【バンコク竹之内満】ＡＰＥＣ閣僚会議に出席した川口順子外相は１８日、パウエル米国務長官と個別会談した。日本が表明した総額１５億ドルの無償資金供与について、パウエル長官は「日本の寛大な支援に感謝したい。（今月マドリードで開かれる）イラク復興支援国会議に向け、良いシグナルになる」と評価。川口外相も復興支援国会議に向け、さらに中期的な復興支援を検討中であることを示した。

　川口外相や同行筋によると、双方はイラクの復興は世界全体の問題であるとの認識で一致。パウエル長官は、国連で新決議が採択された際の、非常任理事国シリアなどに対する日本側の働きかけを高く評価したという。これに対し、川口外相も「採択により、イラク復興問題に国際社会全体で取り組む態勢が出来た」と述べた。

　そのうえで、川口外相は自衛隊の派遣について「日本として主体的に決めるべく検討中」と述べ、パウエル長官も了承したという。

　また、北朝鮮の核問題については、６カ国協議を通じた取り組みの重要性を再確認。ブッシュ大統領が１７日、小泉純一郎首相との首脳会談で表明した、体制保証問題などを含めた北朝鮮対応策について、パウエル長官は「今、次回の６カ国協議をにらんで検討しているが、内容がまとまれば日米ですり合わせしたい」と述べた。

［毎日新聞１０月１８日］ ( 2003-10-18-21:13 )

　但し、在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち、日米安全保障条約、及び日米地位協定に負担の根拠がない。日本はアメリカ軍に対して施設の提供をすることになってはいるが、施設の維持費用はアメリカが負担することになっている。「思いやり予算」はこれを逸脱するもので、特別協定によって負担が定められることになった。「思いやり」予算を使った施設建設は、６６基地でおこなわれ、その項目は「家族住宅」「学校」から「航空機掩体（えんたい＝耐爆シェルター）」「桟橋」などの戦闘作戦支援施設まで６４項目にわたっている。

　「思いやり予算」は、アメリカ本国でも「Omoiyari Yosan」と呼ばれている。「思いやり予算」を直訳すると「Sympathy Budget」（同情予算）となる。しかし、Sympathyには「憐れむ」というニュアンスがあるため、アメリカ政府、議会関係者に快く思われていない。そのせいか、公式な英訳としては「Host Nation Support」（駐留国受け入れ支援）が使われる。

　「思いやり予算」はその後負担対象が増え、アメリカ軍の施設を造る費用や施設を維持する費用（電気代・水道代など）などにも使われ始め、それと同時に増額されていった。２００４年度の在日米軍駐留経費負担額は約２４４０億円。額の多さから、日本は「世界一気前のいい同盟国」、「重要な戦略的貢献となっている」とアメリカ政府に評価されている。思いやり予算は、１９７９年度の開始以来２０００年度までの２２年間で、１兆６０００億円使われることになった。負担額は毎年削減され続け、２００６年度予算では２３２６億円（内、特別協定分１３３８億円）が計上され、前年度比２．２2％減となっている。

　２００６．１．２３日、麻生太郎外務大臣、ゼーリック国務副長官が期間を5年から2年に短縮した新特別協定に署名。2006年3月14日、衆議院本会議で承認され、参議院に送付された。

　ローレス米国防副次官は２５日、国防総省で記者会見し、在日米軍再編全体にかかる日本側の負担について、少なくとも約２６０億ドル（約２兆９８００億円）にのぼるとの見通しを明らかにした。内訳は概算で、沖縄も含めた日本国内の再編関連経費約２００億ドルと、沖縄海兵隊のグアム移転経費約６０億ドルとしている。ローレス氏は「控えめな試算」としており、日本側負担の総額は３兆円を超える可能性がある。

　日本国内での再編経費は、主に日本側が負担することになっている。ローレス氏の発言は日米間のこれまでの調整を踏まえたものと見られるが、積算根拠や詳細な内訳は不明で、日本政府が今後、国会などでの説明を迫られる。

