民主党と旧自由党の合併大会が５日、東京都内のホテルで開かれた。衆院選への決起大会を兼ねるもので、菅直人代表は「正々堂々とマニフェスト（政権公約）選挙を戦う」と強調、政策本位を貫いて自民党に挑む決意を示した。政治資金の全面公開、年金財源への消費税の充当など７項目を重点とするマニフェストを公表し、「官僚主導の政治を根本から変え、脱官僚政権を作りあげる」と訴えた。

　菅氏はあいさつの中で「日本の政治を転換するため、必ずや政権交代を果たす」と述べた。合併劇のもう１人の主役・小沢一郎・旧自由党党首は「国民の良識を信じ、一兵卒として愚直に理念と政策を訴えていく」との決意を示した。

　菅氏が自ら公表した７項目の重点公約は、マニフェストの目玉を並べたもの。まず、「五つの約束」として（１）地方への使途を限った補助金を４年以内に全廃（２）政治資金を全面公開（３）首都圏と阪神圏を除き、高速道路を３年以内に無料化（４）衆院比例代表定数を１００（現行１８０）まで減らし、公務員人件費を１割削減（５）川辺川ダム（熊本県）事業の即時中止など公共事業見直し――を掲げた。

　さらに「二つの提言」として、「基礎年金財源に消費税を充て、将来は新しい年金制度を創設する」年金改革案と、「学校週５日制の見直し」などの教育改革案を示し、超党派の合意を図る課題と位置づけた。年金改革案は事実上、消費税引き上げを認めたものだが、時期や税率は示さなかった。

　民主党は９月、マニフェストの第１次案を公表したが、同案で触れなかった分を今回、補った。自衛隊のイラク派遣については、イラク国民による政府の樹立と国連安全保障理事会決議の採択を条件として、容認する姿勢を示した。郵政改革では郵便事業に「２年以内の民間参入の促進」を掲げ、郵便貯金・簡易保険は「資金を地域、中小企業の活性化に生かす」仕組みづくりを提言したが、民営化の是非については結論を保留した。

　憲法改正問題に関しては、従来の「論憲」から「創憲」へ踏み込み、改憲寄りに軸足を移した。

　民主党、旧自由党は９月２６日に合併手続きを終え、衆院１３７人、参院６７人の国会議員計２０４人で活動を既に開始している。【川上克己】

［毎日新聞１０月５日］ ( 2003-10-05-21:46 )

　「政権交代」と本格的な２大政党制の実現を掲げ民主、自由両党が２４日合併に調印、新たな民主党が旗揚げした。衆参国会議員２００人を超す規模で次期衆院選に挑むが、安倍晋三・自民党幹事長の誕生という仰天人事で合併もかすみがち。この状況を打開するには、「マニフェスト」（政権公約）主導の「愚直な政策論争」（枝野幸男政調会長）の土俵に、小泉純一郎首相が率いる自民党を引き込めるかにかかっている。「小泉―安倍」連合に立ち向かう菅直人代表、小沢一郎氏の前途は波高しだ。【尾中香尚里、竹島一登】

　◆前夜までもめた調印日程

　「どちらかと言えば民主党に都合のいい形で受け入れていただいた小沢党首にお礼申し上げたい」。菅代表は調印式のあいさつで、自由党が吸収される形での合併に賛意を示した。

　しかし、調印式の日程は２３日深夜まで確定しなかった。衆院選で競合４選挙区の調整に手間取り、いらだつ自由党側が日程の先延ばしも辞さない姿勢を示したためだ。「小沢さんの得意技の瀬戸際戦術が始まった」と民主党幹部の一人は不満をあらわにしたが、それでも同日夜、急きょ党首会談を開き決着にこぎ着けた。「安倍効果」への警戒から、結束を最優先したいという両首脳の判断があった。

　もともと旧党派の寄り合い所帯的な性格に加え、自由党が加わり構成は複雑さを増す。衆院１３７人の構成は解体した新進党と旧民主党が合流する以前の旧党派組が７５人。現在の民主党に移行後の当選１回組が４０人、自由党２２人に大別される。「細川政権から１０年、力強くそれぞれの党で育った２０４人だ」と菅氏は強調するが、選挙の結果次第で求心力は激変する。「（合併効果は）かなり薄らいだ印象がある。将来、民主党内で災いのもとになるのではないか」。山崎拓・自民党副総裁は２４日こう述べ、選挙後の「内紛」を予言した。

　◆菅夫人も参戦

　「小泉首相は切れるカードは総裁選と内閣改造と三役人事ですべて切りつくした」（菅氏）。「小泉人気はいわゆる人気でしかない」（小沢氏）。とはいえ、衆院選を目前に各種世論調査で内閣支持率が上昇している事実は重い。

