| ３８―１４ | ２００３総選挙、自民対民主関が原決戦考 |
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【衆院解散、総選挙２８日公示・来月９日投票、３年４カ月ぶり総選挙】 |
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小泉純一郎首相は同日午前９時からの閣議で｢衆院解散、１０月２８日公示、１１月９日投票」を表明し、憲法７条（内閣の助言と承認による国事行為）に基づく解散詔書に全閣僚が署名して衆議院解散を閣議決定した。「首相の解散権行使」。 柴田内閣総務官が衆院内で待機する福田官房長官に解散詔書を手渡した。福田官房長官が「紫のふくさ」で包まれた解散詔書を衆院本会議場に運び綿貫民輔議長に伝達。午後１時からの衆院本会議で国会同意人事の採決後、綿貫衆院議長が「日本国憲法第７条により衆議院を解散する」という詔書を朗読し、同５分衆院は解散された。これを受け、政府は午後２時、臨時閣議を開き、第４３回総選挙を「１０月２８日公示、１１月９日投票」の日程で実施することを正式に発表した。衆院解散を受けて、各党は両院議員総会や決起集会などを開き、選挙態勢に入る。 解散は、森政権当時の２０００年６月以来、３年４か月ぶり。今回は戦後２１回目（通算４３回目）となる。現憲法下では、１９回目で、小選挙区比例代表並立制での総選挙は３回目、小泉政権発足後では初めて。小泉｢構造改革｣路線―経済政策、民営化、高速道路建設問題、社会保障制度改革、年金改革、イラクへの自衛隊派遣問題の是非などが争点となる。 焦点となっている年金制度改革では、民主党が景気回復後に、消費税を財源とした新制度の導入を目指すとしている。自民党は年内に改革案をまとめ、２００４年の通常国会に法案を提出するとした。外交安保政策では、イラクへの自衛隊派遣や、イラク復興への資金援助といった日本の国際貢献のあり方、対北朝鮮外交なども問われている。 小泉首相は午前８時半過ぎ、東京・東五反田の仮公邸を出発する際、記者団に「今朝の心境は」と尋ねられ、平常心を強調し、「普通だね」と答えた。首相にとって、“伝家の宝刀”である解散権を行使するのは初めて。就任から２年半の小泉政権への信を問うことになる。一方、挑戦者となる民主党の菅代表は、この日が誕生日。東京・武蔵野市の自宅前で、「首相からの誕生日プレゼントは『政権交代のチャンス』だ」、「記念すべき１日になりそうだ」と強気の笑顔を見せた。 |
| 昨今の政況作柄考 | れんだいこ | 2003/10/27 |
| ２００３．１０．２６日の参院埼玉補選で、自民・関口昌一（５０）氏が当選した。投票率は２７．５２％と０１年参院選（５２．６１％）の半分程度にとどまった。投票内訳は、関口昌一＝自民・公明・保守党推薦、当６４８３１９。嶋田智哉子、民主党推薦、６３５３３２。阿部幸代＝共産党推薦、２３２８５０であった。 いつも思うが、民主と社民と共産が組んでいれば悠悠と勝ってるではないか。政権党の方が連携し、野党のほうが分裂する。これでは勝てる訳が無い。日共は日頃｢よりましな改革｣を云っている。だとすれば、公明党が自民党応援するように共産党も民主党を応援すればよいのに。これが普通の発想だろう、それで何らおかしくない。実際は、足を引っ張ってるだけではないのか。 民主党が自民党よりも｢よりワル｣という位置付けなら、国会内での共同歩調など取らなければよいのに。すっきりしないことおびただしい。こたびの衆院選でも然りだが、勝てる見込みの無いところは民主党を応援すればよいのに。全選挙区に候補を立て｢政権交代｣を難しくしているだけではないのか。提携したら大きな政治変動になるのではないのか。 極めつけはこうだ。本日、記者クラブ主宰の党首演説会があったが、イラクへの自衛隊の軍事派兵、戦費負担の是非を問う論争が巻き起こらない。明後日のような年金、消費税論へ関心をそらす。辛うじて政権交代の可能性を廻って議論していたが、何とも仲良しクラブ的和気藹々（あいあい）で、タヌキかキツネに騙されているような気がした。 興味深いことは、自民党・小泉が唯一、伝統的な責任論に基づき数値責任を明確にしていた。他の党はこれができない。ひどいのになると、負ければ負けるほど捲土重来責任があるという論法で居座ろうとする。