| ３８―１３ | ２００３小泉再選後の液状化考 |
川口外相：イラク南部想定の自衛隊派遣方針を強調
川口順子外相は４日午前の記者会見で、バグダッド近郊での米軍ヘリコプター撃墜事件で米兵が多数死亡したことについて「自衛隊は、法律（イラク復興特別措置法）の条件に合う（活動）場所がある。引き続き治安は課題だが、イラク全土が（戦闘地域か）といえばそうではない」と述べ、イラク南部を想定した自衛隊派遣方針に変更はないとの考えを強調した。
［毎日新聞１１月４日］ ( 2003-11-04-12:56 )
イラク支援へ役割果たした 外相、「突出」には反論 （共同通信）
http://www.asyura2.com/0311/war41/msg/817.html
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エンセン 日時 2003 年 10 月 25 日 07:21:19:ieVyGVASbNhvI
イラク支援へ役割果たした 外相、「突出」には反論
【マドリード２４日共同】川口順子外相は２４日夜（日本時間２５日未明）、マドリードでのイラク復興支援会議終了後、記者団に「日本は役割を果たし各国から高く評価された。拠出金額だけでなく、表明のタイミングや無償資金の規模などで国際社会の動きを引っ張った」との認識を示した。
復興支援のため日本が拠出表明した５０億ドルが国際的に「突出」しているとの指摘があることについては「米国の４分の１にすぎず、日本にとって重要なイラクの平和と安定に十分な責任を果たしたということだ」と反論した。
会議で各国の拠出金総額が世界銀行の見込んだ必要額を下回ったことに対しては「欧州連合（ＥＵ）のように今後、支援を表明するところもある。（現段階では）相当に良い数字だと思っている」と述べた。（共同通信）
[10月25日5時31分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031025-00000021-kyodo-int
イラク新決議：多国籍軍への参加に慎重姿勢 小泉首相
小泉純一郎首相は１７日、国連安保理がイラクへの多国籍軍派遣を盛り込んだ新たな決議案を採択したことについて「国際協調態勢が取れて望ましい」と評価した。ただ、多国籍軍への参加については「憲法の範囲内でイラクの復興支援をできるだけやる。他の国と同じようにできることとできないこともある」と慎重姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
［毎日新聞１０月１７日］ ( 2003-10-17-23:50 )
日米首脳会談：過去に比べ「演出」質素に
今回のブッシュ米大統領来日を過去の米大統領来日と比べると、その「演出」は際立って簡素だ。１７日夜の首脳会談を兼ねた夕食会以外は行事もなく、大統領は１８日朝には日本を発つ。外務省幹部は「日米同盟が確固たる関係になった証し」と目を細めるが……。
「蜜月」アピールで有名なのは、８３年１１月のレーガン大統領来日。中曽根康弘首相が東京郊外の日の出山荘に招き、「ロン・ヤス」関係を築いた。宮沢喜一首相は９３年、対日貿易摩擦の最中に来日したクリントン大統領を高級寿司屋に招待、年齢差から「親子会談」とも言われた。
「政府もマスコミも大騒ぎ」（同省筋）したのが、往年の日米首脳会談。それだけに「政局絡み」の動きに発展したケースも少なくない。８１年、鈴木善幸首相とレーガン大統領が発表した共同声明は、初めて「同盟」がうたわれ、軍事的役割を警戒した社会党など野党が反発。事態収拾のため伊東正義外相の辞任した。
いまや、これまで日米関係を象徴した「日米安保体制」より、かつては禁句だった「日米同盟」の方が頻繁に使われるようになり、現在の外務官僚は「米国大統領とこれだけ気軽に話せる首相はいなかった」と鼻息も荒い。 【白戸圭一】
［毎日新聞１０月１８日］ ( 2003-10-18-00:00 )
日米首脳会談：北朝鮮不可侵問題の対応検討 米大統領
小泉純一郎首相は１７日夜、ブッシュ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館和風別館で会談した。両首脳は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核兵器開発問題について、日米を含めた６カ国協議での解決を目指すことを確認。ブッシュ大統領は、北朝鮮が求める不可侵条約には応じられない姿勢を確認しつつも「（北朝鮮の）『安全の懸念』への対応にどういう方法があるか検討したい」と表明した。イラク復興で大統領は、日本の１５億ドル（０４年分）の資金拠出決定について「内容、タイミングとも非常に重要だった」と述べ、日本のイラク貢献策を評価した。
首脳会談は約５０分間行われ、引き続き夕食会が開かれた。北朝鮮問題で大統領は「６カ国協議をどう前に動かすか検討したい」と表明し、不可侵問題の検討についても初めて踏み込んだ発言をした。首相も「米国が北朝鮮の安全の問題に真剣に取り組むことを評価する」と応じた。
両首脳が、北朝鮮の核放棄の「対価」として、北朝鮮の「安全の懸念」について具体的な対応をする方向で一致したことを踏まえ、日米韓３カ国は具体的な措置の本格協議に入る方針。大統領は拉致問題についても「極めて重要だ」と強調、早期解決を目指す日本の立場を改めて支持した。
イラク復興では、国連安保理新決議について首相は「米国の国際協調体制づくりの努力を歓迎する」と評価したうえで、「日本はやるべきことはきちんとやる」と表明した。首相は復興資金負担や自衛隊派遣について具体的な言及は避けたが、大統領は「日本の経済的支援の発表は極めて重要だった」と謝意を示し、イラク復興特措法やテロ対策特措法延長を評価した。