　ローレス氏は、在日米軍の再編にかかわる経費の総額が約３００億ドル（約３兆４３００億円）との見方を示した。このうち米側の負担についてはグアム移転費の約４０億ドル（約４６００億円）にとどまると明言した。

　ローレス氏は「財政支出上の義務は多くが２０１２年までの時期に入っている」と指摘。在日米軍の再編を実現する目標である１２年までの支出を想定しているとみられる。ただ、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を例に挙げ、「ほかの再編より時間がかかるかもしれない」と語った。

　約２６０億ドルの日本側負担について、ローレス氏は「同盟に対する日本側の投資は膨大な金額だ。日本側は海兵隊のグアム移転費だけでなく、かなりの出費をする」と強調した。議会などの理解を得るため、日本側の負担が中心になることを強調したとみられる。

　総額１００億ドルのグアム移転経費については、２３日の日米防衛首脳会談で、日本側の負担が５９％とすることで決着した。この点についてローレス氏は、「公平にまとめられた取引だと思う」と述べた。

　一方、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）については「来週開くよう準備しているが、再編全体のパッケージで合意しなければ開催されない」と述べた。

　「対テロ戦争」を口実にブッシュ米政権が軍事費増額の圧力をかけても、世界の多くの国々は軍事費削減の努力をしています。ソ連崩壊後の軍縮の流れに逆行し軍事費を増やし続け、世界第二位の軍事費大国に躍り出た日本の異様さが浮かび上がっています。

　ソ連崩壊で欧州主要国も

　ソ連崩壊を契機に米国を含む世界の多数の国が軍事費を減らし、一九九〇年代は軍縮の流れが続きました。ソ連打倒のためにレーガン米政権が大軍拡をした八五年と比べると、昨年の世界の軍事費総額は６３・１％と、四割近くも減っています。

　ソ連崩壊後の過去十年間をみても、欧州主要国はどこも軍事費を削減しています。

　六月発表のストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）年鑑二〇〇三年版によれば、米国の「対テロ戦争」に最も密接に参戦してきた英国でも、昨年の軍事費は一九九三年比で１３％も削減されています。フランスは１０％減、ドイツは１４％減です。スペインとオランダは３％減。スイスは２５％も減らしました。イタリアは〇一、〇二年と軍事費を削減しています。

　このうちドイツは、〇六年までの軍事支出を名目で現在の水準にとどめることを決めました。これは物価上昇を考えれば今後、軍事費が実質的に削減されることを意味します。ギリシャ、オランダ、スペイン、スウェーデンも、軍事費を実質削減する方針です。

　紛争が続く中東でも軍事費削減の動きが出ています。レバノンは〇二年、軍事費を前年比で１６％削減し、今後も削減の予定です。域内のテロ増大を前に、福祉など社会部門での支出の増大を求める国民の要求に応える措置です。オマーンも〇二年の軍事費を６％減らし、一億ドルを社会福祉に回す方針を発表しました。

　米の圧力に各国は従わず

　イスラエルでは、〇二年秋以降のパレスチナ人に対する軍事行動の拡大により国内総生産（ＧＤＰ）は１０％減り、財政赤字が拡大しています。昨年七月には、軍事予算も聖域とせず、予算を７・８％削減することを決めました。

　アルゼンチン、グアテマラ、ベネズエラなどの中南米諸国や、内戦の政治解決が進んだスリランカなどでも軍事費が削減されています。

　東アジアでは中国、韓国などが軍事費を増やしていますが、ＳＩＰＲＩ年鑑によれば、同地域で軍事費二位、三位の両国を合計しても日本を４％下回り、日本の軍事費は群を抜いています。

　ブッシュ米政権は、軍縮に向かう世界の流れを逆転させようとしています。一昨年の９・１１対米同時テロ以降は「対テロ戦争」の看板を掲げて自ら大軍拡に転じ、その波を世界中に広げようとしています。ＳＩＰＲＩ年鑑によれば、〇二年の世界の軍事費は前年比で６％増加しました。

　増加額の７５％は米国によるもの。世界の軍事費の４３％を占める米国が１０％増額したことが、軍事支出全体を押し上げました。しかし世界の多くの国は、米国が吹く軍拡の笛に踊っていません。

