阿波踊り民営化トラブル考

　更新日／２０２０（平成３１→５．１栄和改元／栄和２）．１０．２５日

　（吉備太郎のショートメッセージ）
　ここで、「阿波踊り民営化トラブル考」をものしておく。「阿波おどり騒動と徳島市」その他参照。

　２０１６．２．２２日　吉備太郎拝

【阿波踊り民営化トラブル考】
　1972年、協会が徳島新聞社と共に阿波踊りを主催するようになった。
　1998年、徳島市職員互助会の海外旅行を巡る背任事件で、旅行会社に勤めていた男性は市職員互助会の旅行を巡る背任事件に加担したとして逮捕され、執行猶予付き有罪判決を受けた。
（参考 ）
平成１０年第　３回定例会議事録
徳島市職員互助会背任事件に関する徳島市議会の議事録
http://voices.city.tokushima.tokushima.jp/voices/CGI/voiweb.exe?
　2015年、件の男性が協会に中途採用された。
　2016年、遠藤彰良氏が徳島市長に就任。
　2016.11月、遠藤市長が、協会長を訪ね「市の金をくすねていた人が採用されるとはどういうことか、と何人にも言われた」などと、免職を求める旨の発言をした。
　2016.11月、阿波おどりのイベント事業で有力主催者を怒らせたとして、市長に辞職を迫られたと主張。観光協会で勤務する男性に前科があると指摘され、人事に圧力をかけられたとしている。近藤会長は取材に「市長との会話は録音した。市長の反応次第では公開する」と話した。遠藤市長は「状況が分からないので何も言えない。詳しく分かった時点で対応したい」とコメントした。
　男性は、自分の雇用に関し近藤会長に圧力をかけ男性に精神的な損害を与えたとして、遠藤市長を相手取り１１００万円の損害賠償を求める訴訟を徳島地裁に起こした。市役所で記者会見した男性の代理人弁護士は「前科を掘り返すのは、男性の社会的地位を脅かす不法行為だ」とした。遠藤市長は「訴状が届いておらず、内容を確 　遠藤前市長は、事件に加担したとして逮捕された前科がある男性職員（５４）が徳島市観光協会の職員であることを問題視し、申し入れを行った。
　
阿波おどりの運営を巡るトラブルで辞職を迫られたとして、徳島市観光協会の近藤宏章会長が、公務員職権乱用の疑いで、同市の遠藤彰良市長に対する告発状を徳島地検に提出した。予備的に強要容疑の告訴内容も含めている。
　2017.6月、会計を担当していた協会が、演舞場の桟敷席改修や雨天中止時の入場券払い戻しなどで２０１６年度末時点で４億円超の累積赤字を抱えていることが表面化した。
　２０１７．８月、阿波踊りで「内紛」が勃発。市長側の指示で阿波踊りの最大の見せ場である総踊りの中止が決定され、それに反発した阿波おどり振興協会が独自に開催する意思を表明した。大きな反響を呼び、全国的に注目される中、市長の反対を振り切る形で総踊りが行われた。
　２０１８．１．１０日、主催者団体の一つ、市観光協会の「４億円の赤字」問題を受け、市主導の阿波おどり実行委が開催し阿波おどり振興協会を徳島市役所に招いて委員会を開催し、雪解けムードを演出した。遠藤市長は、阿波おどり振興協会に対して、今年8月に予定される阿波踊りについて、「総踊りを4つの演舞場で踊って頂きたい」、「阿波踊りを盛り上げるため、成功させるために皆様のご協力を」と呼びかけ「和解」を申し入れた。手のひら返しの遠藤市長の申し入れに、数々の「遺恨」がある阿波おどり振興協会の山田実理事長はこう怒った。「総踊りだけで、阿波踊りは成功しません」、「遠藤市長は去年、総踊りは面白みがない、ぎゅうぎゅう詰めで踊っている、あれは阿波踊りやないと言い、否定された」。徳島市とともに阿波踊り実行委員会のメンバーで、中核的に役割を果たした徳島新聞社の米田豊彦社長も「去年はボタンの掛け違いがあった。これからは改善したい。今日は論議するのではなくて…」と火消しを図るも、山田理事長の怒りはおさまらない。「遠藤市長、不毛の二文字で片づけていいのか？　それで新たな建設的な話し合いができますか」、「徳島新聞社には、何度も話し合いをと連絡したが、わからないというばかりだった」、「阿波踊り、徳島のため、総踊り、やれと言われればやります。条件が整えば、総踊りなどやります。しかし、反省なしにやってもダメだ。これまでの間違いは認めるべき」。

