６日午前１０時に登庁した石原国交相は「後任の人選に速やかに着手しなければと考えている」と述べ、後任の総裁については「改革意欲に富んだ人物を速やかに選ぶ作業に入る。総選挙の投票日までには決めたい」とも述べている。これを聞き分ければ、総選挙前に総裁を更迭して「改革の成果」に掲げるという、小泉政治の魂胆であったことが判明する。如何に選挙対策用の生贄として儀式が執り行われたか分かろうというものである。

　しかし、この日、藤井氏は反乱決起した。６日正午前、国交省大臣官房に「自ら辞表を書くことは差し控えたい」と電話連絡がしている。これを受け、石原国交相は日本道路公団法に基づき、総裁の解任手続きに入ることを指示した。７月以降に浮上した藤井氏の資質問題は、大臣による解任という異例の強硬手段で決着することになった。特殊法人のトップ交代は、任命権を持つ担当大臣が辞任を促す形が慣例で、解任に踏み切るのは極めて異例の対応である。

　２００３．１０．１７日　れんだいこ拝

　――総裁解任についての現時点での感想は

　「私は建設省のころから『デストロイヤー』と言われ、改革をやってきた。道路公団の改革もずっとやってきた。８月には改革本部を設けた。小泉首相の公団民営化にも大賛成だ。財務諸表問題が大きくなったのは、内容を見るのでなく、大きくすべきでないテーマが大きくなっただけ。私自身の改革派のイメージが隠れて、そうでないイメージが前に出た。改革の取り組みが理解されず、寂しいと同時に、いろんな思いがある」

　「我々はたまたまＡという区間を割り当てられた駅伝の選手。政治家は自分が一番だと名を欲するマラソンの選手。駅伝では走り終わったら次にたすきを渡す。これまで、いろんな人が改革に参加してくれた。そういう人たちの名誉と気概は守られなければならない。地位にこだわるつもりは全くないが、解任の理由には問題がある。断腸の思いで出した結論だから、気持ちはサバサバしている」

　――解任は選挙目当てのパフォーマンスとの見方もある

　「世間は政治問題と結びつけているが、これは行政の中立性の問題だ。私は政治に口を出すつもりは全くないし、政治と行政は一線を画すべきだ。納得できないことでやられるのは先例になるから、きちっと対応せざるを得ない」

　――今後の法的措置の予定は

　「一言で言うと、政治的に、また、社会的に誤解されないような形を取る。今後の先例にならないようにきちっと対応する」

　――一部の報道で、政治家などからの様々な圧力に触れているが

　「真綿で絞められるような圧力がある。直接ではなく、いろいろな形をとってかかってくる」

　――一昨年１２月に公団が島根県の山陰自動車道の仏経山トンネルなど１３件の発注を延期した問題に関する青木幹雄・自民党参院幹事長からの電話のようなケースは珍しいのか

　「寝耳に水だった。いきなり私が怒られた」

　――相当きつい口調だったのか

　「やっぱり、迫力あるわな」

　――結局発注したのは青木氏が怒ったからか

　「すでに公告しており、資金のめどがたったので、１３件すべて発注した。それをどう取るかは受け取る方の問題。ここに恣意（しい）があったら、道路公団に信頼が戻らない」

　――片桐幸雄・前四国支社副支社長の人事をめぐる飯島勲・首相秘書官とのやりとりは

　「動かすなということを言っていた。なぜ、そんな細かいことを知っているのか驚いた」

　――別納制度を廃止したが、圧力はなかったか

　「今までも改善したいと思った人はいたが、できなかった。私も総裁になってから知ったが、みんな、怖いからやらなかったと聞いた」

　――暴力団や政治家の圧力もあったのか

　「いずれも否定できないし、いずれも肯定できない。別納制度を利用する組合を調べるだけで反発もある。調べること自体が勇気がいることだった」

　――藤井さんは政治の圧力を跳ね返してきたということか

　「跳ね返してきたのではなく、一線を画してきた。行政というのはこうあるべしという気持ちだったが、政治に刃向かっていると取る人もいるし、勝手なことをやっていると取る人もいる。一線を画すのは相当勇気がいる。私のやり方が、正しい行政の中立性を守る生き方だと信じている」