　「世界の（軍事）支出の趨勢（すうせい）をみれば、米国以外の世界は、軍事費を増大する米国の見本に従う用意も余裕もないことが示されている」―ＳＩＰＲＩ年鑑は結論づけています。

　日本は世界の流れに逆行

　日本は、こうした軍縮に向けた世界の流れに逆らい、過去十年間ほぼ一貫して年平均で三億ドル強の増加を続け、今では米国に次ぎ世界第二位の軍事費をもつに至っています。八五年比では４４％も増加しました。主要国サミット参加国で八五年より軍事費を増やしているのは日本だけです。

　もし日本が、一部で対米関係上の「モデル」視される英国なみに過去十年間に軍事支出を１３％削減していたら、一兆円規模の資金が捻出（ねんしゅつ）され、福祉充実にあてることができたでしょう。

　日本共産党は、「五兆円にまで膨張した軍事費を『聖域』にせず大幅軍縮に転換させ」、年金など福祉拡充の財源にあてるという政策を掲げています。軍事費をめぐる世界各国の最近の動向をみても、この政策は完全に実現可能だといえます。（坂口明記者）

　憲法九条が改悪され、米国の戦争に日本が自由に参戦できるようになれば、自衛隊の装備をいっそう海外派兵型にするため、新たな軍拡が始まる−。このことは、世界の軍縮の流れに反して軍事費を増やし、軍備増強を続ける日本の現実をみても明らかです。

　米国防総省は昨年六月の「共同防衛に対する同盟国の貢献度報告」で、一九九〇年から二〇〇一年までの同盟国の軍事費の推移を明らかにしました。それによると、米国とその同盟国二十五カ国の軍事費の合計は十一年間で１９・２％減で、約二割減っています。米国を含むＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国全体でも２１・４％減。中東の同盟国も全体で２９・０％減となっています。そのなかで日本は２０・３％増、逆に二割も増やしているのです。（グラフ左）　日本の軍事費は九〇年には、米国とその同盟国の中で第五位でした。しかし、〇一年には第二位の軍事費大国になっているのです。（グラフ右）　報告は、「日本の軍事支出は絶対額で第二位になっている」「この報告で扱っているすべての（同盟）国の年間軍事支出は全体で２０％弱も減ったのに比べ、日本は２０％も増えた」と高く評価しています。

　軍需産業は大もうけ

　小泉・自公政権はこれまでも、財界・軍需産業の要求のもとで軍拡を進め、自衛隊の海外派兵型装備の導入をはかってきました。現行の「中期防衛力整備計画」（中期防、二〇〇一−五年度）の策定時には、経団連が、「国際平和協力対処能力」や「弾道ミサイルに対する防衛対処能力」などの「向上」を要求（二〇〇〇年九月）。中期防に具体的に反映されました。

　たとえば、米国の対テロ報復戦争を支援するためインド洋に派遣されたイージス護衛艦を新たに二隻導入し、現在の四隻体制から六隻体制にすることを決定。すでに二隻分、二千八百六十四億円が予算措置されています。一隻千百六十四億円する“ヘリ空母”も二隻調達。防衛庁は、「長期間にわたるインド洋での（米軍などへの）協力支援活動」にも「柔軟に対応し得る」と、海外での運用が可能なことを誇っています。次の中期防では、さらに二隻追加するともいわれています。戦闘機の航続距離を伸ばし、海外への侵攻も可能にする空中給油機四機（来年度予算の概算要求で一機二百五十七億円）の導入も決めています。また、来年度の概算要求で、「ミサイル防衛」の導入費を初めて盛り込み、千四百二十三億円を計上。当面の計画だけで五千三百億円以上を見込んでいます。

　日米の軍需企業二十社でつくる「日米安全保障産業フォーラム」は、昨年十二月の共同宣言「日米防衛産業界の関心事項」で、「ミサイル防衛」について特記。現在の枠組みは「全体システムの開発、生産での連携を行う上では十分ではない」とし、イージス艦搭載の「ミサイル防衛」システムの共同生産を提唱しています。