一方、首相は米国の単独行動主義を暗に取り上げ、「国連には権威や大義がある。米国は国連を活用することを考えてもらわないといけない。国連を盛り立てていくことが必要だ」と注文を付けたが、大統領は「今の国連は古く、機構などを改革していく必要がある」と述べた。
また、両首脳は、沖縄米軍基地の整理・縮小問題や、ミサイル防衛（ＭＤ）の協議を加速させることでも一致した。【及川正也】
［毎日新聞１０月１８日］ ( 2003-10-18-01:40 )
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７３歳定年制：中曽根、宮沢両元首相の意思尊重 小泉首相
小泉純一郎首相は１３日夜、東京都内のホテルで、安倍晋三自民党幹事長や古川貞二郎前官房副長官ら新旧官房副長官６人と会食した。出席者によると、首相は自民党の比例代表候補「７３歳定年制」の問題に言及し、中曽根康弘、宮沢喜一両元首相については、本人の意思を尊重する考えを示したという。
また、衆院選では公明党との選挙協力が重要だと強調。自民党公認候補が出馬せず、公明党公認候補が立候補する選挙区には必ず応援に行く考えを伝えた。福田康夫官房長官も同席した。
［毎日新聞１０月１４日］ ( 2003-10-14-10:47 )
| 【次期衆院選：中曽根、宮沢の両元首相が出馬表明 比例代表】［毎日新聞１０月９日］ ( 2003-10-09-16:03 ) |
| 自民党の中曽根康弘元首相（８５）は９日昼、江藤・亀井派総会で、次期衆院選への対応について「憲法改正、教育基本法改正があり、歴史的段階だ。北関東の候補者として続けさせていただきたい」と述べ、引き続き比例代表北関東ブロックから立候補する意向を表明した。自民党は次期衆院選比例代表の７３歳定年制の導入方針を決定しており、首相経験者の中曽根氏と宮沢喜一氏（８４）の取り扱いが焦点になっている。宮沢氏も同日午後、「私もお願いしたい」と記者団に述べ、出馬を表明した。中曽根氏らの出馬表明は、両氏に定年制適用の可能性を探る党執行部をけん制する狙いがある。 |
| Re:｢藤井氏の資質問題｣を問うなら | れんだいこ | 2003/10/08 |
| おっちゃんちわぁ。おひさだねぇ、他の皆様もどんどん頼むよ。 > > ２００３．１０．６日付け毎日新聞に｢道路公団：藤井総裁、辞表提出せず 国交相が解任手続き指示｣とある。いやぁ、久しぶりの硬骨漢ですねぇ。藤井さんもっとやれぇ、徹底的に闘えと思う。 > なるほど、目からウロコです。 > 私は往生際の悪い人騒がせなおっさんやと見ておりました。 > そりゃそうですね。藤井総裁ひとりで財政赤字を作ったわけではあるまい。 > 選挙向けのパフォーマンスか知らんが、こんなことで目をくらまされておったら私の沽券にかかわるところでした。 こたびの騒動を前にして、新民主党の幹部連は、｢ぐずぐずしているから悪あがきされる。早く切ってしまえばよかったのだ。俺たちならとっくにそうしてる｣的な蛮勇論をコメントしているようです。 れんだいこは馬鹿げていると思います。そういう対応が出来るのは、官僚（こたびは藤井総裁）よりも識見が豊かで判断力が良い場合にのみ成り立つ。さすれば、官僚も納得でせう。 事実は、官僚以下の小粒低脳政治家が、官僚の弁の理解さえおぼつかず、背後勢力の意のままに｢問答無用｣とばかりに暴力的に対応し、これまた馬鹿なマスコミにパフォーマンスしようとしている。これは無茶苦茶でござります。石原のボンは恐らく財務表の見方さえ分からない筈です。だから、こんなボンに何時間説明しても無駄なことです。藤井総裁もあきれて、今や義憤を発しているのでせう。 考えてみれば、小泉の取り巻きつうのは中曽根終身第一位をはじめ松野頼三ほか稀代のペテン師ばかりです。この連中はいくらワルしても捕まらない。検察曰く｢ここを攻めると体制の底が抜ける。よって、メスを入れない｣という観点があるようです。その代わりに腹いせに正義づらして、角栄や、ムネオや真紀子や辻元辺りには思う存分縄掛けを楽しむようです。 話を戻す。新民主党のコメントは、民主・自由合同祭に合わしてその効果半減狙いの解任騒動という政治主義的な策動の非を突くべきです。ここで、小泉派のの不埒な見識に怒るべきです。｢俺たちならもっと早く切って捨てていた｣などとのコメントは、馬鹿丸出しです。 それはそうと、我が尊敬する角栄の官僚論には次のような言葉が遺されております。味わい深いと思います。 ｢彼は役人をよく知っていた。自分が組む相手がどういう属性をもっているか。このメリット、デメリットは何か。役人をどう使っていけば、給料の１０倍も２０倍も働くか。どうすれば裏切らないか。これを良く知っていれば、役人の力をフルに引き出すことが出来る。これが、頭領の器というものでしょう。田中は、『役人は生きたコンピューターた』と、よく僕にいつていた。『役人にはハッキリした方向を示して、ガイドラインを正確に与えてることだ。インプットする情報、数字、ファクトが間違っていなければ、コンピューターは正確に機能して、何万人分もの能力を一瞬のうちにやってのける』と｣（早坂茂三｢宝石・平成元年１２月号｣）。 ｢官僚には、もとより優秀な人材が多い。こちら（政治家）がうまく理解させられれば、相当の仕事をしてくれる。理解してもらうには、三つの要素がある。まず、こちらのほうに相手（官僚）を説得させるだけの能力があるか否か。次に、仕事の話にこちらの野心、私心というものがないか否か。もう一つは、彼ら（官僚）ん゛納得するまで、徹底的な議論をやる勇気と努力、能力があるか否かだ。これが出来る政治家なら、官僚たちは理解し、ついてきてくれる｣。 |