議席が増えたら自慢するのに。つまり、どっち転んでも執行部は安泰という狡猾さよ。要するに手前勝手過ぎ、遅れているんだわな。 しかし、土井のおばちゃまにも困ったもんだ。恥ずかしげも無く党首の座に居座り続けていらぁ。一体、見るも無残な社会党の解党とその後の低迷、今や共産党の後塵を拝しているというのに、この間の党首が平気で人前に出られるという神経が分からない。そういう御仁が、なして小泉流ボケとツッコミに勝てようぞ。 志位も又然り。今や日本列島解体計画の忠実なポチとして、無茶泉政治をやっているその小泉政権の打倒を云うでもなく、現議席よりの前進を呼号するでもなく、現行議席確保できなかったら責任取るぐらいの気概を示すこと無しに｢政権交代ブーム｣の火消しに躍起になっていらぁ。 こういう連中は信用なら無い、これが人民大衆が学んできた政治知識であるが、肌寒いことこの上ない。早く新型政治運動起そうよ。そういゃぁ、真紀子が何やら気炎上げそうな雰囲気だ。馬鹿マスコミが又もや重箱の隅を突付き始めるだろうが、抗するにインターネット空間で支援網をつくらにゃならんかな。 中曽根が仕舞いに相応しい醜態を晒した。馬鹿マスコミが又もや中曽根終身一位を尊重せよなどと主張しているが漬ける薬が無い。｢終身一位｣などという約束は、するのもする方で、それに乗るのも乗る方だろう。そういう私物化論理が｢一寸先は闇｣の政界に罷り通ることは無いって。という訳で、中曽根が猿回しの猿よろしくコケにされ、これに怒ってみたところが余計に辱めの刑を受け、晩節を汚したというめでたい図柄か。 |
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| 衆院選：自民２００割れで民主政権に さらなる政界再編も
小泉「自公保」政権が信任されるのか、それとも民主党を中心とする政権が実現するのか――。「政権選択」が最大焦点となる衆院選が１０日、実質スタートした。解散時の自民党と民主党の勢力差は１０９議席。自民党が２００議席を割り込めば、民主党政権が誕生する計算となる。政権交代へのハードルは高いが、結果次第では、さらなる政界再編につながる可能性をはらむ政治決戦だ。自民、民主両党を中心に獲得議席数の推移に応じて、衆院選後の展開を予想してみる。【人羅格、中川佳昭】 小泉純一郎首相は８日、インドネシアで「自民党単独で過半数を目指すのが政権政党として筋」と語り、「自公保連立の維持」が前提であるとしながらも、「単独過半数の２４１議席確保」を目標に掲げた。安倍晋三幹事長も「当然過半数を確保したい」と自信を示す。 自民党の解散時勢力は２４６議席（党籍を離脱していた綿貫民輔衆院議長と新規入党した江崎洋一郎氏を含む）で、単独過半数を５議席超える。同党が前回の００年衆院選で獲得した議席数は２３３議席。その後、無所属当選議員の公認追加や、旧保守党などからの入党を繰り返しようやく単独過半数にこぎつけた。 自民党は過去３回の衆院選ではいずれも単独では過半数を獲得していない。９３年が２２３、９６年が２３９。「過半数を取ることは高い目標」と山崎拓副総裁が話すのはそのためだ。 一転して強気のラインを設定する背景には、安倍幹事長の「抜てき人事効果」もあり、小泉内閣の支持率が再び上昇に転じ、景気も上向いている状況がある。 今回、単独過半数を確保し、公明党も解散時の３１議席を維持できれば、与党３党で２７０台に到達する。小泉首相は９月の自民党総裁選での圧勝に続き、さらに求心力をアップさせ、郵政事業改革などを推進。来夏の参院選でも勝利すれば、長期政権となる可能性が出てくる。 一方、自民党が単独過半数を制した場合、民主党は改選の１３７議席を上回ったとしても敗北感は強い。菅直人代表の責任問題のほか、旧自由党勢力との不協和音が表面化する公算が大きい。 自民党が現有議席を１５〜２０程度減らした場合でも、与党３党で２５０〜２７０台を確保しているとみられる。小泉首相の続投は揺るがないものの、「選挙の顔」としての期待感は低下。特に２２０台に後退すると、安倍幹事長ら執行部責任論も噴き出しかねない。 先の総裁選で首相に完敗した反小泉勢力が息を吹き返す可能性もあり、首相の改革路線には黄信号がともる。 特に、「来年の参院選での顔」と見込み、総裁選で首相を支持した青木幹雄参院幹事長が一転して、首相と距離を置けば、政権基盤は弱体化することになる。 