(朝日11/07 03:01)

　１０．５日の日本道路公団の藤井総裁と石原国交相との会談の際に、藤井総裁が公団と政治家の癒着をにおわせる発言をしたとされる問題をめぐり波紋が広がりつつある。１０．１９日、野党幹部は、参議院で藤井氏の証人喚問などによって発言の内容を解明する考えを表明。民主党の枝野幸男政調会長はフジテレビの番組で、「参院は開ける委員会があるので、証人喚問をやったらどうか」と述べた。閉会中審査の手続きをとっている参院の災害対策特別委員会などでの証人喚問を求めたものだ。社民党の大脇雅子政審会長も同じ番組で「徹底的に真実をきちっとして頂きたい」と語った。

　これに対し、自民党の山崎拓副総裁は同日のテレビ朝日の番組で、「選挙中に参議院だけ開いてそういうことをやるというのは一種の選挙妨害みたいなもの」と述べ、否定的な見解を示した。公明党の北側一雄政調会長はフジテレビの番組で「国会で明らかにすべきだ」と国会での真相解明に前向きな姿勢を見せたものの、「どういう時期にやるか、どういうやり方でやるかは別」とも述べ、選挙前の証人喚問にこだわらない考えも示唆。保守新党の西川太一郎政調会長も「具体的に精査して、本当に国会に呼んで聞く価値があるのかということだ」と慎重姿勢だった。 与党側は、総選挙前の実施には消極姿勢をみせており、今後もこの問題をめぐる与野党の綱引きが続きそうだ。

　１０．２０日、民主党が、藤井総裁のイニシャル発言に対して事実関係の調査を為すよう小泉首相に公開質問状を提出。石原氏がテレビ番組で明らかにした藤井氏のイニシャル発言については、２０日に事実関係の調査を申し入れたほか、藤井氏が週刊誌で会談内容を一部明らかにするなど、関心が高まっている。

　１０．２１日、石原国土交通相は閣議後会見で、藤井総裁が指摘した政治家のイニシャルを挙げて道路行政と政治家の不正について、国交省として独自の調査を行わない意向を表明した。理由については「藤井総裁は具体的な（不正の）話をしたわけではないので」と説明した。「藤井総裁は突然そういう（疑惑の）話をしたから、なんでそういうことを言うのかと思った」と述べ、藤井氏の発言は唐突で、具体的な疑惑に言及しなかったと説明した。会談の１週間後にテレビ番組で藤井氏の発言を紹介した理由は、「なぜ５時間も会談にかかったのか、その雰囲気を伝えたかった」と釈明した。また、「具体的なイニシャルは何か」などの質問には、「私が（イニシャルの本人を）どう思ったか、当たっていない可能性もあるので言えない」と話した。「疑惑と思われる事実は明らかにすべきでは」との問いには、「こういう不正があった、という話がないのにどうやって調査を進めるのか」と応じた。

　１０．２２日、石原国土交通相からの辞表提出要求を拒否している藤井総裁は代理人を通じて会見し、藤井総裁本人が道路行政や公団の業務、または政治家とのかかわりなどについて発言した場合の免責や発言可能な範囲について明確に基準を示すよう、２３日にも石原国交相に質問状を提出することを明らかにした。会見した代理人の小長井良浩弁護士は、５日の会談後に一方的に会談の内容を「暴露」した石原氏の一連の発言に「大きな揺れが見られる」と不信感を表明。石原氏の話す通りに藤井氏がさまざまな事実を明らかにした場合、「国家公務員法の守秘義務の規定などに照らし合わせて、発言はどこまで認められ、免責されるか」といった基準を明確にするよう求めることを決めたという。また「政治家のイニシャルや名前を公表する考えがあるか」との記者の質問に、小長井弁護士は「場合によっては対応せざるを得ないかもしれない」と述べた。

　１０．２２日、石原伸晃国土交通相は東京都港区内のホテルで演説し、「最近、悪いおじさんにからまれて髪が真っ白になってしまった」と話したが、今回の質問状について報道陣に「聞いてない」と述べるにとどまった。