　ここに至るまで、市観光協会の存続を求める踊り手団体「阿波おどり振興協会」が総踊りの中止や演出方法をめぐって反発し混乱した。結局、阿波踊りのフィナーレを飾る「総おどり」は実行委員会の委員長を務めた遠藤彰良市長の一存で中止された。遠藤市長はそれまでの主催者であった市観光協会（徳島新聞社と共催）を「運営能力なし」と決めつけて破産させ、自らが実行委員長として運営責任者に就任した。市長と実行委員会は、「改革」と称して「総おどりの中止」を一方的に決め、踊り子と激しく対立。結果、振興協会は桟敷のない道路で独自に総おどりを強行することとなり、ヒートアップする両者のにらみ合いは全国的な注目を集めた。４日間の人出が例年より１割以上減り約２９００万円の赤字となった。
　2018.2月、遠藤市長が突然、「来年度からは補償しない」と通達した上、観光協会に清算を迫るという強硬手段に出た。観光協会の抱える累積赤字は4億3600万円にも膨れ上がっていたが、これまでは市が全額の債務補償をしていた。観光協会は1億数千万円の現金を保有するなど、一定の資産も持っている。特に徳島市内中心部に設営される観客席「桟敷席」は特注品であり、その資産価値は数億円にのぼる。観光協会は危機を切り抜けるために、この桟敷席を担保に金融機関から資金調達しようとしていた。
　2018.3．2日、借り入れを返済できない場合に代理弁済する契約を結んでいる徳島市が、観光協会の破産手続き開始を徳島地方裁判所に申請。地裁は同月末、手続き開始を決めた。
　協会が高松高裁に即時抗告した。協会は即時抗告の際、個人や企業などから計約３億３千万円の協力金が集まり、保有する約１億５千万円と合わせて市への債務約３億８千万円を返済できると主張。市は、協力金は返済が必要で「債務超過の状態は変わらない」と訴えた。

　観光協会は徳島市の観光振興をめざす公益社団法人で、市の補助金を大きな収入源としてきた、実質的に徳島市の外郭団体である。その市観光協会が、主な事業だった阿波踊りの実施などで累積４億円以上の赤字を出していたので、徳島市が同協会の破産を申し立てた。その後、市を中心に新設した「阿波おどり実行委員会」のもと「総おどり」の中止を決定した。徳島新聞と遠藤市長は以前から浅からぬ関係にある。もともと遠藤市長は徳島新聞のグループ企業である四国放送の元アナウンサーで、その縁から市長選でも徳島新聞のバックアップがあったのではないかと囁かれている（遠藤市長は否定）。そのため、今回の騒動の背景には徳島新聞の“阿波おどり利権”が存在し、それを遠藤市長も黙認しているとの見方も浮上している。徳島市観光協会が累計4億3600万円もの累積赤字で破産したため、遠藤市長をトップとする「阿波おどり実行委員会」が発足、赤字解消のため「総おどり」を中止した。
　2018．3.29日、徳島の夏の風物詩「阿波おどり」事業が４億円以上の累積赤字を抱えている問題で、徳島地裁（川畑公美裁判長）が、主催者の徳島市観光協会の破産手続き開始を決定した。債権者として破産手続きを申し立てていた徳島市の遠藤彰良市長は「阿波おどりは市が責任を持って取り組む」とし、４月中に新たな運営主体を設置するとのコメントを発表した。