　菅氏は１７日夕、妻の伸子さんとフジテレビ系のトーク番組「さんまのまんま」の録画撮りに出演した。菅氏以上のしんらつな批評で民主党内では「知る人ぞ知る」という伸子氏の存在に若手議員が目をつけ、共演を持ちかけた。司会の明石家さんまさんが「私は好感度は高いが、信頼度が低い」と水を向けると、伸子さんは「小泉さんと同じだわ」と切り返した。菅氏は合併調印の２４日も複数の番組に出演、テレビの露出に努めた。

　「自民党総裁選が終われば、国民の目は民主党に行く」。つい１週間前の幹部の期待ははかなく消えた。安倍幹事長の誕生で、頼みの都市無党派層の支持が脅かされる事態。２２日、改造内閣の発足を受け感想を聞かれた菅氏がいつもの攻撃口調を抑えた理由も、「あまり批判調だと印象が悪い」との周囲の助言によるものだった。

　◆頼みの政策

　「政策、政策、政策です」。２４日、テレビ出演した菅氏は司会者に「小泉さんに対抗する分かりやすい言葉を」と聞かれ、こう連呼した。大都市圏を除く高速道路の３年後無料化を柱とする「マニフェスト」（政権公約）が予想以上にメディアの注目を浴びたことは、埋没しがちな同党としては好材料。「小泉人気」に正面衝突するより、政権公約や政権構想の対決に持ち込むのが狙いだ。事実、毎日新聞の世論調査でも「民主党軸」の政権を求める層の４８％もが選挙での投票基準に「公約」を挙げる。これを見越して与党からは「絵空事、絵に描いたモチ」（神崎武法・公明党代表）との批判が浴びせられる。

　しかし、安全保障を含めた総論部分や、イラク復興支援への対応はなお調整中。積み残した自由党との調整の答えを、来月５日の合併大会までに迫られる。

　各種世論調査で女性の政党支持率が目立って低い課題も克服されていない。２４日の常任幹事会で配布された資料は「なぜ女性の支持率が低いか」の分析文書だった。

■候補者調整　痛み分け

　民主、自由両党の次期衆院選に向けた候補者調整は２３日に最終決着したが、競合３１選挙区（毎日新聞調べ）のうち、民主党候補で一本化した選挙区は２３、自由党は８だった。自由党候補６人は他選挙区への変更を迫られる一方、同党が比較的重点を置いていた候補は公認や比例代表での優遇などに成功しており、痛み分けと言えそうだ。

　競合区は東京など大都市に集中していた。都市部に多くの現職を抱える民主党は、合併を決めた７月の党首会談で「前回小選挙区で当選した者を優先する」など合意書をまとめ、全般的に調整を有利に進めた。１２の選挙区では、候補者調整としては珍しい内部の世論調査も導入した。

　調整が難航した神奈川７区は、比例代表で復活当選した現職同士の競合。「前回衆院選で惜敗率の高い方を優先」との合併条件に照らせば民主党側が公認となるが、自由党側は小沢氏の元秘書の公認を主張。結局、民主党候補で一本化したが、自由党候補は選挙区を変更する代わりに比例で単独１位で重複立候補する例外的特例を得た。

◆民主・自由競合区の調整結果◆

（敬称略）

　選挙区　　　候補者　　政党

北海道２区　三井　弁雄　民現★

北海道６区　佐々木秀典　民現

福　島１区　石原信市郎　由新

福　島５区　吉田　　泉　民新

茨　城６区　二見　伸明　由元

埼　玉６区　大島　　敦　民現

埼　玉７区　小宮山泰子　由新

埼　玉１４区　中野　　譲　民新

埼　玉１５区　高山　智司　由新

東　京５区　手塚　仁雄　民現

東　京６区　小宮山洋子　民現

東　京７区　長妻　　昭　民現

東　京９区　吉田　公一　民現

東　京１９区　末松　義規　民現

東　京２２区　山花　郁夫　民現★

東　京２５区　島田　　久　民新

千　葉９区　須藤　　浩　民元

神奈川６区　池田　元久　民現★

神奈川７区　首藤　信彦　民現★

神奈川１４区　藤井　裕久　由現★

新　潟４区　菊田真紀子　由新

愛　知９区　岡本　充功　民新

愛　知１２区　中根　康浩　民新★

愛　知１４区　鈴木　克昌　民新

京　都４区　北神　圭朗　民新

大　阪１区　熊田　篤嗣　民新

大　阪４区　吉田　　治　民元★

大　阪１７区　西村　真悟　由現

兵　庫１０区　岡田　康裕　民新

長　崎１区　高木　義明　民現

長　崎３区　山田　正彦　由現

注）民は民主、由は自由。★は競合候補が衆院の他選挙区に回った選挙区

■再編軸たりうる議論を

　民主、自由両党が２４日合併に調印し政権交代を掲げる新勢力が誕生したことは、さきの国会で「有事法制」が圧倒的多数の賛成で成立したことに象徴されるように、政界で政策の幅が狭まった一つの帰結だ。安保政策でも、両党は国連中心主義を外交の基調とし、経済構造改革路線を維持する意味で政策の土俵は意外に共通している。次期衆院選の政権取りの道は険しいが、自民党も巻き込んだ、さらなる再編のステップとなる可能性をはらむ旗揚げと言える。