「今回の選挙は優位」とのムードが漂う自民党内にも、民主党の「合併効果」に対する危機感は強い。特に青木氏は「旧自由党と合併した新民主党の攻勢を侮ってはいけない。油断すると大やけどする」と話している。 これに対し、与党３党で２５０〜２７０議席の場合、民主党は「１７０〜１９０議席」（幹部）を確保している状況となりそうだ。国会でも与野党勢力が接近するため、来年夏の参院選に向けての与野党攻防の激化は確実だ。 旧自由党党首の小沢一郎氏は１０日、記者団に「（自民党が）２００議席前後になれば（民主党と）拮抗する」と語った。 実際には自民党が２２０議席を割り込むことになれば政界は流動化しそうだ。 与党全体では過半数を確保したとしても、来夏の参院選に向け、「選挙の顔」としての小泉首相の求心力は失墜し、退陣論が強まることになる。ここで、与党が収拾に失敗し分裂すれば、小泉首相と自民党の別の候補が、野党も巻き込む形で国会の首相指名選挙にもつれ込む可能性も否定できない。 与野党の議席差は大きいが、９６年の前々回衆院選当時、旧新進党党首だった小沢氏が「７０の選挙区が小差で負けた」と振り返るように、有権者意識の変化によっては選挙結果が一変するのが小選挙区制。さらに自民党が２００議席程度に落ち込めば、民主党を中心とする政権交代が現実味を帯びる。 改選１３７議席の民主党が単独過半数を制するには１００議席以上の増加が必要となる。しかし、実際には、６０議席以上を上積みし２００議席に達すれば、社民党や与党勢力の一部との連携も視野に入れながら、自民党との激しい多数派工作が展開されることになりそうだ。 ［毎日新聞１０月１１日］ ( 2003-10-11-01:32 ) |
| 【総選挙へ、各党党首らが決意を語る】 | ||||||||||||||||||||||||
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衆院解散で選挙戦が事実上スタートした１０日、各党党首らが決意を語った。
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| 【自民党、政権公約「小泉改革宣言」を決定】 | |||||||||||||||||||||||||||
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自民党は１０日午前の総務会で、衆院選のマニフェスト（政権公約）となる「小泉改革宣言」を決めた。本文と、その中から重点政策を抜き出した７つの宣言から構成されている。
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| 【（資料４）各党公約、政策の争点】 |
| 【第４３回衆議院選挙各党立候補者数と当落予想図】 |
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第４３回総選挙が２８日公示され、１１．９日の投票（即日開票）まで１２日間の選挙戦が始まった。全国で１１５６人が届け出、 前回比２００人以上減となった。小選挙区比例代表並立制が導入された９６年衆院選の１５０３人、前回００年衆院選の１４０４人を大きく下回っており、最終的な立候補者数は同制度の下で最も少なくなるのは確実だ。前回１２６人を擁立した自由連合が今回は１人に候補を絞り込んだことや、民主党と合併した旧自由党（前回７５人擁立）が消滅したのが主な要因だ。逆に、自民党は前回（３３７人）並みの３３６人、民主党は前回（２６２人）より１５人多い２７７人を擁立。この結果、両党の候補が対決する小選挙区は合計２４６区を数えることになった。公明、共産、社民、保守新各党も、軒並み候補者を絞り込んでいる。
全体の傾向を反映し、女性の候補者数も１４８人と、過去の２回（９６年１５３人、００年２０２人）より減った。これも自由連合の女性候補者減が主な原因だ。公明、共産両党など組織型政党も、擁立の絞り込みに伴い、女性候補の数を減らしている。 ０２年７月に改正公職選挙法が成立し、２０都道府県、６８選挙区で小選挙区の線引きが変わり、１０道県で選挙区の５増５減が決まった。今回は、新しい区割りの下で初めて行われる選挙となる。 |