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| Re:｢藤井氏の資質問題｣を問うなら | おっちゃん | 2003/10/08 |
| > ２００３．１０．６日付け毎日新聞に｢道路公団：藤井総裁、辞表提出せず 国交相が解任手続き指示｣とある。いやぁ、久しぶりの硬骨漢ですねぇ。藤井さんもっとやれぇ、徹底的に闘えと思う。 なるほど、目からウロコです。 私は往生際の悪い人騒がせなおっさんやと見ておりました。 そりゃそうですね。藤井総裁ひとりで財政赤字を作ったわけではあるまい。 選挙向けのパフォーマンスか知らんが、こんなことで目をくらまされておったら私の沽券にかかわるところでした。 |
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| ｢藤井氏の資質問題｣を問うなら | れんだいこ | 2003/10/06 |
| ２００３．１０．６日付け毎日新聞に｢道路公団：藤井総裁、辞表提出せず 国交相が解任手続き指示｣とある。いやぁ、久しぶりの硬骨漢ですねぇ。藤井さんもっとやれぇ、徹底的に闘えと思う。
記事内容は以下の通り。①・石原伸晃国土交通相が日本道路公団の藤井治芳（はるほ）総裁に辞表提出を求める。②・６日正午前、藤井総裁が、国交省大臣官房に「自ら辞表を書くことは差し控えたい」と電話連絡する。③・石原国交相が、日本道路公団法に基づき総裁の解任手続きに入ることを指示。④・実際の解任には最低数日程度の時間が必要。 つまり、｢道路公団民営化をめぐって、７月以降に浮上した藤井氏の資質問題は、大臣による解任という異例の強硬手段で決着することになった｣。 総裁解任は、法律的には（１）心身の故障で職務にたえられない（２）職務上の義務違反がある（３）役員として適さない、と国交相が判断した場合にできることになっている（日本道路公団法第１３条）。この手続き自体は、国会の同意や閣議了解などは不要で難しくはない。 ただ、特殊法人のトップ交代は、任命権を持つ担当大臣が辞任を促す形が慣例で、解任に踏み切るのは極めて異例の対応。「何も悪いことはしていない」と強調する藤井氏にとって、最後の抵抗と言える。 藤井氏は５日、石原国交相と５時間近く会談し、財務諸表を巡る問題など公団内外に混乱を招いた理由などを説明。しかし、国交相は「これまでの私の疑念を払しょくすることはできなかった」とし、会談後に小泉首相の了解を得て、藤井氏に電話で６日午前中の辞表提出を要求した。この時、藤井氏は「ああ、そうですか」と答えたという。 ６日午前１０時に登庁した石原国交相は「後任の人選に速やかに着手しなければと考えている」と述べた。後任の総裁について。国交相は「改革意欲に富んだ人物を速やかに選ぶ作業に入る。総選挙の投票日までには決めたい」と、遅くとも来月上旬までに人選を終えたい考え。ただ、経済界の中には「火中の栗を拾う人がいるのか」との声も強く、人選は難航しそうだ。【荒木功】［毎日新聞１０月６日］以上。 れんだいこは思う。日本道路公団の機構改革は民営化とは何ら関係ない。機構改革はすべきだろう。しかし、道路はもうこれ以上要らないだとか、民営化で全て解決するなどというのはまやかしで、聞くに堪えない。猪瀬の言うことはロッキード事件の考察でもそうだが無茶で、逆さまを正と見るけったいな性癖であるからして、その逆を信ずれば良い。 幹線道路網の更なる整備、支線網の整備はむしろ望まれており、排利権的にという条件でどんどんやるべきだ、但し今後は環境適合するように心掛けるべきだ。その技術を生かして今度は諸外国にも出かけるべきだ。公共事業は戦後政策の要で正の遺産である。もっと伸ばせ。自ずと景気回復にもなろう。 最近気づいたことがある。１９８４．１２．２０日衆議院本会議で、電電改革３法案が成立した。以降、初代社長を廻る綱引きで、真藤恒総裁を推す中曽根首相、金丸幹事長派と、北原安定副総裁を推す角栄派とが熾烈な対立を深めていくことになる。結局、真藤が就任する。この時、何かと胡散臭い中曽根が推した真藤恒ＮＴＴ会長はその後、１９８９年リクルート事件に絡んで、１審・懲役２年、執行猶予３年の刑を受けている。 リクルートコスモス社株の売却で利益を得ていた政治家としては、政府与党系で森喜朗、渡辺美智雄、加藤睦月、加藤紘一、中曽根前総理、安倍晋太郎幹事長、宮沢喜一大蔵大臣、竹下総理らの面々であった。中でも、中曽根と竹下の食い込みが激しかった。 これがロッキード事件の後の話である。何の事は無い、政界浄化をうたい文句にした反角栄派がこぞって国益の私物化に手を染めていたことが判明した。リクルート事件はそういう意味で史的意味がある。 角栄を金権の元凶のように云うが、歴代首相の中で財界のひも付き献金嫌って自前調達していた点でむしろ誉れではないのか。他の連中は特に中曽根以降は、財界に無心するわ私腹を肥やすわ、もうやること為すこと無茶苦茶ではないのか。何で角栄が元凶であろうに。マスコミよ、エエカゲンニセンカイ。 話を戻す。中曽根が推した方のＮＴＴ初代総裁・真藤はとにかくイエスマンで、且つ国益よりも私益を優先する輩ではないのか。つまり、胡散臭い奴が胡散臭い奴を類として選んだということではないのか。それは法理に合っている。むしろ北原氏のほうが人物識見宜しかったのではないのか。角栄の眼力は確かだ。この角度から検証してみるのも面白いと思う。 さて、今、小泉―石原派が、藤井総裁を無茶苦茶の手法で暴力的に解任しようとしている。れんだいこの見るところ、藤井氏のほうがまだしもまともということは充分に考えられる。真藤のようにイエスマンで無いことが逆に好人物であることを教えているように思われる。 郵政も道路公団も民営化なぞに何の意味があろう。ハゲタカファンドの指図通りのことではないのか。馬鹿マスコミが、頻りに解任を煽っているが恥を知れ。｢藤井氏の資質問題｣を問うなら、手前たちの資質も問えよ。 ２００３．１０．６日れんだいこ拝 |
