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　自民党は郵政民営化「造反組」の復党に向けた動きを本格化させています。

　同党は二十一日、党本部で党紀委員会の懇談会を開き、郵政民営化「造反組」の復党について非公式に協議しました。翌二十二日には、中川秀直幹事長が「造反組」の窓口役の平沼赳夫元経済産業相と会談しました。中川幹事長ら執行部は月内を期限に復党申請を受け付けた上で、党紀委員会での審査など具体的な手続きに入る方針です。

　昨年九月の総選挙で小泉前首相は、“郵政民営化は改革の本丸”“郵政民営化の是非を問う選挙にしたい”と叫び、自民党はこれを唯一・最大の争点として押しだしました。郵政民営化に反対した議員は公認せず、「刺客」までたてて、民営化反対議員つぶしを“演出”しました。

無節操あらわ

　それを、一年余りで手のひらを返すように復党させる―自民党の無節操ぶりがあらわになっています。「いくら党内事情とはいえ、国民をこれほどバカにしたご都合主義にはあきれ果ててしまう」（「朝日」十六日付「声」欄）など、国民の批判は強いものがあります。ＪＮＮの世論調査（十一、十二日実施）では復党に賛成３１％に対し、反対は５５％と大きく上回っています。

参院選有利に

　復党話の最大の動機は来年の参院選挙です。自民党の青木幹雄参院議員会長は、与党が過半数割れすれば｢法案が通らず､安倍内閣も自民党も完全に死に体だ。衆院を解散して民意を問えということになる」(十二日)と危機感を抱いています。

　当面の復党対象者は、十二人の現職無所属議員。｢刺客｣を送りこまれても勝ちぬいた、これらの議員は後援会組織など支持基盤も強く、自民党にとっては、参院選勝利へどうしても支援＝票が欲しいというわけです。

　同時に、金の問題もあります。年内に復党させれば十二人分の政党助成金として二億数千万円を自民党が手にすることができます。

　まったくの党利党略に、党内には国民の理解が得られないと懸念する声もありますが、首相周辺は「早期に復党を決めて有権者に説明した方が得策だと判断」（「朝日」十日付）したと報じられています。“早めに処理しておけば、参院選のころには有権者も忘れているだろう”という下心が透けて見えます。

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（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝27日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十七日、国会内で記者会見し、郵政民営化に反対して自民党を離党した無所属議員の復党問題について記者団に問われ、「自民党内の話だから、私からとやかくいう性格の問題ではない」とのべた上で、「国民からみれば、参院選で勝つためなら、“なんでもあり”の党だと思う人もかなりいるだろう」とのべました。

　市田氏は、「昨年の衆院選で自民党は、郵政民営化の是非を最大の争点に掲げ、有権者は公約をみて投票した。その投票行動を自民党としてどう尊重するかという意味では、政党にとっての倫理とはなにかが問われる」とのべました。

　「防衛省」法案徹底的審議を

　また、市田氏は、「防衛省」法案をめぐり、民主党が条件付き賛成の方向で党内の意見集約をめざすとしている点と、国会内での野党間の連携との関係を記者団に問われ、「国会内での野党間の連携とは、一致点で力を合わせるということだ。防衛庁の省“昇格”問題で、民主党は別の考えをもつと伝えられているが、そういう場合に一致して行動できないのは当然だ。この問題で、もともと野党間の協力関係があったわけではない｣とのべました｡

　市田氏は、「防衛省」法案について、「自衛隊の海外での行動を本来任務に“格上げ”する法案であり、日本防衛が中心的な任務だといってきた従来の政府の見解をも超えるものだ」と指摘。「安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を可能にする方向で検討するといっていることと軌を一にした危険な内容だ。日本共産党は、あくまで反対する。徹底的な審議を行うべきだ」とのべました。

　「郵政選挙」は何だったのか　自民党 「復党」問題　国民よりカネと票

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　安倍晋三首相は、郵政民営化「造反組」の衆院議員十一人について二十七日、復党を認めました。「郵政選挙」と銘打って、民営化の是非を唯一の争点として押し出して大勝した自民党が、わずか一年余で民営化反対の票までのみ込んだ形です。「政党にとっての倫理とはなにか」（日本共産党の市田忠義書記局長）が問われています。

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　有権者だましだった

　二十八日付の各紙は、十一人の復党了承を「昨年の選挙の意義を根本から覆すことになりかねない」（「日経」）、「郵政解散すら有権者向けに演出した芝居だったと言われかねない」（「毎日」）と批判しています。