| 小泉政権の発足後初めての衆院選であり、「政権選択の選挙」と云われているように、民主党の伸び如何によっては本格的な２大政党制への幕開けとなる。今回の衆院選で、自民党と民主党の公認候補同士が争う小選挙区は２４６区に上った。前々回９６年の自民党と新進党の対決区は２２６、前回００年の自民党と民主党の対決区は２２５。与野党第１党同士の対決は、小選挙区制導入から３回目の今回が最多となった。この２４６選挙区の行方が、自民、民主対決の勝敗を左右する。 小選挙区で最も多い対決の図式は、「自民・民主・共産」という三つ巴パターン。自民党が２７７人、民主党が２６７人の公認を擁立し、共産党は３００小選挙区にすべて候補者を立てたため、この組み合わせが最も多い。このパターンでは、さらに社民党や無所属の候補が絡むケースが多い。 自民党は単独過半数の２４１議席を狙い、民主党は獲得目標を２００議席以上としている。連立政権を支える公明、保守新両党、野党として埋没を恐れる共産、社民両党の帰趨も注目される。各党が具体的な政策を競うマニフェスト（政権公約）選挙ともなっている。憲法改正、消費税、年金改革、道路公団・郵政の民営化などが争点とされているが、イラクへの自衛隊の派遣、軍事負担金の是非を廻っては論争が避けられている。 |
| 【第４３回衆議院選挙注目の選挙区】（毎日新聞１０．２８日付け｢衆院選：注目の１０選挙区 戦い本番｣記事参考） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【総選挙中盤情勢調査考】 | れんだいこ | 2003/11/03 |
| 投開票日９日前に当る２００３．１１．２日、新聞各社はほぼ一斉に総選挙中盤情勢調査を発表した。論調を各社ごとに調べてみるのも一興だが、ほぼ同じ予測に立っているので一括整理してみることにする。 それによると、｢自民、単独過半数確保の勢い｣（毎日）、｢自民、過半数うかがう｣（朝日）とある。これをもう少し詳しく見ると、｢自民健闘増、公明微減、保守後退で与党が過半数維持。民主健闘増、共産後退、社民半減で野党低迷。自民と民主の二大政党化進む｣ということになるようである。 自民党は堅調に戦いを進めており、単独過半数（２４１議席）を確保する勢い。解散時勢力（２４６議席）を上回るかどうかが微妙、場合によっては「安定多数（２５２議席）」をもうかがっている。比例代表でも前回の５６議席からは伸ばす見込みで６０議席台も視野に入っている。 公明党は、解散時勢力（３１議席）前後にとどまる見通し又はやや下回る可能性がある。保守新党は解散時の９議席の確保が困難になっている。 民主党は、解散時勢力（１３７議席）を大きく上回るのは確実だが、政権交代を可能にさせる２００議席の大台という目標の達成は困難な情勢になっており、１７０議席台にとどまる模様。比例代表では、旧自由党の分を含めた前回議席（６５議席）を超え、自民党を上回る７０前後に迫る勢い。合併効果は比例代表に現れている。 共産党は、解散時勢力（２０議席）を下回る可能性が強まっている。社民党も解散時の１８議席を下回るとみられる。特に社民党は１ケタに落ち込む危機に直面している。 自・公・保３党による連立与党は、過半数を維持する公算が大きく、さらに衆院の全常任委員長ポストを占めて法案も可決できる安定多数（２５２議席）をうかがう情勢だ。 さて、当掲示板の｢ネットゴング｣ではどうなっているだろうか。非常に参加者が少なく、約１２名のデータでしかないが、次のようになっている。投票率は、６０％代と４０％代に票が分かれている。 自民党は、単独過半数２４１議席以上派と、過半数割り込むも小幅減派に二分されている。民主党は、 改選議席を上回るも２００議席に届かず。公明党想は、現状維持ないし減。共産党は、減。社民党は増と減に分かれている。保守党は減が圧倒的。何の事は無い。この１２名データも今回の新聞調査とほぼ同じ予測をしていることになる。 しかし、これではつまんない。民主党ブームが起きない理由として、管と岡田がしきりに消費税値上げをぶっていることに原因があるように思われる。与党の小泉が自分の任期の間はやらないと公言しているのに対し、野党の側がけしかけている愚劣さが敬遠されているのではなかろうか。それだけが原因ではないにしても、岡田のタカ派系発言がげんなり感を与えているようにも思われる。 政権とらせてください。今よりは悪いようにはしない。国民の声を聞き、然るべき日本の針路を打ち出します、でよいのではないのか。しかしそんなことも分からない指導部ではなぁ、鳩山よりは良いけどもの足りないな。 でも、落雷が国会議事堂へ直撃しているから何が起るか分からんぞ。 |