　阿波おどりは協会と徳島新聞社が共催し、協会が経理を担当。協会への補助金支出や損失補償を続けてきた市が累積赤字を問題視し、今月１日に地裁へ協会の破産を申し立てていた。市は「協会は赤字解消の協議への参加を拒んだ。市民の負担軽減のためやむを得ず破産を申し立てた」と説明している。協会側はこれまで「長年の赤字の原因は市と新聞社にもある。利益は新聞社が得ており、債務の半分を負担すべきだ」と反発。地裁に提出した意見書では「新聞社のチケット販売方法などが不明瞭だった。市からは補助金と引き換えに、赤字の原因のシャトルバス事業を引き受けていた」と主張していた。地裁の決定について、協会は不服を申し立てるかどうかを今後検討する方針。徳島新聞社は「裁判の当事者ではないためコメントする立場にない」としている。
　4月。徳島市は今夏の阿波踊りを、例年通り８月１２～１５日に開く方針。新たな主催団体となる実行委員会は４月に発足させた。市が中心となり、徳島新聞社も市の要請で加わった。実務は、市の臨時職員として雇用した協会の元職員１人を含む１０人が担う。協会が所有していた観覧席１万６千席分の資材は、市が協会の破産管財人から２億１６００万円で購入しており、例年通りの規模で開催できる見通し。３０日に２回目の実行委を開き、旅行会社向けのチケット予約の受け付けも６月１日から始める予定で、準備を本格化させる。 協会を支援してきた阿波踊り連（グループ）の組織「阿波おどり振興協会」も、実行委主催の阿波踊りに参加する意向を表明している。
　2018.5.23日、昨年までの主催団体の一つ「市観光協会」の赤字問題で市と協会が対立し、一時は踊り手チーム「連」を巻き込んだ騒動となっていたが、破産手続き開始決定に対する協会の即時抗告を高松高裁が棄却した。　

　遠藤彰良市長は「（即時抗告が棄却され）ほっとしている。多くの方の心配を払拭（ふっしょく）するためにも、関係の団体と協力しながら、市が責任をもって阿波踊りの準備を進めていきたい」と話した。協会の花野賀胤（よしたね）事務局長は「高裁判決を真摯（しんし）に受けとめる」とし、最高裁への特別抗告については「混乱を招かないように慎重な対応をとっていきます」とのコメントを出した。（佐藤常敬）。
　同5.25日、協会が最高裁への特別抗告の断念を発表したことで、「分裂開催」が回避された。昨年までの阿波踊りは、協会と徳島新聞社の共催だった。ところが昨年６月、会計を担当していた協会が、演舞場の桟敷席改修や雨天中止時の入場券払い戻しなどで４億円超の累積赤字を抱えていることが表面化。借り入れを返済できない場合に代理弁済する契約を結んでいた市は今年３月、協会の破産手続き開始を徳島地裁に申請。地裁は同月末、手続き開始を決めた。
　「週刊現代」（講談社）17年6月3日号の記事によれば、観光協会の赤字の原因のひとつは徳島新聞によるチケットの買い占めだという。
　総踊りの中止の決定に対して、有名連が加盟する「阿波おどり振興協会」は「踊り手をないがしろにする」と反発し、演舞場外で独自に総踊りをする意向を示した。遠藤市長は「危険だ」などとして４度文書で中止を要請していた。８月１３日の記者会見では、実施した場合に「ペナルティーも検討する」と述べるなど、異例の事態となっていた。 　
　２０１８．8月、「徳島市阿波おどり2018」では、遠藤彰良市長が「有名連が分散して踊れば、南内町演舞場以外のチケットも売れるはず。だから総おどりは中止する」との方針を打ち出し「総おどり」の中止を決定した。しかし、実質的な運営を担ってきた有力踊り子グループ（連）を擁す団体「阿波おどり振興協会」の山田実理事長を中心に踊り子たちが反発した。こんな爆弾発言が飛び出した。
　「遠藤市長は、われわれとの話し合いにすら応じない。強権的な手法で中止を断行した。そんな市長を政治的な思惑で後押ししているのが、地元の徳島新聞と自民党有力国会議員。この問題の背後には阿波踊りの利権がある。このままでは引き下がれない。13日午後10時にわれわれの手で『総踊り』を復活させる」（同協会幹部）