　これに対し、日本道路公団の藤井総裁は、１０．２１日、総裁の解任に伴う聴聞手続きを続けるよう求める申立書を、代理人を通じて国土交通省に提出した。申し立て理由として、｢１７日の聴聞には手続き違反があり、処分理由が抽象的で、道路公団法の規定に該当しない｣などを挙げている。このまま解任処分を強行すれば法的措置を取る、としている。

　これに対し国交省は、「聴聞は１７日で終結している。申し立てに法的に反応する必要はない」として解任手続きを進め、今週末にも解任を決める方針。藤井氏の解任は高度な政治的判断によるもので、処分理由が抽象的でも何ら問題はないとしている。ただ解任手続きが強引と指摘されるのを防ぐため、聴聞調書と報告書の作成に時間をかけており、解任が決まるのは今週末になる見通しだ。

　藤井氏側は解任後、処分の取り消しや無効確認を求める行政訴訟を起こす可能性が高い。藤井氏の任期は来年４月までで、国交省は「訴訟を起こされても任期中に判決が出る可能性は低い」と静観の構え。ただ、任期中に藤井氏が勝訴すれば、新総裁と藤井氏という２人の総裁が同時に存在する異常事態となる可能性もある。

　１０．１７日午前１０時すぎ、日本道路公団の藤井総裁の解任処分に関する聴聞が東京都内の中央官庁合同会議所で開かれた。藤井総裁側と国交省が鋭く対立、延々９時間に及んだ。藤井氏は代理人の弁護士４人とともに出席したが、石原国交相は見合わせた。審理中の撮影や録音は禁止されたが、藤井氏の申し入れにより報道陣に公開した。国交省側は解任理由として、「国会を軽視し、不誠実な対応と受け取られてもやむを得ない事態を招いた」などと説明。これに対し、藤井氏側は「聴聞通知からの時間が短いなど手続きに重大な瑕疵（かし）がある」、「政治的な利用もある」と批判し応戦した。

　冒頭、主宰者の山本繁太郎国交省政策統括官が注意事項を読み上げ、藤井氏の本人確認をした。続いて国交省職員が「財務諸表をめぐる一連の対応は広く報道され、道路公団に対する国民の信頼を損ねた」と藤井氏を批判。「総合的に判断すると、公団の円滑な運営に重大な支障をもたらすものと言わざるをえない」と解任理由を述べた。

　これに対し、藤井氏の弁護士は法的手続きが不備だと追及。「処分の性質が分限処分なのか、懲戒処分なのかを明確にしていない」と批判した。分限処分は心身に故障があるなど本人の責任がない場合に法律上の地位や資格を問うもの。懲戒は事件を起こすなど本人に責任がある場合の処分。

　この点について国交省側がはっきり説明できなかったため、審理は午前１１時前から約１０分間、休憩。再開後、国交省側は日本道路公団法１３条２項の「その他役員たるに適しないと認めるとき」を処分の根拠として繰り返したが、処分の性質は明確にしなかったため、藤井氏側は「黙って『貴様クビだ』とは聞けない」と強く反発した。

　藤井氏本人は審理再開後、初めて発言し、「相当、（手続きを）慎重にしないと。僕は年寄りだからいいけれど、これからの人は大変ですよ」などと語った。

　さらに、弁護士は「藤井総裁がやったことは扇前大臣が賛同し、決裁した」と藤井氏の正当性を主張。「（更迭決定を）民主党と自由党の合併大会にぶつけるなど政治的な利用もある」としたうえで、「この処分が懲戒処分なら重大な違法だ」と述べた。審理は正午から再び休憩に入り、午後１時半に再開した。

　聴聞開始から４時間半たった午後２時２０分。それまで公式な発言を控えていた藤井氏は、横にあったマイクをわざわざ自分に向け直して切り出した。処分理由について、同省道路局が「国会などで一方的な見解に基づく対応に終始した」と説明した。処分の理由を説明したのは、同省の原田保夫道路局総務課長と、その部下の公団監理室長の２人。課長は藤井氏の１５年、室長は１８年後輩だ。その直後だった。「あのねえ」、「道路局に全部報告しているから、（道路局も）知っている」、「国会答弁も道路局に届けている」、大きく高い声。人さし指で、傍らの机をたたきながら力説した。「道路局が一方的と理解するのが分からない。それなら、道路局も国交省も一方的だ」、「行政官庁はいばるためにあるんじゃない。（公団を）指導しなきゃならない」。藤井氏は、２人を指さして批判した。