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石原伸晃国土交通相に辞表提出を求められていた日本道路公団の藤井治芳（はるほ）総裁から６日正午前、国交省大臣官房に「自ら辞表を書くことは差し控えたい」と電話連絡があった。これを受け、石原国交相は日本道路公団法に基づき、総裁の解任手続きに入ることを指示した。実際の解任には最低数日程度の時間が必要という。道路公団民営化をめぐって、７月以降に浮上した藤井氏の資質問題は、大臣による解任という異例の強硬手段で決着することになった。
総裁解任は、法律的には（１）心身の故障で職務にたえられない（２）職務上の義務違反がある（３）役員として適さない、と国交相が判断した場合にできることになっている（日本道路公団法第１３条）。この手続き自体は、国会の同意や閣議了解などは不要で難しくはない。
ただ、特殊法人のトップ交代は、任命権を持つ担当大臣が辞任を促す形が慣例で、解任に踏み切るのは極めて異例の対応。「何も悪いことはしていない」と強調する藤井氏にとって、最後の抵抗と言える。
藤井氏は５日、石原国交相と５時間近く会談し、財務諸表を巡る問題など公団内外に混乱を招いた理由などを説明。しかし、国交相は「これまでの私の疑念を払しょくすることはできなかった」とし、会談後に小泉首相の了解を得て、藤井氏に電話で６日午前中の辞表提出を要求した。この時、藤井氏は「ああ、そうですか」と答えたという。
６日午前１０時に登庁した石原国交相は「後任の人選に速やかに着手しなければと考えている」と述べた。後任の総裁について。国交相は「改革意欲に富んだ人物を速やかに選ぶ作業に入る。総選挙の投票日までには決めたい」と、遅くとも来月上旬までに人選を終えたい考え。ただ、経済界の中には「火中の栗を拾う人がいるのか」との声も強く、人選は難航しそうだ。【荒木功】
［毎日新聞１０月６日］ ( 2003-10-06-14:22 )
野中広務元幹事長：「ひたむきに危険な道を走っている」 自民党の野中広務元幹事長（７７）は５日、京都市内で毎日新聞とのインタビューに応じ、小泉純一郎首相による米国重視のイラク政策について「安易に支持を打ち出したやり方に疑問と警戒感を持っていた」と批判し、米国に対しても「歴史を見つめ直してほしい。あれだけ（原爆投下など）の攻撃を受けて一言の謝罪もされていない」と語った。その上で「この国がひたむきに危険な道を走っていくことを止められないのか。止めても止まらない状況になって、私のおる場所はなくなった」と政界引退の弁を述べた。 イラク復興特別措置法に基づくイラクへの自衛隊派遣に対しては「イラクは全部が危険な地域。正当防衛で相手を殺傷することもあろうし、それが当たり前という論理になっていくのではないか。誤って戦争をした『戦前の日本』に逆戻りしていく怖さがある」と強調。自衛隊の海外派遣は、停戦合意などが前提となる国連平和維持活動（ＰＫＯ）に限定すべきだとの考えを示した。 今後については「小さな輪の中からでも子どもたちに期待をかけて話し、生ある限り戦争体験のある私が戦争の歴史を語り継ぐ『語り部』となっていきたい」と話した。 また、引退表明した野中氏を支持した自民党の若手議員グループについて、「僕のことを必要とする時には、みんなのところに出て話をしようと思う。こういう人たちの志は大切にしたい」と述べ、今後も連携する姿勢を見せた。【徳増信哉】［毎日新聞１０月６日］ ( 2003-10-06-03:00 ) |
| 驚くまいことかわ | れんだいこ | 2003/09/30 |
| この国の人達はもう何が起っても驚かなくなったのかも知れない。れんだいこの感性も鈍りがちになるのもむべなるかなであるが、このところ驚かされっぱなしだ。以下、書き付けておく。 先に、｢あきれた粛清劇……日共大物国会議員、筆坂秀世氏失脚の深層｣で、筆坂失脚事件の裏事情を知らされた。党の№４にして国会議員であった筆坂を｢セクハラ事件｣で突如失脚させられた背景に党内ジェラシーがあり、こっちの方が真相だという。 しかし反応が無いですね。日共研究専門サイトのような｢ＪＣＰウオッチ｣、｢ささなみ通信｣、｢２チャンネル｣でも話題にならないとすれば、それは日共へのあまりにも関心の無さ故か、政治意識全般が死んでいるのかのどちらかだろう。 次に、この掲示板でラブさんの指摘で分かったことだが、戦後の部落解放運動のターニング・ポイントになった１９５１年の｢オール・ロマンス事件｣の胡散臭さも衝撃的だった。いわゆる朝田派の登竜していく契機となったこの事件の追及の仕方がかなり｢身びいき｣なものであったと云う。 つまり、小説｢特殊部落｣が在日朝鮮人部落を描いていたのにそれを意図的に捻じ曲げ、同和部落を差別的に風刺していた小説として糾弾闘争に入ったのだと云う。その後の行政闘争でもかなり恣意的に糾弾され、史実が歪められていると云う。 れんだいこは、朝田派対日共という対立座標では朝田派の方を支持するが（なぜなら、日共系の理論は滅茶苦茶過ぎるから）、目的が理に叶っておればどうでも良いだろうと云う言い分もあるだろうが、解せないことでもある。朝田派運動の｢光と陰｣として凝視されねばならないのかも知れない。 次に、木村愛二先輩が教えてくれた｢大杉栄と甘粕正彦を巡る不思議な因縁｣も衝撃的だった。