　８月１３日夜、有名連の踊り手約１５００人が実行委の決定に反して名物の「総踊り」を強行した。
　2018.08.18 、「阿波おどり累積赤字の戦犯は「徳島新聞」の私物化！「幸福の科学」の阿波おどり参加をPRする不可解な報道も」が、阿波おどりと徳島新聞、徳島新聞と幸福の科学の関係を取り上げている。阿波おどりには踊り子グループとして「幸福の科学連」が参加している。徳島新聞は、芸能界を“出家引退”した清水富美加（千眼美子、せんげんよしこ）が昨年、そして今年と続けて登場したことを大きく報じている。阿波おどり開催中の8.13日ウェブ版でも千眼コメントを載せている。2017．8.12日のウェブ版記事では「女優千眼美子さんが登場　徳島市の阿波踊り」と単体で扱い記事掲載している。これではまるで幸福の科学のPR記事。幸福の科学の大川隆法総裁は徳島県出身で、徳島新聞にはたびたび幸福の科学の広告が出稿されている。もっとも、大川総帥の著書の宣伝広告は他紙も掲載しているが、徳島新聞は全面広告まで出しており、たとえば2016年11月20日には、大川氏の生まれの地に「聖地エル・カンターレ生誕館」なる建物を「落慶」したことを宣伝する全面広告が打たれていた。広告にはその建物の写真とともに〈「聖地エル・カンターレ生誕館」は、国や民族の違いを超えて、世界中から巡礼者が訪れる聖地となり、今後数千年に渡って人々の心の故郷となるでしょう〉などの文言が記されている。徳島新聞にとって幸福の科学は大手のポンサー。
　２０１８．１０．２０日、日仏友好160年にあたり、フランスの芸術の都パリのパリ・アクリマタシオン庭園にて、大規模な日本文化・芸術の祭典「ジャポニスム2018：響きあう魂」が開催され、徳島県阿波踊り協会と阿波おどり振興協会から選抜された踊り子たち約４０人が参加し、オープニングを飾り演舞した。（ジャポニスム2018：響きあう魂、http://matsuri.japonismes.org/）
　２０１９年、運営を民間委託とし、初めて民間事業者のキョードー東京運営で開催された。阿波おどり振興協会に所属する14の有名連が集結し、踊り子千人・鳴り物数百人という規模で演舞場を進んでいく大迫力な最大の見せものとなる総踊りが２年ぶりに復活した。但し、会場が２０１８年までは「南内町演舞場」のみでの開催だったが、２０１９年から毎日総踊りの演舞場が変わるシステムとなった。大型の台風10号が直撃し後半2日間は中止になった。
　（「独自の地図を作成する方法についての記事」）
　２０２０（令和２）年、新型コロナウイルスの影響で、徳島市の阿波踊りが戦後初めて4日間全てが中止となった。
　2018．9.9日、「 」。
　このブログで書いてきた、徳島名物、阿波踊りの徳島新聞と徳島市の遠藤市長が“結託”して「私物化」してきた問題。ついに、阿波踊りの人出、集客まで噓八百であることもわかった。「もう徳島新聞と遠藤市長の悪人たちに利用されたくない」と今年の阿波踊りで総踊りを“排除”された阿波おどり振興協会は、今月２４日に、徳島市内で西日本豪雨災害のチャリティーイベントを開催。そこで、今年、存分に披露できなかった、阿波踊り、総踊りを行うという。そんな中、徳島新聞と遠藤市長のさらなる「悪事」が明らかになった。８月３１日、徳島地検に「告発状」が出されたのだ。罪名は特別背任、被告発人は、徳島新聞の米田社長と吉村理事。告発者には、多数の徳島の阿波踊りの有力者が名を連ねる。遠藤市長の“悪政”もあって、破産に追い込まれた、去年までの阿波踊り主催者だった徳島市観光協会。そのメイン事業の一つが、長年、徳島市から請け負ってきた阿波おどり会館と眉山ロープウェイの管理事業。だが、その指定管理者は、現在、徳島新聞と関連会社、エアトラベル徳島に変わった。
徳島新聞１