　「有事法制に民主党が反対していたら、この合併はなかった」。民主党幹部の一人はこんな感想を漏らす。対応が割れれば合併どころか党の同一性が保ちにくい政策の根幹だった。

　安保政策は民主党＝左、自由党＝右というイメージのためか、ワンパターンに両党の差異が強調される傾向がある。しかし、テロ対策、イラク復興支援特別措置法に共に反対、重要法案への対応はそろっている。旧自由党も対米協調に深く傾斜した「小泉外交」を批判、両党とも国連中心、自主外交路線に比重を置くためだ。

　経済・財政政策も、構造改革推進、「小さな政府」を志向する点で共通勢力だ。むしろトップダウン方式に慣れた自由党が民主党の積み上げ型の議論に同調できるか、いつも小沢氏について回る「体質」の違いがより本質的な課題だ。

　衆院選への危機感をバネに小泉純一郎首相が大差で再選され、４９歳の安倍晋三幹事長が誕生するなど「民・由合併」は自民党にも化学変化をもたらした。「小泉改革」を支持する自民若手と、民主若手議員の交流は実際はすでに進んでおり、次期衆院選で若手官僚の民主党からの出馬が相次ぐなど、政党の垣根は外見以上に低い。将来の再編の軸に足る理念、政策を提示できるかが「政権選択」を掲げる条件となる。【人羅格】［毎日新聞９月２５日］ ( 2003-09-25-01:42 )

　小泉純一郎首相は２４日、民主党と自由党の合併について「あなどってはいけない」と断りながらも、「自民党が改革推進政党になったと国民が評価してくれれば、総選挙には国民の信任が得られるだろうと思っています」と述べた。また「次の選挙は日本の首相は誰を選ぶかという選挙になる。小泉がよければ自民党へ、菅（直人民主党代表）さんがよければ民主党へ」と語り、衆院選は党首対決になるとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

［毎日新聞９月２５日］ ( 2003-09-25-01:37 )

　民主党の菅直人代表と自由党の小沢一郎党首が２４日、札幌市内で共同記者会見した。菅氏は次期衆院選について「主要な何人かについては内閣の姿を事前に示すことを検討したい」と述べ、菅政権ができた場合の主要閣僚名簿を事前に発表して選挙戦に臨む考えを明らかにした。菅氏はすでに、小沢氏に対し入閣を要請する考えを示している。

　菅氏は「選挙前の段階ではなかなか（入閣を）受けられないという人もある」と述べ、すべての閣僚名簿を事前に発表することは困難との見方を示した。菅氏は改革派知事を現職のまま入閣させることを検討している。

　一方、社民党との候補者調整について菅氏は「さらに（候補者の）競合が増える可能性も否定できず、率直に頭を悩めている」と述べた。小沢氏は「新しい民主党できちんと戦う態勢を作ることも必要だ」と、社民党との調整にこだわらず独自の候補擁立を進めるべきだとの考えを示した。

［毎日新聞８月２４日］ ( 2003-08-24-18:47 )

　民主党の菅直人代表、自由党の小沢一郎党首は２４日夕、東京都内のホテルで「合併協議書」に署名、国会議員２０４人が参加し新しい民主党が発足した。野党第１党としては９４年の旧新進党の発足時に匹敵する規模。政権交代と本格的な２大政党制の実現を掲げ、「菅・小沢」の二枚看板で小泉政権と１１月衆院選を戦う。菅氏は署名後、選挙の勝敗ラインについて「政権交代ただ一つだ」と表明し、背水の陣で臨む決意を示した。（３面にクローズアップ）

　合併大会を来月５日、東京都内のホテルで開催し、「マニフェスト」（政権公約）の追加分と併せて、脱官僚政治の実現を柱とする政権構想を発表する。野党が政権の具体的な姿を示して自民党と対決する、事実上初のケースとなる。

　菅氏は合併署名式に臨み「次期総選挙で政権交代を果たす大きな条件が整った。２大政党、政権交代のきっかけを作ったと言われる歴史に残る合併としたい」と強調。小沢氏は「八方ふさがりの自民党政治が続けば日本は崩壊しかねない。民主党は次期衆院選で十分勝利できる可能性がある」と語った。