これに拠れば、仮説ではあるが大杉栄も佐野学も野坂参三も、大杉栄を廻って伊藤野枝と女の闘いを演じた神近市子も、初代満鉄総裁にしてゴリゴリの大東亜共栄圏構想者にして特高警察の生みの親・後藤内務大臣の息がかかっていたのだと云う。ちなみにこの系譜に後の読売新聞社主となる正力松太郎が居る。今にッ続くナベツネはその直系である。驚くまいことかわ。 これも衝撃的だ。大杉栄は関東大震災時のどさくさで東京麹町憲兵隊で虐殺されているが、これを指揮したのが憲兵大尉の甘粕正彦だとするのが通説である。ところが、｢彼が真の下手人だったかどうかは大いに疑問｣と云う。むしろ、甘粕大尉が何らかの事情で罪を背負って服役し、陸軍全体に対して貸しを作った。その貢献で、釈放されてから満州に渡った甘柏は、協和会の総務部長に就任し暗躍を開始している。｢甘粕が殺人犯ではなかったとすると、歴史を書き換えなければなりませんね｣ということになる。 ちなみに、刑期の三年間を本当に刑務所の中にいたかも疑わしいと云う。いずれにせよ、この甘粕グループが、１９３１（昭和６）．９．１８日、柳条湖事件を引き起こし、ここから満州事変と云われる一連の経過が始まる。ろくでも無い奴はろくでもないことしかしないという実例だろうか。まだある。甘粕は１９１７年頃に最初の渡仏をして、フリーメーソン（大東会）に入会しているとも云う。 さて、極め付きはこうだ。小泉首相の履歴としてロンドン留学が云われているが、その真相は国内での婦女暴行事件からの逃亡であった云々。｢閣僚の息子で婦女暴行で捕まった男が、留学という名目でロンドンに来ており、余り勉強もしていない｣との情報が入手されているが、これは小泉を指しているのではないのかと云う。これを確認しようとすると、｢警察のガードが予想以上に固いために、非常に難渋している｣とも云う。前首相・森の学生時代の破廉恥罪はスクープされたが小泉調査の壁は厚いということか。 結論として、｢こんな人物を首相にした責任を問い、狂っている日本の政治の姿を明らかにして、国民の審判を問わないのか不思議｣、｢その小泉が首相になって人気稼ぎに明け暮れ、ことによると新たな情報の隠蔽が始まって、日本は更なる亡国の混乱で呻吟する｣であろう、とも云う。 あぁ驚くまいことかわ。 ２００３．９．３０日 れんだいこ拝 |
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| 【麻生総務相の反乱―首相「麻生さんは賛成論者」 郵政民営化の公約反対発言】 |
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小泉首相は２５日昼、麻生総務相が郵政３事業民営化を次の衆院選での自民党の公約にすることに反対する考えを示したことについて、「（総務相が）今朝、閣議前に来て『まったくそんなことはない、民営化に賛成だ』と（言っていた）。麻生さんは積極的な賛成論者です」と述べ、総務相との間に意見の違いはないと説明した。首相官邸で記者団に答えた。 総務相は２４日の朝日新聞などのインタビューで、郵政民営化を次の衆院選で自民党の公約とすることについて「やめた方がいい」と述べ、首相が掲げる０７年４月からの民営化に関しても「法案は相当な分量になる。物理的にしんどい」などと発言していた。 麻生氏を総務相に任命する際、郵政民営化への考え方を確認したのかとの質問に対して、首相は「当然、基本方針に賛成しているから、ということで起用したんです」と述べた。福田官房長官も２５日午前の記者会見で、「総務大臣は郵政民営化という基本方針は完全に了解されている。内閣、総理の方針と違うということはない」と語った。 (朝日09/25 13:04) |
| 自民党内の液状化が始まった、さてどうなるどうする | れんだいこ | 2003/09/24 |
| 小泉第二期内閣の極右私党的性格がもてはやされている。中曽根と石原が賛美している様子、支持率上昇が報道されている。れんだいこはほんに困ったもんだと思う。政治が極限的に幼稚化しつつある。ブッシュの来日を控えているが、本当に来れるのかどうかを含めて何やらきな臭い。 第一の子分を自認する小泉は、「仰せの通り。お役に立たせていただきやす」とパフォーマンスしぬくのだろう。それ自衛隊の強行的派遣、イラク戦争の戦費負担、復興負担の裏話に調印する予定なのだろう。しのごの云う世論に対しては北朝鮮の脅威を煽り、好戦的論調で煙巻きすればどうにでもなるとタカをくくっているのだろう。そのプロパガンダ御用評論家はあまりかえるほど揃っているわさ。 しかし、この弱脳政権は思い知ることになるだろう。何せ国会議事堂に雷が落ちているのだから何事も無いわけが無い。まず、こたびの無茶苦茶人事が自民党内を液状化させる。もはや不可逆的だ。早速の２３日、古賀誠元幹事長は小泉の改造・党役員人事にあきれ、火の手を挙げている。 その際次のように政策批判している。曰く、「（首相が公約として掲げた）郵政３事業や道路４公団の民営化も大事かもしれないが、枝葉の末節だ」、「２１世紀の日本をどうするのか、首相には日本の国に21世紀も残さなければならないものは何かという哲学や理念がないのではないか。ただ、ぶっ壊せばいいとしか聞こえてならない」、「小泉政権の経済政策は基本的に間違っていると思う。支えるところは支えるが、抵抗勢力と言われても言うべきことは言う」。また憲法改正をめぐり「あくまでも平和憲法を基本とした改正が原点でなければならない」。 れんだいこは思う。この観点は戦後ハト派のそれだ。この思想こそがかって主流であり、角栄ー大平連合のイデーでもあった。吉田茂の敷いた総路線の下、日米同盟を機軸としつつ軽軍備、経済再建、発展、国際協調、貢献の道を切り開き、稀有な成功を治めてきた。