　「私がいろいろなことを話すのを期待しているかもしれないが、そういうことは言いません」。藤井氏はそう言って、政治家と道路行政との関係については口をつぐんだ。関係者によると、解任騒動のきっかけになった５日の石原国交相との５時間に及ぶ会談で、藤井氏は政治家の実名やイニシャルをあげ「いろんな圧力があったが、私が泥をかぶってきた」と話したという。だが、この日の聴聞で、藤井氏が名前を挙げた政治家は「いろいろご報告し、ご指導いただいた」という扇千景・前国交相ただ一人。

　最後は国土交通省が総裁側の言い分を遮る格好で打ち切りとなった。「総裁として不適格」と主張する同省に対し、「解任理由は納得できない」とする藤井氏。「道路行政のドン」は、古巣の道路局への批判を繰り返したものの、「寂しい気がします」とも言った。最後は、こう締めくくった。「権力を持つことはどれだけ怖いか。権力を持つ怖さを分かってほしい」。名前こそ出さなかったが、解任処分を下した石原国交相へのメッセージだった。

　藤井氏側は聴聞を複数回開くよう求める構え。終結まで時間がかかることも予想されるが、国交省側は「解任決定を不服とする訴訟を起こしたければすればいい」との考え。公団民営化の日程から、なるべく早く解任を決定し、後任の総裁を決めたい意向だ。

　１０．１４日、辞表の提出を拒否し解任されることになった日本道路公団の藤井総裁が、１７日に行われる聴聞の公開要求と解任後の法的手段の訴えを公言し、「徹底抗戦」に入った。代理人の小長井良浩弁護士が１４日会見して、国土交通省に１７日実施の「聴聞」ではテレビ撮影や録音も制限せず、全面公開とするよう文書で申し入れたことを明らかにした。公開を求める理由として「非公開の審理では、藤井総裁の十分な防御権行使の機会がないまま手続きを打ち切られる」などを挙げている。 また、総裁が解任された場合は行政処分の無効確認▽石原国交相がテレビ番組などで総裁批判を繰り返していることで名誉を傷つけられたことへの損害賠償請求――など訴訟も視野に入れる考えを示した。

　同省は、聴聞は「司法手続きに準ずる」として非公開方針だったが、行政手続法に基づいて行われる不利益処分の当事者に対する聴聞は、国交相が「公開することを相当と認めるとき」は公開が可能であり、申し入れに対し石原国交相は「重く受け止めている。至急検討する」とコメントしており、公開の可能性が出てきた。

　１０．１５日、国土交通省は、日本道路公団の藤井総裁解任問題に絡む１７日に予定している「聴聞」を、要求されていた全面公開を却下し報道関係者に限って公開する方針を決めた。聴聞は１７日午前１０時から、東京都港区の中央官庁合同会議所の大会議室で開く。これに関連し、石原国交相は１５日午前、東京都内での街頭演説で、「一日も早くケリをつけて、公団民営化にふさわしい総裁を選出し、今年末までに関連法案の策定をしなければならない」と語り、当初の予定通り、総裁解任手続きを早期に決着させる意向を重ねて強調した。

　１０．１６日、国交省は、藤井総裁側の聴聞の全面的公開要求に対し、この申し入れを却下。聴聞会場でのテレビやカメラによる撮影、録音を禁ずる形で実施することを決めた。国交省は、制限する理由として（１）静穏な審理の確保、（２）会場の物理的制約、（３）警備上の観点の３点を挙げた。そのうえで、準司法的手続きであることから、裁判と同様、会場ではメモ取りによる取材は認めるが、撮影や録音を禁じることにすると説明した。ただ、聴聞開始前の５分間は撮影を認める。