　「ミサイル防衛」の導入は、日本防衛とは関係のない米本国に向かうミサイルへの対処を迫られるなど、集団的自衛権の行使を避けがたいものにします。憲法が変えられれば、それが大手を振ってできるようになります。

　米国のシンクタンク・ランド研究所は、日本の「ミサイル防衛」の導入費について、最大で約六兆円、研究開発だけで三兆六千億円もかかると試算しています。

　自民党は「政権公約」で「防衛力の整備・強化」を強調。同党国防部会の小委員会が二月にまとめた「日本の防衛政策の構築（骨子）」は、憲法九条の「改正」とともに、「より積極的かつより有効な国際貢献活動実施のための能力の充実」や「ミサイル防衛の推進」などを求めています。

　憲法改悪で新たな軍拡の道に足を踏み入れることによって、軍需企業は大もうけ、ということになります。

　武器輸出の解禁も

　軍需企業は、憲法の平和原則のもとでつくられた武器輸出禁止の原則を事実上緩和することも求めています。

　「日米安全保障産業フォーラム」の共同宣言は「武器輸出三原則によって…防衛装備・技術協力の推進が大きく妨げられている」と指摘。同原則の「柔軟な運用」を要求しています。憲法改悪が強行されれば、武器の輸出までも解禁されることになりかねません。

　民主「防衛力整備も怠りなく」

　民主党は「政権政策」で、ＰＫＯ（国連平和維持活動）について「派遣される隊員の武器使用基準の見直し」などを「積極的に検討」し、｢日本として､国際平和の維持・構築に正面から関与できるようにします」とし、自衛隊の海外派遣を推進する立場です。

　「防衛力整備も怠りなくすすめます」とし、「平成１７年中に新しい防衛構想を策定」すると表明。「弾道ミサイル防衛については、その必要性を踏まえ、費用対効果など総合的観点から検討を進めます」と表明しています。

　際限ない軍拡その財源は

　海外派兵型の装備を本格的に導入することになれば、現在約五兆円の軍事費はいっそう膨張することになります。財源はどうなるのでしょうか。

　自民党や民主党は、将来の社会保障の財源として消費税増税を狙っていますが、これが軍事費に振り向けられない保証はありません。政府税制調査会や財界は、消費税の二ケタ税率を主張。日本経団連は１８％、経済同友会は１９％とすることを主張しています。しかも、経済同友会の「マニフェスト」では、１９％のうち社会保障にふりむけることを明記しているのは１２％分だけ。残り７％は使途を明記していませんから、一般財源として何にでも使えます。

　仮に、消費税率１０％になれば、約二十五兆円。１８％で四十五兆円、１９％で四十七・五兆円となります。軍拡の財源としては十分です。

　復興支援国会議が閉幕

　【マドリード２４日浅田信幸】当地でのイラク復興支援国会議は二十四日夜、参加国および国際機関が二〇〇七年までに総額で三百三十億ドルの拠出を表明したとの議長総括を発表し閉幕しました。

　表明された拠出額は、世界銀行が先に算定した復興の必要額五百五十億ドルの六割にとどまり、多くの国は援助額を表明しませんでした。額でみると米国の二百四億ドルに次いで第二位の日本が計五十億ドルで突出。米国の強い圧力でクウェート、サウジアラビアなどが応じたものの、米国とともにイラク戦争に加担した英国は九億ドル強、スペインは三億ドルどまり、戦争に反対した独仏は追加拠出を拒否しました。

　会議では、多くの代表が復興の大前提となる治安問題での不安、イラク代表機関の正当性確保と援助資金運用の透明性確保の必要性を強調。いずれも米軍によるイラク占領統治に源を発する問題で、あらためて米国主導の復興が抱える矛盾を示しました。

　各国の拠出資金の受け皿として、米占領軍当局主導のイラク開発基金とは別にイラク復興国際基金の設立が決まりました。しかし米国は同基金への拠出は消極的といわれ、資金をだれがどう使うかについて依然として不透明で、多くの国が慎重な態度を示しました。