴史観はリアルなのかアナクロなのか。その「リメンバー、パール・ハーバー」の当の相手国であった我が日本の現政権担当者は、小泉首相も川口外相も原口幸市国連大使も異口同音に「国際社会が一致団結し圧力をかけなければ、イラクに間違ったメッセージを送ることになる」と見解披瀝している。その様を戯画すれば、アメ帝ブッシュの尻馬に乗ってチンドン芸娘している酔っ払い図となるだろう。

 戦後のタカ派とは、国内においては戦前水準の保守的支配体制への回帰を目論みつつ、国際社会に向けてはアメ帝ポチ化を良しとする連中というように変則となっている。国内で愛国者然とし、国際的には売国奴という舵取りを器用にしている訳だが、1980年代の中曽根政権以降この連中が我が社会上層部に巣くってしまった。

 果たして彼らの内面世界は整合し得ているのであろうか。れんだいこにはとても気色の悪い格好に見える。内に向けて権威ぶり外に向けて尻尾振り振りするなぞとても真似できない。しようとも思わない。が、我が国の上層部はこの芸が殊のほか上手い。権力に擦り寄り強い者に巻かれる処世術一般ならまだしも、こたびは新植民地主義の手先として売国奴化しているところが許しがたい。

 小泉内閣とは、おとろしいほどこういう性格を持っており、その方向において構造改革を叫んでいることが知られねばならないだろうに、あぁ我がマスコミは一緒になって酔っ払ったままである。こう云う手合のその後は予想できる。カウンター越しにそのうち昔語りでもし始めるだろう。

 2003.3.1日 れんだいこ拝





ブッシュ氏の軍歴、国防総省の「うっかりミス」で消失

 【ニューヨーク=河野博子】ブッシュ大統領が30年以上前に州兵としての義務を果たしていたことを示すはずの記録を含むマイクロフィルムが、国防総省の「うっかりミスで消失した」ことが、明らかになった。9日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

 同省の情報公開室長が同紙にあてた手紙によると、防衛財務会計部門が、傷んだマイクロフィルムを修復しようとする過程で、1972年7月から9月の分を含む記録が消えた。バックアップ書類を探したが、見つからなかったという。

 ブッシュ大統領は1969年にテキサス州兵のパイロットとして訓練されたことは“証明”されているが、1972年にアラバマ州兵に移ってからは、「訓練で姿を見たことがない」などの証言があり、州兵としての義務を果たしていたかどうかが問題になった。(読売新聞)
[7月10日2時8分更新]

1227.米国のユニテラリズムについて

米国の一国主義。米国の圧倒的な軍事力の前に、どの国も米国を止めることが出来ない。米国の味方か敵かとする二分論。世界の各国はしぶしぶ 米国に味方をしている。 米国の意に適わないと、国はお取潰しに遭う。まるで江戸時代の幕府対藩の関係である。彼らの中東全体の民主化とは、中東地域 での戦争化である。イスラム諸国の米国化である。米国・イスラエルはソ連などの共産主義が崩壊させ、次の敵をイス ラム教とその国家と見なしている。イスラエルの生き残りのために も必要であると考えている。そして、当分の間、国連は機能しない ことになる。世界の情勢は米国の思惟で進む。

 大量破壊兵器の保持を口実。17世紀の「30年戦争」を終わらせたウェストファリア条約締結 (1648年)で、侵略戦争を防止することがヨーロッパで合意し て、国際法化したが、今回の米国のイラク侵略戦争は、この 1648年ウェストファリア条約以前の状態に世界の国際法を戻し たことになる。軍事強国は民主主義拡大のためにとか国民の平等のために軍事弱小 国を侵略してもいいということになる。民族自決の原則も侵害する。

 この国際法を米国はどう正当化するのであろう。中国の周辺諸国へ の侵略も、米国の理想主義的な行動を適法とする国際法では認めら れることになる。米国だけが特殊と言う原理は世界的な合意を得な い。戦争の時代に突入したことになる。安全保障体制を混乱の時代への転換。