　総選挙前に総裁を更迭して「改革の成果」に掲げるという、小泉純一郎内閣のシナリオは大幅な書き直しを迫られることになった。藤井総裁の出方を読み違えただけでなく、自民党の「選挙の顔」の一人である石原伸晃国土交通相がテレビ番組などを通じて繰り返した総裁批判のパフォーマンスが、総裁の態度を一層硬化させた面もあり、「石原国交相ＶＳ藤井総裁」は落としどころの見えない泥仕合の様相を深めている。

　石原国交相は１２日の複数の民放テレビ番組に出演し、１０．５日の会談の際に藤井氏が５〜６人の国会議員のイニシャルを挙げ、関係の深さを強調し、旧建設省時代の国有地の払い下げ疑惑などにも言及したことを暴露し、「ちょっと正常ではないと思った」と攻撃した。５時間にわたる会談で藤井氏から辞表を取れなかったことで、「弱腰」と批判されることも意識してか、「だました人間とだまされた人間は、だましたほうが悪い」とも語った。

　これを受け、福田康夫官房長官は１４日の記者会見で、日本道路公団の藤井総裁が石原国土交通相との会談の中で、国有地の払い下げに関し、自民党道路族の面倒をみたなどと発言したとされる問題について「そういうふうに言った本人に聞いてください。単なるたわ言なのか、本当の本当なのか、よく分からない」と不快感を示した。

　しかし、石原国土交通相の会談内容暴露戦術は、「藤井氏のプライドの火に油を注ぐようなもの」（国交省幹部）で、藤井総裁をより硬化させることになった。聴聞の公開要求もその一つで、総裁の代理人の小長井良浩弁護士は１４日の会見で、国交相発言は聴聞で主たる争点にはならないとしつつ「非常に問題のある世論誘導で、あそこまで非難されなければいけないのか。発言内容をよく調べて対処したい。訴訟は最終的な救済手段として選択肢にある」と、名誉毀損による損害賠償請求訴訟の可能性にまで言及した。

　石原国交相は同日夜、神奈川県鎌倉市の衆院選候補者の集会であいさつし「聴聞で新しい事実がないなら、組織の長としての資質がないと判断せざるを得ない。総裁にふさわしくないので代わっていただく」と、やや感情的な発言をした。

　国交省内では、事務次官ＯＢの解任手続きという「身内の問題」がこれ以上大きな騒ぎになることを嫌う雰囲気が強い。同省は、聴聞は「司法手続きに準ずる」として公開しない方針だったが、藤井氏からの申し入れで流れが一変。同省幹部からは「大臣にもこれ以上、刺激的な発言をしてほしくない」「（総裁の解任を）もうショーアップすべきでない」という苦り切った声も聞こえてくる。

　日本道路公団の藤井治芳（はるほ）前総裁が２２日、石原国土交通相を相手に解任処分の取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。１０月２４日の解任処分について「前代未聞の異常な処分で、法治主義のもとでは許し難い違法なものだ」と主張している。

　本人は談話を出さず、代わりに弁護団が「処分の適法性などの立証責任はすべて被告側にある。その具体的主張を待って違法理由を述べる」とコメントを出した。

　このため、訴状でも違法理由の詳細を示さず、考えられる争点として（１）処分は国交相の不法な動機に基づく（２）聴聞の通知から期日までの期間が短いなど手続きに不備がある（３）処分理由とされた事実は具体的根拠に欠ける――を挙げた。

　藤井氏の任期は来年４月まで。法的にはそれまでに解任処分が取り消されれば、藤井氏が総裁に復帰する可能性は残る。任期後の勝訴だと、約２６００万円の退職金などが支給されるケースはあるものの、総裁への復帰はできないとみられる。

　藤井氏は、公団の財務諸表をめぐる国会対応などで批判を受けた。辞任を迫っても応じなかったため、石原国交相が「公団への信頼を著しく損ねた。改革に取り組む重要な時期の総裁として、適格性を欠く」との理由で解任。後任には、元伊藤忠商事常務の近藤剛・前参院議員が選ばれた。

　石原国交相は、「当方の主張は正当であるとこれまでも申してきた。訴訟の場でも改めて、粛々と申し述べたい」と話した。

(２００３．12/22 20:32朝日)