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| 【いわゆる左派党派の２００３衆院選対応考】 |
| 社民党、日共以外に国政選挙を闘う左派党派がいない中で、その他諸党派はどのような対応を見せているのか、ウオッチして見た。れんだこ好みの順にこれを分析してみる。何かの足しになればよいと思う。 日本人民戦線は、｢科学法則的認識｣を売りにしているが、自前の候補は立てられずじまい。ただ分析だけは、｢日本政治に安定はない。今後、政局はますます混迷と混乱を深め、動乱に陥り、新たな分化と再編成へ、そして爆発と収れんの時代がいよいよ到来する、と言うことである。もし仮に新・民主党が総選挙で勝ち、政権を取ったとすれば与野党あい乱れた再編成へ、小泉改革は自民党もろとも大乱に見舞われるであろう。いずれにしても動乱の予兆である。これもまた科学であり、歴史の法則である。この意味で十一月総選挙の結果は注目に値する｣（｢自民党総裁選挙の結果と新・民主党の誕生及び総選挙の展望について ｣）としている。｢人民戦線戦術とは何か。人民のいっさいの諸要求（経済的、政治的、思想的、社会的、歴史的）実現の闘争（運動）形態は、情勢と条件と力関係のなかから生まれるものであり、それは集会とデモ、大会と宣言、声明と決議、宣言と街頭行動、ストライキと実力、敵権力への包囲と圧力、行動隊と突撃隊などの展開である。すべてのところに人民闘争と人民評議会をめざして人民戦線運動を展開しよう｣とあり、議会闘争にはあまり関心がなさそう。 マルクス主義同志会は、これまた万事に饒舌を得意としているが、自前の候補は立てられずじまい。皮肉だけは健筆で、｢まさに小選挙区制とは、ブルジョア政党（自民党や民主党）による政治の独占であり、資本の専制政治の実現である。小選挙区制のもとでの政権交代とは、ブルジョア政党間で権力をキャッチボールのボールのようにやり取りしようということでしかなく、労働者にとっては資本の独裁が一層重くのしかかってくる、ということでしかないのだ｣（｢空虚な“マニフェスト選挙”｣）。しかして、この批判以外に何も無い。 中核派は、このところ地方選挙には熱心だが、国政選挙には候補を立てられずじまい。その腹いせかどうか｢11・９集会は第二に、総選挙の投票日と完全に激突する集会となる。10月28日に公示された今次総選挙は、ブルジョアジーやマスコミが『小泉自民か菅民主か』、『政権交代か否かの選択』と大キャンペーンしているように、小選挙区制のもとで日本経団連・奥田ビジョン、小泉＝奥田ビジョンを反動的に競い合うとんでもない翼賛選挙である。どちらを選んでも戦争と改憲、リストラ・大失業、社会保障解体と消費税大増税という結果にしかならない選挙である。日本共産党や社民党も屈服、転向を深めている。現実には今回の総選挙は、自民党総裁選で圧勝した小泉が選挙をクリアして奥田ビジョン＝構造改革路線という一大反革命に打って出るための政治プロセスであり、『反動の祭典』である。政権選択など完全なまやかしであり、幻想だ。それは労働者人民を構造改革路線に取り込むトリックでしかない。日本の労働者人民が小泉政権と闘い、構造改革路線を粉砕するためには、本当はゼネストや百万人の大デモに決起する必要がある。そのために今こそ、民主党・連合中央や全労連を打ち破って、闘う労働運動の新潮流を大登場させ、社・共に代わる新しい労働者党をつくらなければならない。その決定的な闘いこそが11・９集会だ。労働者階級の投票所は日比谷野音である。翼賛選挙と猛然と対決し、反動を吹き飛ばせ。すべての闘う労働者人民は11・９日比谷野音に総結集しよう｣（｢革共同の11月アピール｣）。 新社会党は、素直に心情を次のように吐露している。｢新社会党は、この重大な選挙にあたり、国会では今や少数に追い込められた護憲派議席を守り拡大するために、あなたの一票を行使するよう訴えます。新社会党の今日の力量では、私たちは多くの候補者を擁立することができません｣。