　告発状から、読み取れるのは、徳島新聞の米田社長は徳島市観光協会の理事、吉村理事は理事、副会長という地位にいながら、昨年９月、徳島市の指定管理者の公募に徳島新聞として、応募受付を完了させているのだ。その後、徳島新聞とエアトラベル徳島が指定管理者に選ばれている。米田社長、吉村理事は、徳島市観光協会の要職についていたので、再度、協会が指定管理者に応募することは容易に把握できた。そんな事情を知りながら、徳島新聞として指定管理者に応募し、協会に損害を与えたことが、特別背任にあたるというのだ。情けないかな、米田社長、吉村理事は「やめたから関係なし。指定管理者に応募しようが、すまいが勝手や」とばかり、公募締切の前日、昨年９月２１日に徳島市観光協会に辞任届を出しているのだ。
　入手した告発状には、
　＜遠藤市長にとって四国放送は元勤務先であり、雇用主であった。その四国放送の筆頭株主が徳島新聞社であった。遠藤市長の市長選出馬と円満退社に理解を示し、そしてその後の選挙戦に事実上絶大な影響を及ぼしたのが、四国放送、そして徳島新聞社であったということは言うまでもない事実である＞
　＜阿波おどり事業の改革に伴い、徳島新聞社が暴利をむさぼってきた事実が世間に明らかになるのを防ぐために、陰湿を極めて方法で境界を追い詰めるようになっていった＞

　遠藤市長の“悪政”との「つながり」も記されていた。

　こんな子供だましのようなことを、堂々とやって、米田社長、吉村理事は徳島を牛耳るメディアのトップとして、恥ずかしくないのか。法に触れるかどうかは、検察庁、裁判所の判断になるが、一般的な常識からみれば背任行為であることは、誰の目にも明らかである。さらに情けないのが、徳島新聞の記者と徳島市観光協会の破産管財人である。事務局長だった、花野賀胤氏はいう。
　「徳島新聞の巽という記者が『告発状が出たそうですが、誰が訴えてきたのか』と問い合わせてきた。知らん答えたら、『告発者だけでも教えてくれ』とひつこかった。巽記者は徳島市政の担当で、検察庁の司法は関係ないんですよね。記事にするなら、当然、司法担当記者が電話してくる。自社が訴えられていて、記事にするつもりもなく、上司に命令されたのか、わからんですが記者やのに、スパイのようなことを巽記者がしているのはバレバレですわ。出世のためですかね。これでも新聞記者かと思いましたよ。すると、今度は管財人の中西弁護士まで電話で『刑事告発が出たそうやな』と聞いてきた。管財の業務と刑事告発はまったく関係がなく、中西弁護士の物言いは、圧力かけるような感じでしたね。この人も遠藤市長と同様に徳島新聞のイヌかなと思いましたよ。この件で、他にもイヌはいましたがね」。

　告発状や花野氏からの話から、どんな手を使っても、阿波踊りでぼろ儲け「私物化」利権を手放そうとしない徳島新聞の姿勢を垣間見たような気がした。徳島新聞、遠藤市長、中西弁護士、恥を知れ！

(私論．私見)