来年度の国家公務員の定員について１９日、麻生総務相と関係閣僚との折衝が行われ、国内の治安悪化などを背景に、治安対策関係の職員を大幅増員することが固まった。海上保安庁職員１１４人（今年度６３人）、検事５６人を含む検察関係職員２０３人（同１２３人）、刑務所職員４５１人（同２８０人）、入管職員１６８人（同５０人）などが増員される。

　また海外での治安・邦人保護対策強化のため、在外公館の警備や領事・ビザ担当の職員を計４０人（同２５人）増員する。外務省の機構については、領事部の領事局への格上げ、国際情報の収集・分析強化のため国際情報統括官の設置なども認められた。 (朝日12/20 01:08)