　署名を受けて民主党は「存続政党届」、自由党は「解散党届」を２６日、政党助成法に基づき総務省に提出し、自由党は解党し民主党に吸収される。所属国会議員計２０４人の内訳は復党した鹿野道彦氏を含め衆院１３７人（民主党１１５人、自由党２２人）、参院は民主党籍のある本岡昭次副議長を合わせ６７人（民主党５９人、自由党８人）。９４年１２月の旧新進党発足時の２１４人に迫る規模となった。

　党役員の体制は次期衆院選終了まで現行の民主党の枠組みを維持、小沢氏も当面、無役となる。

　合併を巡っては民主党の鳩山由紀夫代表（当時）が昨年１１月、自由党との新党結成構想を表明したが、党内の反発で代表辞任に追い込まれた。昨年１２月に代表に就いた菅氏は今年５月、統一会派の結成を小沢氏に提案し、交渉は決裂。協議はいったん白紙に戻ったが、７月の党首会談で合併を合意した。

　両党はすでに次期衆院選で競合する選挙区での候補者調整を終了。３００の小選挙区すべてで社民党との協力区も含め与党との対立候補の擁立を目指している。【尾中香尚里】

［毎日新聞９月２４日］ ( 2003-09-24-23:39 )

　民主党の菅直人代表と自由党の小沢一郎党首が８日、仙台市で共同街頭演説に立った。札幌や福岡などで遊説などをこなす「二人三脚」行脚の第１弾。共同記者会見では菅氏が政権獲得後に小沢氏に入閣を求める考えを表明、小沢氏も前向きな姿勢を示した。

　演説で菅氏は１０年前の細川政権誕生に言及し、「細川政権があと１年続いたら改革はもっと進んだ。改めて小沢党首と民主党が一緒になり、細川政権でやり残した地方分権革命を引き継ぐ」と強調。会見で「小沢党首のように力のある方は内閣でご一緒した方がいい」と語り、小沢氏も「（与党と内閣一体が）議会制民主主義の本来の姿」と応じた。この後、菅氏は浅野史郎宮城県知事と県庁で会談した。

　【尾中香尚里】［毎日新聞８月８日］ ( 2003-08-08-19:10 )

　民主党は２９日の「次の内閣」で、次期衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）第１次案をまとめた。０４年度当初予算から中小企業対策予算を今年度の７倍に増額することや、「環境税」創設、病院へのカルテ開示を義務付ける「患者の権利法」制定など２８項目を盛り込んだ。マニフェストは最終的に７０項目前後に増える見通し。

　第１次案の目玉と位置付けるのは中小企業対策。金融機関の貸し渋り・貸しはがしを防ぐため、金融機関に融資条件などの情報公開を義務付ける「金融アセスメント法」を来年の通常国会で制定。さらに当初予算で中小企業や商店街の活性化事業に重点的に予算配分し、地域経済の立て直しを図る。

　主な項目は次の通り。

　内部告発者保護法の制定▽選挙権付与を「１８歳以上」に引き下げ▽住民投票法制定と住民投票条例の制定義務付け▽大規模災害や有事に対応する「危機管理庁」創設▽ＮＰＯ（非営利組織）の６割に優遇税制を適用▽中小企業の実態に即した金融検査マニュアル策定▽政府系金融機関の個人保証廃止▽正社員とパートの均等待遇実現▽サラリーマンの医療費自己負担２割への引き下げ▽機会均等を目指す「障害者差別禁止法」制定▽「歩きたばこ禁止法」制定

［毎日新聞７月２９日］ ( 2003-07-29-19:57 )

　民主党の岡田克也、自由党の藤井裕久両幹事長は２９日、国会内で会談し、両党の合併に向けた正式な協議機関「合併準備委員会」の初会合を、３１日に開くことを確認した。会談では、民主党の菅直人代表が目指す「３００小選挙区での候補者一本化」に向け、新人が競合する選挙区での調整ルールの検討を急ぐことで一致。委員会の下に選挙区調整や、地方組織や支持団体などの組織管理に関する作業チームを設けることを決めた。［毎日新聞７月２９日］ ( 2003-07-29-15:10 )

　自由党は２４日午前、党本部で常任幹事会を開き、小沢一郎党首が民主党の菅直人代表と合意した両党の合流方針について説明。党内には、今国会に同党の基本政策をまとめた「日本一新十一法案」を提出していることなどから、民主党の政策をそのまま受け入れることに難色を示す声もあったが、了承した。

　民主党も同日午前、急きょ、臨時常任幹事会を開き、党首会談の合意内容を了承した。出席議員からは「党の主体性を失わず、合併したことを歓迎したい」と賛成する意見が大勢を占めた。この後の両院議員総会でも異論は出なかったが、「右に手を広げるばかりでなく、左にも広げてもらいたい」（今野東衆院議員）と社民党にも合併を働き掛けるよう求める意見が出た。その後、了承された。これで、合流方針が正式に決定されたことになる。