その上で、｢兵庫１区で、わが党の原和美（はら・かずみ）さんを護憲派の統一候補として擁立した他は、社会民主党全国連合との合意と社民党地方組織との協議によって、いくつかの選挙区で社民党の候補者を支援することとしました｣（｢平和を愛する国民の皆さまへ｣）。留意すべきは、新社会党は、｢中異を残して大同につかねなければならない｣として、出自を同じくする社民党への投票を呼びかけている、ということであろう。 労働党も又自前の候補を擁立できない。理屈だけは、｢今回の総選挙で、財界、マスコミはあげて、民主党、自由党の合併によって誕生した新民主党と自民党との２大政党の対決が軸となるかのように描き出し、それへの期待感をあおり立てている。これは、今回の総選挙を通じて２大政党制へと一気に持ち込もうという支配層の画策であるとともに、選挙での真の争点を隠そうとするものでもある。だが、大多数の国民にとって、今回の総選挙で争われるべき最大の争点は、自民党、公明党、保守新党連立の小泉政権による内外政治の結果もたらされた、国の進路と国民生活の未曾有（みぞう）の深刻な危機から脱却できるかどうか、また、敵の進める２大政党制を打ち破り、国民大多数が望む新しい政治の展望が開けるのか否か、この点にこそある｣（｢来る衆議院選挙とわが党の態度｣）。 続いて、社民党への支持を屈折させながら次のように訴えている。｢わが党は、これまで国政選挙で独自候補を立てないときには、社民党を支持したり、同党の地域や個々の候補者を支持したりして闘ってきた。今回の総選挙は、社民党にとってはその存亡にかかわる選挙となろうが、それでも、それだからこそ、社民党を全面的に支持することができない。だが、特定のブロック、特定の県、候補者については、支持を惜しまない。例えば、九州ブロックは全域で支持できるし、関東、関西、その他でも支持できるところは多くある。そうするのは、闘いは以降も続くし、団結が必要だからである。労働党中央はすでに、地方組織に対して、支持できる県では社民党と団結して闘うよう指示した。また、それらの地域、県では、比例区での政党投票では、社民党に投票することとした。これは、選挙制度にかかわることで、実質的効果からの必要性でもある｣。 ワーカーズは、短文見解であるが次のように述べている。｢私たちの総選挙の課題は、まさに『小泉リストラ・戦争政権を倒そう』にある。では、この小泉自民党を倒すための具体的行動とは何か？その投票行動はどうあるべきか？という課題がある。自民党に対抗すべき勢力として菅と小沢が連合した新「民主党」が登場した。だが、この民主党も自民党との間には、決定的な対立と路線の違いは存在しない。新自由主義的改革や外交・軍事におけるタカ派志向の基本路線は基本的に同じである。従って、民主党に大きな期待を抱くことは幻想につながる恐れがある。 しかし今、私たちに求められている最大の課題は、自民党政権に終止符をうつこと、政治の流れを変えること、ここで大いなる変革を成し遂げること、もう一度労働者・市民が闘う自信を回復すること、さらにその変革の流れを前に前に押し進めていくこと、このことが問われているのではないか？ そのためには、自民党候補者の落選運動を徹底的に展開すべきである。投票を棄権せずに自民党議員を落選させるために投票場に行くべきである。自民党議員を落選させるために、投票しようと呼びかけるべきである。自民党以外の野党候補者に投票し野党を躍進させること、たとえそれが民主党候補者であってもよいのではないか｣（｢自民党政権に終止符を ――総選挙の課題を考える｣）。 統一の旗、コム・未来は、特段のコメントしていない。ＢＵＮＤは、｢11月総選挙・自民VS民主論争を斬る−本当に必要な改革はゼネコンシステムの解体｣を発表しているが、頓珍漢な見解に終始している。とはいえ、以上取り上げた党派はコメント出来ているからまだましな口という按配で、その他はノーコメントという寒い状況にある。驚くまいことかわ。 |
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| 【総選挙終盤、投票直前情勢調査考】 | ||
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(私論．私見)