今日から見て何ら問題ないむしろ国際政治をリアルに見極め、今後の国家像を先取りした上での秀逸な観点であるように思われる。 この仕組みをぶっ壊すという鳴り物入りで登場してきたのが８０年代初頭の中曽根政権であり、これを読売のナベツネが支え他社マスコミも同調した。ロッキード事件から始まる公判過程で異常な角栄攻撃を浴びせ、その裏で進行したのが米奴的被新植民地化路線であった。今この戦略の忠実なポチが小泉であり、こたびの新内閣の閣僚たちである。川口を見よ、竹中を見よ、石破を見よ、福田を見よ、安部を見よ。みな手前の私益を優先する利権徒党、ロボコン達では無いか。 このロボコン連中のスイッチはワシントンに握られており、故に対米イエスマン性を本質としている。だから本当のところ、ワシントンの顔色伺うことしか出来ない。経済政策といっても本家ネオコンの指示通りにやるだけのことである。その結果はまもなく、ダイエーをはじめとする消費者直結生活産業が外資の手に落ちることであろう。そうなると消費もコントロールされる時代がやってくることが目に見えている。 公営が望ましい基幹産業が民営化論なる理屈で解体分離され、むしろ有事に不向きにされる。その他国際競争力のある民間企業も狙い撃ちされるだろう。こうなると、コメの自給化論なぞ他愛ない話にされてしまう。事態はコメ・レベルのことではない進行を見せているのに、これが問題にされない。 そういう売国奴政権と今しばらく付き合わねばならない。こなた管民主党がどう立ち向かうのか、こちらも結構アメリカナイズされているのでどうしても田舎芝居になってしまうが、「せめてものよりまし」を願うなら管民主党に期待する以外に無い。 願うらくは、もはや登用の芽の無い自民党内ハト派をポスト饅頭で引き寄せ、戦後政治の本来の主流派の道を復権して欲しい。ついでに真紀子も呼び寄せるか。(あぁそれにしては、真紀子批判を飽くことも無くやってくれたからなぁ。れんだいこはタッソの馬鹿を忘れてはいないぞ) エエイ面倒くさい、古賀も野中もムネオも呼べ、加藤派に反小泉系がいるのならこれも呼べ。渡辺の息子もええな。 世界が期待しているのはこの道であり、この道こそが２１世紀の日本を担保するだろう。そういう能力が期待されているのが管民主党であり、ひいては我々の問題であろう。管はこういう図面を引くことができるだろうか。ブレーンに知恵者がいるのだろうか。とにかくポスト饅頭乱発することだ。なぁに正義はこちらにあるから構やしない。道学者ぶらずに政治を面白くせんとな。行け行け飛雄馬。 |
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| 「自衛隊は国軍」 首相、９条改正の必要性改めて指摘
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小泉首相は２日、フジテレビの報道番組で「自衛隊は国軍というか、侵略を阻止する基本的な集団だ。自衛隊が軍隊だというのは常識でしょう」と述べたうえで、「（自衛隊が）憲法違反だと議論が出るような表現は改めた方がいい」として、憲法９条改正の必要性を改めて指摘した。 首相は「自衛隊は軍隊でない、戦力でないという規定、これは常識に合わない」と強調。自衛隊は「陸海空軍その他の戦力を保持しない」とした９条に照らして合憲、としてきた政府見解との関係をただされると、「いろいろ国民も憲法学者にも議論がある。まぎらわしい解釈がないように、しっかり国を守る部隊だと、国軍だと、誤解ないように表現を改めた方がいい」と述べ、改めて９条の「戦力不保持」を見直すよう主張した。 さらに「非武装中立で軍隊がなかったら侵略されてどう守るのか。訓練も装備もなく市民に戦えというのか。こんな無責任な政治はない」とも語った。 (11/02 21:41) |
| ブッシュ米大統領が来日 小泉首相と会談へ
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ブッシュ米大統領が１７日午後、大統領専用機で東京・羽田空港に到着した。同夜、小泉首相と首脳会談をし、イラク復興支援策などについて話し合う。首相は主に０４年分として１５億ドルの無償資金協力を行うほか、自衛隊を年内にイラクに派遣し、水、電力の供給などイラク国民の生活再建のための支援にあたる方針を伝える考えだ。北朝鮮の核開発問題や、為替の問題についても意見交換する見通しだ。 大統領は２０、２１日にタイ・バンコクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向かう途中、東京に立ち寄った。１８日午前、次の訪問地のフィリピンに向かう予定だ。 (朝日10/17 16:04) |
| イラク復興、１５億ドル無償援助を発表 突出ぶり際立つ |