　それもそのはず。昨年の総選挙で、自民党は「郵政解散」「郵政選挙」と称し、衆院本会議で反対票を投じた議員は公認せず、対立候補まで送りこみました。それを「刺客」と称し、当時の小泉首相を先頭にした「劇場型選挙」で二百九十六議席を得ました。今度の“復党劇”はこの議席が国民だましによるものだったことを示しています。

　小泉首相は「自民党公認候補すべて郵政民営化賛成だ」とアピール。首相の「偉大なるイエスマン」を自称した武部勤幹事長（当時）は「刺客」候補の応援に奔走し、「なぜ郵政民営化が改革の本丸か、明確に訴えることのできる候補者を選ばなければならない」と訴えました。

　当時、武部氏は「造反組」に対し、「国民からみれば、公約っていったいなんだろうと、それが国民の大きな不信になっている」と非難していました。これはそっくりそのまま今の自民党にはねかえってきます。

　来年の参院選目当て

　民営化「反対」議員の復党は、来年の参院選をにらんだ「票とカネ」が狙いです。

　復党した十一人のうち八人までもが、自民党が最重点とする参院選での「一人区」と選挙区が重なります。しかも、復党議員は「刺客」を送りこまれてもなお、小選挙区で勝ちぬくなど固い支持基盤をもっているとされ、自民党としてのどから手がでるほど協力がほしいのです。

　また、十一人が復党することで、自民党への政党助成金が二億五千万円も増えることが明らかになっています。

　「選挙に有利なら理屈はいかようにもつく。なんとも旧来型の自民党らしい決着」（「朝日」二十八日付社説）です。

　昨年の総選挙で、小泉首相は「民営化賛成でなければ公認しないと、自民党は大きく変わった」（昨年八月二十日、神戸市内）とアピール。「古い自民党とたもとを分かった」（武部幹事長）とも訴えていました。これも国民をあざむくための方便だったといわれても仕方ありません。

　問われる首相の責任

　安倍首相は、内閣支持率の低下などを受け、「決して古い自民党に戻ることはない」と弁明に必死です。しかし、昨年の総選挙では幹事長代理として「争点は郵政民営化に賛成か反対かだ」と叫び、「造反組」非公認を「改革の覚悟」を示すものだと強調していました。その「造反組」議員の復党をあっさり認めたのは有権者への背信そのものです。復党にいたる対応を中川秀直幹事長に丸投げしたことで、党総裁としての指導力も問われています。

　国民は「参院選で勝つためなら、“なんでもあり”の党だ」（市田氏）ということを見抜いています。だからこそ、各種世論調査で、復党反対が六割を占め、内閣支持率も「毎日」１４ポイント減、「日経」９ポイント減と軒なみ低下しているのです。（藤田健）

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　昨年の総選挙で自民党は郵政民営化をどう訴えたか

　小泉純一郎首相（当時）

　自民党は変わった。変わりつつあるんです。…今度ははじめて自民党として「郵政民営化」賛成の候補者しか出していない。（2005年９月４日、東京都内）

　今回私はあえて自民党の支持基盤を壊してでも国民全体のことを考えればこれは避けられない改革だということで、自民党公認候補者すべて郵政民営化賛成だという人たちしか公認していない。（同８月３０日、ＮＨＫインタビュー）

　民営化賛成でなければ公認しないと（自民党は）大きく変わった。…郵政民営化賛成の方、どうか自民党を支援いただきたい。（同８月２０日、神戸市内）

　安倍晋三幹事長代理（当時）

　選挙の争点は明確だ。郵政民営化に賛成か反対か、民営化が代表する構造改革を前に進めるのか止めてしまうのかだ。（同９月５日、神戸市内）

　官から民へ大きな流れを作るためには、覚悟、決意を示さなければならない。長い間、自民党を支持していただいた郵政関連団体の支援を得られない。（それでも）改革をしなければならない私たちの断固たる決意を示したい。（同８月２７日、名古屋市内）

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　安倍首相の「同志」　ゾロゾロ

　復党願を出した衆院議員には、安倍首相と政治行動をともにしてきた「同志」や「靖国」派がぞろぞろといます。（表参照）

　古屋圭司議員は、右翼改憲団体・日本会議と連携して教育基本法改悪を推進してきた「教育基本法改正促進委員会」の副委員長、古川禎久議員も同委員会の事務局次長を務めています。

　また、保利耕輔議員は昨年の総選挙まで、教基法改悪法案のとりまとめをしてきた「与党教育基本法改正検討会」の座長を務めてきました。

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　日本共産党の穀田恵二国対委員長は二十八日、同氏を誹謗（ひぼう）・中傷した『週刊新潮』十一月九日号の記事について、同誌編集長と記事作成者および事実無根の情報を提供した「早川幸男」ら三人を、名誉棄損罪で、東京地検に告訴し、被告人らを厳重に処罰するよう求めました。