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政府は１５日、イラク復興のため、主に０４年分として１５億ドル（約１６５０億円）の無償援助を柱とした資金支援策を発表した。中期的な支援策については２３、２４両日にマドリードで開かれる復興支援国会議で発表する方針で、０４年から０７年までで総額５０億ドル（約５５００億円）を拠出する方向で調整している。小泉首相は１７日に来日するブッシュ米大統領にこうした支援策を説明し、イラクへの自衛隊派遣についても「年内派遣」の方針を伝える見通しだ。 福田官房長官が１５日午後の記者会見で発表した。日本の支援額は既に拠出額を発表した国・地域で、米国に次ぐ規模になった。 政府は、ブッシュ大統領の来日時やその直後に日本の拠出額を発表すれば、米側の「外圧」を受けたとの印象が強まり、巨額の財政負担に世論の理解を得にくいと判断。衆院選への影響にも配慮し、あえて大統領の来日直前の時期を選んだ。 拠出額は、世界銀行などが０４年からの４年間で復興に必要な資金需要として見積もった５５０億ドル（約６兆円）をもとに算出。福田官房長官は０４年分の１５億ドルの内訳として、電力に４億ドル▽水・衛生・保健に５億ドル▽教育に１億ドル、などと説明。「イラク国民の生活基盤の再建や治安の改善に重点を置く」と説明した。 具体的には、日本が円借款などで建設に協力したハルサ火力発電所やカーズミーヤ教育病院の復旧のため、計１１６０万ドルの拠出をあげた。福田長官は今後の使途も「明確になるよう努力する」と述べた。 １５億ドルの無償援助の財源について、谷垣財務相は記者会見で「政府の途上国援助（ＯＤＡ）の既定予算の中からどれだけ支出できるかというのが第一だ」と説明。基本的には０３年度のＯＤＡ予算で対応し、足りない分については予備費から充てる方針だ。０５年以降は円借款など有償資金協力を中心に拠出する方向で検討する。 小泉首相は１５日夜、官邸で記者団に「イラクが混乱すれば世界に影響を与える。イラクの復興を失敗させるわけにはいかない。財政状況は厳しいが、総合的に判断した」と語った。 今回の拠出額は、日本政府が過去の復興支援国会議で拠出を表明した中では、カンボジア（１年で１．５億～２億ドル）▽東ティモール（３年で１．３億ドル）▽アフガニスタン（２年半で５億ドル）などに比べ、突出して大きい。ベーカー米駐日大使は同日、川口外相との会談で「日本の支援は寛大なものであり、米国政府を代表して感謝の意を表したい」と伝えた。
(朝日10/16 00:17) |
陸自のイラク年内派遣、きょう米大統領に表明
小泉首相が１７日の日米首脳会談で、イラク復興支援のため、年内に陸上自衛隊をイラクに派遣する意向をブッシュ米大統領に伝える方針であることが１６日、明らかになった。
複数の政府筋によると、首相は大統領に対し、日本のイラク復興支援策として「陸上自衛隊の部隊を年内にイラク南部に派遣する準備に着手した」と明言する。
具体的には、１２月にイラク南部のバスラ北方地域などに陸上自衛隊の先遣隊約１５０人を送り、年明け以降に５５０人前後の本隊を派遣する方針で準備を進めている。
さらに、首相は「航空自衛隊のＣ１３０輸送機部隊をイラクと周辺国に派遣して、物資輸送などの支援にあたる」と、航空自衛隊の活用についても表明する考えだ。
ブッシュ大統領は１７日午後に来日。首相と東京・元赤坂の迎賓館和風別館で大統領夫人らを交えて約２時間夕食を共にする。途中、首相と大統領が別室に移り、首脳会談を行う予定だ。
(2003/10/17/03:03 読売新聞 無断転載禁止)ブッシュ米大統領、小泉首相とイラク問題協議へ
ブッシュ米大統領は１６日昼（日本時間１７日未明）、日本などアジア各国とオーストラリア歴訪のため、米カリフォルニア州リバーサイドから大統領専用機で最初の訪問地、東京に向け出発した。１７日午後に到着、都内で小泉純一郎首相との首脳会談に臨む。
国連安全保障理事会が１６日にイラク復興をめぐる新決議を全会一致で採択したことを受け、大統領は小泉首相に対し、日本が表明した１５億ドル（約１６５０億円）のイラク支援に感謝し、イラク復興への協力継続を要請する予定だ。
このほか両首脳は、北朝鮮とイランの核開発問題や為替などの経済問題を中心に協議する。
大統領は１８日にフィリピン経由でタイを訪問、バンコクで２０、２１の両日開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する。
バンコクでは１９日に中国の胡錦涛国家主席、２０日に韓国の盧武鉉大統領らアジア各国首脳とイラク問題や北朝鮮問題について集中的に協議、イラク復興への支援を呼び掛ける。
大統領はシンガポール、インドネシアのバリ島、オーストラリアを訪問後、ハワイに立ち寄って２４日にワシントンに戻る予定。（共同）
中曽根康弘氏の公認を要請 後援会、安倍幹事長に自民党群馬県連の角田登副会長は記者団に対し、安倍氏から明確な返答はなかったとしつつも「趣旨は十分伝わったと思う。中曽根氏は長い間、党のため、国のために尽くされた。当然、比例の終身第１位として公認されると信じている」と述べた。（産経、2003.10.14）
中曽根氏は亀井派総会で「北関東ブロックの比例代表候補者として続けさせていただきたい」と述べた。
二十一回目の当選を目指す理由を「憲法改正や教育基本法改正を訴えてきたが、これが政治日程にのぼろうとしている」と説明した。宮沢氏も国会内で記者団に対し「私も（比例代表での出馬を）お願いしたいと思っている」と述べた。
両氏が事実上の出馬宣言を行った背景には、首相が八日に行った記者との懇談で「何事も例外のない規則はない。余人をもって代え難いという人もいるだろう。進退を決めるのはご自身」と、「例外扱い」に柔軟な姿勢を示したことがある。
だが、党内には「本音は二人に辞めてほしいと思っている」（幹部）との雰囲気も強い。首相は若さを売りにする民主党に対抗し、四十九歳の安倍晋三幹事長を起用したが、定年制導入に例外を設ければ「首相自らが先鞭（せんべん）をつけた世代交代の流れに水を差し、有権者から『やっぱり自民党は変わっていない』と思われかねない」（若手）との指摘があり、衆院選への影響を懸念する向きもある。
その影響をはかりかね、自民党執行部は十日の比例代表の第一次公認名簿発表では両氏の登載を見送る。
首相も九日夜に山崎拓副総裁らと都内の料理屋で懇談した際、「若手の意見は無視できない」とする一方で、「（中曽根、宮沢両氏の）功績を無視できない」とも述べ、明確な考えは示さなかった。
政府は１４日、小泉純一郎首相とブッシュ米大統領の１７日の首脳会談への対処方針を固めた。焦点のイラク復興問題について首相は「できる限りの支援をする」と表明、支援負担規模や自衛隊派遣を伝える。北朝鮮の核兵器開発問題では、日米を含む６カ国協議での平和的解決を確認し、北朝鮮が核放棄を具体化した場合の不可侵確約の方法も協議する方針だ。
政府はイラク復興資金負担について大統領来日前の１５日にも０４年分として１５億ドル程度の拠出を発表し、「自主的判断」によるイラク復興貢献策をアピールする考えだ。
外務省幹部によると、首脳会談は約３０分間の予定で行われ、その後、両首脳に加えローラ大統領夫人や福田康夫官房長官夫妻らを交えた２時間程度の夕食会を開く。
会談で首相は、イラク復興の新たな国連安全保障理事会決議案採択に向けた米国の動きを評価し、「国際協調が重要だ」と仏露などとのさらなる調整を要請。為替を中心とする経済問題や沖縄の米軍基地問題でも意見交換する見通し。
［毎日新聞１０月１５日］ ( 2003-10-15-03:00 )
イラク復興費は世界銀行が総額５５０億ドル（約６兆円）と報告。日本政府は、０７年までの４年間で５０億ドル（約５５００億円）を拠出する方向だ。
０４年分については２０億ドルの方向だったが、財務省が厳しい財政事情を考慮する必要性を指摘し、１５億ドルを軸に調整。米政府の意向なども踏まえ首相が政治決断することになった。
０５－０７年にかけては円借款方式で拠出。０４年分の財政措置は、予備費や政府開発援助（ＯＤＡ）予算で計上される見通し。
拠出額は首相が１７日の日米首脳会談でブッシュ米大統領にも伝達。２３日からのスペイン・マドリードでの復興支援会議で関係国に表明する段取りだ。
首相は１４日夕、首相官邸で藤崎一郎外務審議官、溝口善兵衛財務官らと拠出額に関して協議した。この後、記者団に「（額は）今、検討している。決まり次第発表する」と述べた。
一方、政府はイラクへの自衛隊の派遣先に関しても同日、本格調整。最有力候補としては、治安が比較的安定したイラク南部の都市サマワとナシリヤの２都市まで絞り込まれている。
福田長官は同日夕の記者会見で、自衛隊について「（派遣できる地域は）ある。民生関係だ」と述べ、市民向けの給水、電力供給、医療分野で貢献できる都市への派遣を検討していることを明らかにした。
小泉純一郎首相は１４日昼、自民党本部で記者会見し、同党の衆院選の政権公約を正式に発表した。首相は、郵政民営化などの公約の表現に対し「玉虫色」との批判が出ていることについて、「郵政民営化は、小泉の持論ではなく党の公約に初めてなった。これをあいまい、玉虫色と批判するのはとんでもない」と反論した。さらに、「（郵政民営化は）自民党が国家公務員の既得権益を守る政党ではないことの証しだ。郵政は壮大な改革で、財政面にも及ぶ機構改革だ」と強調した。
［毎日新聞１０月１４日］ ( 2003-10-14-13:17 )
自民党の安倍晋三幹事長は１４日、自民党本部で毎日新聞などとのインタビューに応じ、自衛隊のイラク派遣について「必要とされているのだから、準備ができ次第、できるだけ早い段階で出すべきだ」と早期派遣に積極的な姿勢を示した。
［毎日新聞１０月１４日］ ( 2003-10-14-13:41 )
| 新民主党は、菅・小沢両氏が二人三脚行脚で遊説（タッグ遊説）を開始した。目指すは政権であり、近年に無い野党の執念を感じさせている。問題は、岡田幹事長であり、自衛隊派遣の容認や消費税２％上げ止む無し論で水を差している。党内のタカ派系とハト派、その中間派、旧社会党系等々の寄り合い世帯だから致し方ないものの、党中央の求心力勝負になりそうだ。これを御することが出来ないと早晩分裂を余儀なくされるだろう。 しかし、フォローの風が吹いている。 |
民主党の岡田克也幹事長は１２日、ＮＨＫの報道番組で、イラク復興支援について、新たな国連安保理決議があった場合、新法を制定すれば後方支援に限定した自衛隊派遣を認める考えを示した。
岡田氏は党公約で示した（１）イラク国民政府の発足（２）安保理決議――の２条件を挙げ「今のＰＫＯ（国連平和維持活動協力）法から少し飛び出す。武力行使にならない範囲で後方支援的な活動での派遣は考えていい」と述べた。
［毎日新聞１０月１２日］ ( 2003-10-12-19:51 )
党はマニフェスト（政権公約）で公的年金を改革し、その基礎部分の財源に消費税を充てるよう求めており、岡田氏の発言は、その場合は２％程度の税率アップが必要になるとの見解を示したものだ。
[ 2003年10月12日22時21分 ]
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| 【改正テロ特措法、参院本会議で可決・成立】 |
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米英軍などのテロ掃討作戦への自衛隊の後方支援活動を２年間延長する改正テロ対策特別措置法は１０日午前の参院本会議で、自民、公明、保守新の与党３党などの賛成多数で可決、成立した。 本会議では、国政選挙でマニフェスト（政権公約）の冊子配布を認める改正公職選挙法、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）対策で国の権限を強化する改正感染症法、人事院勧告を受けて国家公務員の給与を引き下げる改正公務員給与関連法など、計９法案が成立した。 (2003/10/10/15:03 読売新聞 無断転載禁止) |
(私論．私見)
郵政民営化困難発言、総務相が否定…首相明かす